株主総会の決議に問題があったとき、その決議を裁判で争う方法には、決議取消しの訴え、決議無効確認の訴え、決議不存在確認の訴えの3つがあります。名前が似ているうえに、「誰が」「いつまでに」訴えられるかもそれぞれ違うので、問題文を読むたびに迷ってしまうという人も多いはずです。この記事では、動画講義「商法・会社法 超入門」の第17回として、株主総会を開かずに決議をする「決議の省略」と、3つの訴えの違いを、会社法319条・320条・830条・831条に沿って、具体例と表で整理します。
この記事の結論
議決権を行使できる株主の全員が書面や電子メールなどで提案に同意すれば、株主総会を開かなくても決議があったものとみなされます(会社法319条1項)。決議取消しの訴えは、招集の手続きや決議の方法の違反、決議の内容の定款違反などのときに、株主などが決議の日から3か月以内に起こします(831条1項)。手続きの違反が重大でなく、決議に影響がないときは、裁判所は請求を棄却できます(831条2項)。決議の内容が法令に違反するときは決議無効確認の訴え、決議が存在しないときは決議不存在確認の訴えで、どちらも期間の制限はありません(830条)。
株主総会の決議の省略とは?全員の同意で開かずに決める(319条)
「決議の省略」とは、株主総会を実際に開かずに、株主全員の書面などによる同意で、決議があったものとみなす仕組みのことを言います。会社法319条1項は、取締役または株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合に、その事項について議決権を行使できる株主の全員が、書面または電磁的記録により提案に同意したときは、提案を可決する株主総会の決議があったものとみなすと定めています。
たとえば、株主が社長と家族の3人だけの会社で、取締役が新しい役員を選ぶ提案を書面で送り、3人全員が「賛成です」と書面で返したとします。この場合は、集まって会議をしなくても、株主総会でその役員を選ぶ決議をしたのと同じになります。ここで大切なのは、株主の「全員」の同意が必要だという点です。1人でも反対したり、返事をしなかったりすれば、この方法は使えません。
決議があったものとみなされた場合、会社は、その日から10年間、株主の同意の書面や電磁的記録を本店に備え置かなければなりません(319条2項)。また、定時株主総会の目的である事項のすべてについて決議があったものとみなされたときは、その時に定時株主総会が終結したものとみなされます(319条5項)。
報告の省略とは?(320条)
「報告の省略」とは、株主総会で取締役が行うべき報告を、株主全員の同意によって省略できる仕組みのことを言います。株主総会では、決議だけでなく、取締役が株主に報告をすることもあります。会社法320条は、取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合に、その事項を株主総会に報告しなくてよいことについて株主の全員が書面または電磁的記録で同意したときは、株主総会への報告があったものとみなすと定めています。
招集手続の省略と決議の省略の違いは?
招集手続の省略と決議の省略の違いとは、株主総会そのものを開くかどうかの違いのことを言います。第15回で学んだ招集手続の省略(300条)は、株主総会は開くけれども、招集の通知などの手続きを省くものでした。これに対して、今回の決議の省略は、株主総会そのものを開きません。どちらも株主の全員の同意が必要という点は共通しています。
| 招集手続の省略(300条) | 決議の省略(319条) | 報告の省略(320条) | |
|---|---|---|---|
| 株主総会を開くか | 開く | 開かない | 総会での報告をしなくてよい |
| 省略するもの | 招集の通知などの手続き | 総会での決議 | 総会での報告 |
| 必要な同意 | 株主全員の同意 | 議決権を行使できる株主全員の書面などでの同意 | 株主全員の書面などでの同意 |
株主総会の決議を争う訴えにはどんな種類がある?
株主総会の決議を争う訴えとは、決議に問題があるときに、その効力を裁判で争うための訴えのことを言い、決議取消しの訴え、決議無効確認の訴え、決議不存在確認の訴えの3種類があります。決議に問題があっても、そのままにしておくと、会社の中ではその決議にもとづいて物事がどんどん進んでしまいます。そこで会社法は、問題の重さに応じて3つの訴えを用意し、誰が、いつまでに訴えられるかを分けています。
決議取消しの訴えとは?3つの取消しの理由(831条1項)
「決議取消しの訴え」とは、株主総会の決議に一定の問題があるときに、株主などが決議の日から3か月以内に、その決議の取消しを裁判所に求める訴えのことを言います(会社法831条1項)。取消しの理由は次の3つです。
1つ目は、招集の手続きや決議の方法が法令や定款に違反するとき、または著しく不公正なときです。たとえば、一部の株主に招集の通知を出さなかった場合がこれに当たります。2つ目は、決議の内容が定款に違反するときです。たとえば、定款で取締役は5人までと決めているのに、6人目の取締役を選ぶ決議をした場合です。3つ目は、特別の利害関係を持つ者が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がされたときです。たとえば、ある株主の土地を会社が相場よりとても高い値段で買う決議で、その株主自身が議決権を使って決議を通してしまった場合です。
決議取消しの訴えは誰が・いつまでに起こせる?
