運送営業、場屋営業、倉庫営業は、どれも「預かった物がなくなったり壊れたりしたら、誰がどこまで責任を負うのか」という話です。似たルールが3つ並ぶので、運送人は何を証明すれば責任を免れるのか、場屋営業者はどう違うのか、期間は何年なのかが、混ざってしまいやすい分野です。この記事では、動画講義「商法・会社法 超入門」の第11回として、3つの営業の責任のルールを、具体例と比較表でやさしく解説します。
この記事の結論
運送人と倉庫営業者は、注意を怠らなかったことを自分で証明しなければ、預かった物の滅失・損傷の責任を免れません(商法575条・610条)。場屋営業者は、客から寄託を受けた物について、不可抗力によることを証明しなければ責任を免れず、運送人より重い責任を負います(596条1項)。貨幣・有価証券などの高価品は、種類と価額を通知していなければ、運送人も場屋営業者も責任を負いません(577条・597条)。責任は、どれも原則として1年で消滅します(585条・598条・617条)。
3つの営業に共通することは?
運送営業・場屋営業・倉庫営業に共通するのは、客の物や体を、いったん自分のもとで預かるという点です。運送営業は荷物や旅客をある場所から別の場所へ運び、場屋営業はホテルや飲食店で客の持ち物を預かることがあり、倉庫営業は他人の荷物を倉庫で保管します。預かった側の中で何があったのかは、預けた客には分かりません。そこで商法は、預かる側に重い責任を負わせ、責任を免れたければ預かる側が証明しなければならないという仕組みにしています。この記事では、責任の重さ、高価品の例外、責任が消える期間の3つに注目して整理します。
運送人とは?荷送人・荷受人との関係
「運送人」とは、陸上運送、海上運送または航空運送の引受けをすることを業とする者のことを言います(商法569条1号)。トラックの運送会社、船会社、航空会社がこれにあたります。運送には、荷物を運ぶ物品運送と、人を運ぶ旅客運送の2種類があります。
物品運送では、運送を頼む人を荷送人、荷物を受け取る人を荷受人と言います。物品運送契約は、運送人が荷送人から物品を受け取って運送し荷受人に引き渡すことを約束し、荷送人がその結果に対して運送賃を支払うことを約束することによって効力を生じます(570条)。たとえば、田中さんが運送会社に頼んで大阪の佐藤さんに荷物を送る場合、田中さんが荷送人、佐藤さんが荷受人、運送会社が運送人です。登場人物が3人いることを、まず押さえておきましょう。
物品運送で荷物がなくなったら、運送人は責任を負う?
運送人は、運送品の受取から引渡しまでの間に、運送品が滅失・損傷したり、延着したりしたときは、損害賠償の責任を負います(商法575条本文)。滅失はなくなること、損傷は壊れること、延着は遅れて届くことです。ただし、運送人が運送品の受取、運送、保管および引渡しについて注意を怠らなかったことを証明したときは、責任を負いません(同条ただし書)。
大切なのは、証明するのが運送人の側だという点です。荷物を預けた人は、運送会社の中で何があったのかを知ることができません。なので、「きちんと注意していた」と証明できなければ、運送人が責任を負うことにしています。また、滅失・損傷の場合の賠償額は、原則として、引渡しがされるべき地と時における運送品の市場価格で決まります(576条1項)。ただし、運送人の故意や重大な過失によって滅失・損傷が生じたときは、この賠償額の制限は使われません(同条3項)。
高価品の特則とは?
「高価品の特則」とは、貨幣、有価証券その他の高価品について、荷送人が運送を委託するときにその種類と価額を通知していなければ、運送人は滅失・損傷・延着について損害賠償の責任を負わないというルールのことを言います(商法577条1項)。たとえば、普通の荷物として送った箱の中に、実は100万円の時計が入っていたとします。運送人は、高価品だと知らなければ特別な注意を払って運ぶことができません。なので、通知しなかった荷送人のほうが損をかぶります。
ただし、物品運送契約を結んだ当時に運送人が高価品であることを知っていたときや、運送人の故意または重大な過失によって高価品の滅失・損傷・延着が生じたときは、この特則は使われず、運送人は責任を負います(577条2項)。
運送人の責任はいつ消える?