決議取消しの訴えを起こせるのは株主、取締役、監査役などで、期間は決議の日から3か月以内です。この期間を過ぎると、決議に問題があっても、もう取り消すことはできません。期間が短く限られているのは、株主総会の決議にもとづいて会社ではたくさんの物事が進んでいき、何年もたってから決議が取り消されると、それまでに進んだ物事がひっくり返って多くの人が困ってしまうからです。判例も、3か月を過ぎてから新しい取消しの理由を追加して主張することは許されないとしています(最判昭51.12.24)。
また、取り消されるまでは、その決議は有効なものとして扱われます。そして、取消しの判決が確定すると、その決議は、決議をした時にさかのぼって効力を失います(会社法839条の反対解釈)。なお、自分には招集の通知が届いていても、他の株主への通知漏れを理由に取消しを求めることができるとした判例もあります(最判昭42.9.28)。
裁量棄却とは?手続きの違反でも請求が認められない場合(831条2項)
「裁量棄却」とは、招集の手続きや決議の方法に違反があっても、一定の条件を満たすときに、裁判所が取消しの請求を棄却できる仕組みのことを言います。会社法831条2項は、招集の手続きや決議の方法が法令や定款に違反するときでも、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものと認めるときは、裁判所は取消しの請求を棄却することができると定めています。棄却とは、訴えた人の請求を認めないということです。
たとえば、招集の通知を出すのが決まりより1日だけ遅れたけれど、株主はみんな出席していて、決議の結果も変わらなかったという場合です。このような小さなミスを理由に決議をやり直させても意味がないからです。ただし、裁量棄却が使えるのは手続きや方法の違反の場合だけで、決議の内容の定款違反などには使えません。また、「違反が重大でないこと」と「決議に影響がないこと」の両方が必要です。
決議無効確認の訴えとは?内容が法令に違反するとき(830条2項)
「決議無効確認の訴え」とは、株主総会の決議の内容が法令に違反するときに、その決議が無効であることの確認を求める訴えのことを言います(会社法830条2項)。たとえば、会社法では法人は取締役になれないと定めているのに(331条1項1号)、取引先の会社を取締役に選ぶ決議をした場合がこれに当たります。
ここで、決議取消しの訴えとの違いに注意しましょう。決議の内容が「定款」に違反するときは決議取消しの訴え、「法令」に違反するときは決議無効確認の訴えです。法令違反は定款違反よりも重い問題なので、決議は初めから無効になります。そのため、訴えを起こす期間に制限はなく、訴える利益がある人なら誰でも訴えることができます。また、決議の取消しは決議取消しの訴えを起こさなければ主張できませんが、決議の無効は、ほかの裁判の中でも主張することができます。
決議不存在確認の訴えとは?決議がそもそも存在しないとき(830条1項)
「決議不存在確認の訴え」とは、株主総会の決議が存在しないときに、そのことの確認を求める訴えのことを言います(会社法830条1項)。決議が存在しないとは、そもそも株主総会が開かれていないのに議事録だけが作られているような場合です。たとえば、社長が株主総会を開かずに、勝手に「株主総会で決議した」という書類を作った場合がこれに当たります。また、株主総会と言えないほど手続きの問題が大きい場合も、決議は存在しないと考えられます。たとえば、ほとんどの株主に招集の通知を出さないまま、一部の株主だけで集まって決議をした場合です。通知を出さなかったのが一部の株主だけなら、決議取消しの訴えで争うことになります。決議不存在確認の訴えも、決議無効確認の訴えと同じように、期間の制限はありません。
3つの訴えの違いを一覧で比較
| 決議取消しの訴え | 決議無効確認の訴え | 決議不存在確認の訴え | |
|---|---|---|---|
| 使う場面 | 手続き・方法の違反や著しい不公正、内容の定款違反、特別利害関係人による著しく不当な決議 | 内容の法令違反 | 決議が存在しない |
| 訴えられる人 | 株主・取締役・監査役など | 訴える利益がある人 | 訴える利益がある人 |
| 期間 | 決議の日から3か月以内 | 制限なし | 制限なし |
| 裁量棄却 | 手続き・方法の違反ならあり | なし | なし |
| 訴える相手 | 会社(834条16号・17号) | ||
| 勝訴判決の効力 | 訴えた人以外の第三者にも及ぶ(838条) | ||
どの訴えも、訴える相手は会社です。そして、訴えた人の言い分を認める判決が確定すると、その判決は訴えた人だけでなく、ほかの株主などの第三者に対しても効力を持ちます。会社の中で、人によって決議が有効だったり無効だったりすると混乱してしまうからです。
試験でのひっかけポイント
1つ目は、「株主総会の決議の内容が定款に違反するときは、決議無効確認の訴えを提起できる」という言い方です。内容の定款違反は決議取消しの訴えの理由なので、誤りです。内容の法令違反が無効確認の訴えです。
2つ目は、「決議取消しの訴えは、決議の日から6か月以内に提起しなければならない」という言い方です。期間は3か月以内なので、誤りです。
3つ目は、「招集の手続きの違反が重大でなく、または決議に影響を及ぼさないときは、裁判所は請求を棄却できる」という言い方です。裁量棄却には、重大でないこと「かつ」決議に影響がないことの両方が必要なので、誤りです。
4つ目は、「株主の過半数が書面で同意すれば、株主総会の決議があったものとみなされる」という言い方です。決議の省略には議決権を行使できる株主の全員の同意が必要なので、誤りです。
「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。株主総会は3回に分けて学んできました。第15回「株主総会① 権限と招集」で総会の開き方を、前回の第16回「株主総会② 議決権と決議」で決議の数字を確認し、今回の第17回で、開かずに決める方法と決議を争う方法まで学びました。招集手続の省略と決議の省略は、第15回とあわせて見比べると違いがはっきりします。次回の第18回「取締役① 選任と終任」からは、会社の仕事を行う取締役について学びます。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。
よくある質問
Q. 株主総会を開かずに決議をすることはできますか?
A. できます。取締役または株主の提案に、議決権を行使できる株主の全員が書面または電磁的記録で同意すれば、その提案を可決する株主総会の決議があったものとみなされます(会社法319条1項)。1人でも同意しなければ使えません。
Q. 招集手続の省略と決議の省略はどう違いますか?
A. 招集手続の省略(会社法300条)は株主総会を開くけれども招集の通知などを省くもの、決議の省略(319条)は株主総会そのものを開かないものです。どちらも株主全員の同意が必要です。
Q. 決議取消しの訴えはいつまでに起こさなければなりませんか?
A. 株主総会の決議の日から3か月以内です(会社法831条1項)。この期間を過ぎると取り消すことはできず、判例は3か月経過後に新しい取消しの理由を追加することも許さないとしています。
Q. 決議取消しの訴えを起こせる理由は何ですか?
A. 招集の手続きや決議の方法が法令・定款に違反するか著しく不公正なとき、決議の内容が定款に違反するとき、特別の利害関係を持つ者の議決権行使によって著しく不当な決議がされたときの3つです(会社法831条1項)。
Q. 裁量棄却とは何ですか?
A. 招集の手続きや決議の方法に法令・定款違反があっても、違反が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないときに、裁判所が取消しの請求を棄却できる仕組みです(会社法831条2項)。2つの条件の両方が必要です。
Q. 決議の内容が法令に違反する場合はどの訴えを使いますか?
A. 決議無効確認の訴えです(会社法830条2項)。決議は初めから無効で、期間の制限はなく、訴える利益がある人なら誰でも訴えられます。内容が定款に違反する場合は決議取消しの訴えになります。
Q. 決議不存在確認の訴えはどんなときに使いますか?
A. 株主総会が開かれていないのに議事録だけが作られた場合や、ほとんどの株主に招集の通知を出さないまま一部の株主だけで決議した場合など、決議が存在しないと言えるときです(会社法830条1項)。期間の制限はありません。
Q. 決議を争う訴えの判決は誰に効力がありますか?
A. 訴える相手はどれも会社で、訴えを認める判決が確定すると、訴えた人だけでなく、ほかの株主などの第三者にも効力が及びます(会社法838条)。人によって決議の効力が違うと混乱するからです。