運送品の滅失等についての運送人の責任は、運送品の引渡しがされた日(全部滅失の場合は引渡しがされるべき日)から1年以内に裁判上の請求がされないときは消滅します(商法585条1項)。この期間は、損害が発生したあとに限り、合意で延長することができます(同条2項)。
また、運送品の損傷や一部滅失についての責任は、荷受人が異議をとどめないで運送品を受け取ったときは消滅します(584条1項本文)。ただし、直ちに発見することができない損傷や一部滅失があった場合に、荷受人が引渡しの日から2週間以内に運送人に通知を発したときは、責任は消えません(同項ただし書)。運送人が引渡しの当時に損傷や一部滅失を知っていたときも、このルールは使われません(同条2項)。荷物を受け取ったら中身をすぐに確かめることが大切だという点は、前々回の商事売買の検査・通知義務と同じ考え方です。
旅客運送の運送人の責任は?
旅客運送の運送人は、旅客が運送のために受けた損害を賠償する責任を負い、運送に関し注意を怠らなかったことを証明したときに限り責任を免れます(商法590条)。そして、旅客の生命または身体の侵害による運送人の損害賠償責任を免除したり軽減したりする特約は、無効です(591条1項)。たとえば、バス会社が「事故でけがをしても責任は負いません」という約束をしても、その約束は効力を持ちません。人の命や体は何よりも守られるべきだからです。なお、運送の遅延を主な原因とする損害についての特約は、この禁止の対象から外されています(同項かっこ書)。
ただし、大規模な火災や震災などの災害が発生し、または発生するおそれがある場合に運送を行うときや、運送に伴い通常生じる振動などで生命・身体に重大な危険が及ぶおそれがある人を運送するとき、たとえば重い病気の人を運ぶときは、例外として、このような特約も認められます(591条2項)。また、旅客から引渡しを受けた手荷物については、運送賃を請求しないときであっても、物品運送の運送人と同じ責任を負います(592条1項)。
場屋営業とは?
「場屋営業者」とは、旅館、飲食店、浴場その他の客の来集を目的とする場屋における取引をすることを業とする者のことを言います(商法596条1項)。ホテル、レストラン、銭湯などがこれにあたります。場屋という言葉はなじみがありませんが、「客が集まる建物」とイメージしておけば十分です。場屋では、客がコートや荷物を店に預けたり、自分で持ち込んだりします。商法は、客が店に預けた物と、預けずに持ち込んだ物とで、ルールを分けています。
場屋営業者の責任は運送人より重い?
場屋営業者は、客から寄託を受けた物品の滅失・損傷については、不可抗力によるものであったことを証明しなければ、損害賠償の責任を免れることができません(商法596条1項)。不可抗力とは、大地震のように、どんなに注意しても防げない出来事のことです。「きちんと注意していた」と証明するだけでは足りないので、運送人や倉庫営業者よりも重い責任です。
一方、客が寄託していない物品であっても、場屋の中に携帯した物品が、場屋営業者が注意を怠ったことによって滅失・損傷したときは、場屋営業者は責任を負います(596条2項)。そして、客が携帯した物品について「責任を負いません」と表示していても、それだけでは、これらの責任を免れることはできません(同条3項)。
場屋営業にも高価品の特則があり、貨幣、有価証券その他の高価品は、客がその種類と価額を通知して寄託した場合を除き、場屋営業者は責任を負いません(597条)。場屋営業者の責任に係る債権は、寄託を受けた物品を返還した時、または客が携帯した物品を持ち去った時(全部滅失の場合は客が場屋を去った時)から1年間行使しないときは、時効によって消滅します(598条1項)。ただし、場屋営業者が滅失・損傷について悪意だった場合には、この1年のルールは使われません(同条2項)。
| 場屋での客の物 | 場屋営業者が責任を負う場合 |
|---|---|
| 預けた物(寄託した物) | 不可抗力によることを証明しない限り負う |
| 預けずに持ち込んだ物 | 場屋営業者が注意を怠ったことによるときに負う |
| 「責任を負いません」の掲示 | 掲示だけでは責任を免れない |
| 高価品 | 種類と価額を通知して寄託した場合だけ負う |
倉庫営業とは?倉荷証券の役割
「倉庫営業者」とは、他人のために物品を倉庫に保管することを業とする者のことを言います(商法599条)。たとえば、メーカーがたくさんの商品を倉庫会社に預ける場合です。物を預けることを寄託、預ける人を寄託者と言います。
倉庫営業者は、寄託者の請求があれば、寄託物の倉荷証券を交付しなければなりません(600条)。倉荷証券とは、倉庫に預けた物を受け取る権利を表した書面で、寄託物の種類・品質・数量、寄託者の氏名または名称、保管場所、保管料などが記載され、倉庫営業者が署名または記名押印します(601条)。寄託物を売るときは、この証券を買主に引き渡せば、物そのものを引き渡したのと同じ効果があります。重い荷物を倉庫から動かさずに、証券1枚で取引できる便利な仕組みです。
倉庫営業者の責任と返還のルールは?
倉庫営業者は、寄託物の保管に関し注意を怠らなかったことを証明しなければ、その滅失・損傷について損害賠償の責任を免れることができません(商法610条)。運送人と同じ考え方です。
保管する期間を決めていなかったときは、倉庫営業者は、寄託物の入庫の日から6か月を経過したあとでなければ、返還をすることができません(612条本文)。ただし、やむを得ない事由があるときは返還できます(同条ただし書)。一方、寄託者のほうは、民法のルールにより、返還の時期を定めたときであっても、いつでも返還を請求することができます(民法662条1項)。倉庫営業者の側からは勝手に返せないのに、寄託者の側はいつでも返してもらえるという違いに注意しましょう。
寄託物の滅失・損傷についての倉庫営業者の責任に係る債権は、寄託物の出庫の日から1年間行使しないときは、時効によって消滅します(617条1項)。倉庫営業者が悪意だった場合には、このルールは使われません(同条3項)。
| 運送人(物品運送) | 場屋営業者(寄託を受けた物) | 倉庫営業者 | |
|---|---|---|---|
| 責任を免れるために証明すること | 注意を怠らなかったこと | 不可抗力によること | 注意を怠らなかったこと |
| 高価品の特則 | あり(577条) | あり(597条) | 規定なし |
| 責任が消える期間 | 引渡しの日から1年以内に裁判上の請求がないとき | 返還・持ち去りの時から1年の時効 | 出庫の日から1年の時効 |
試験でのひっかけポイント
1つ目は、「場屋営業者は、客から寄託を受けた物品の滅失について、注意を怠らなかったことを証明すれば責任を免れる」という言い方です。場屋営業者が寄託を受けた物については、不可抗力によることを証明しなければ責任を免れないので、誤りです。注意を怠らなかったことの証明で足りるのは、運送人や倉庫営業者です。
2つ目は、「場屋営業者が、客の携帯品について責任を負わない旨を掲示していれば、責任を免れる」という言い方です。表示だけでは責任を免れないので、誤りです。
3つ目は、「荷送人が高価品であることを通知しなかった場合、運送人は、重大な過失によって高価品を滅失させたときでも責任を負わない」という言い方です。運送人の故意・重大な過失による場合は特則が使われず責任を負うので、誤りです。また、「旅客の生命・身体の侵害についての責任を免除する特約は、どのような場合でも無効」という言い方も、災害時の運送などの例外があるので誤りです。
「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を、全体像から1テーマずつ動画と記事で解説していきます。今回で商法の商行為の分野はひと区切りです。前回の第10回「仲立営業と問屋営業」、前々回の第9回「商事売買」とあわせて、商人ごとの特別なルールを見直しておくと整理しやすくなります。次回の第12回「会社の種類と基本用語」からは、いよいよ会社法に入ります。シリーズの一覧は「商法・会社法 超入門」のページにまとめています。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。法律の知識だけでなく、本試験の問題文を正しく読み取る力を身につける指導を大切にしています。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の取引や手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾では、行政書士試験の個別指導を行っています。凡ミスが減らない方や、初めて見る本試験の問題文が理解できない方は、問題文を理解する勉強が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導で一緒に勉強しましょう。
よくある質問
Q. 運送人は、どんなときに荷物の滅失の責任を免れますか?
A. 運送品の受取、運送、保管および引渡しについて注意を怠らなかったことを、運送人自身が証明したときです(商法575条)。証明できなければ責任を負います。
Q. 高価品を普通の荷物として送ったら、運送人は責任を負いますか?
A. 原則として負いません。荷送人が種類と価額を通知していなければ、運送人は責任を負いません(商法577条1項)。ただし、運送人が契約の当時に高価品だと知っていたときや、運送人の故意・重大な過失によるときは責任を負います。
Q. 運送人の責任はいつ消えますか?
A. 運送品の引渡しの日(全部滅失のときは引渡しがされるべき日)から1年以内に裁判上の請求がされないときに消滅します(商法585条1項)。損害が発生したあとなら、合意で延長できます。
Q. バス会社の「けがをしても責任を負いません」という特約は有効ですか?
A. 原則として無効です。旅客の生命・身体の侵害による責任を免除・軽減する特約は無効とされています(商法591条1項)。ただし、災害時の運送や、重い病気の人を運ぶ場合などは例外として認められます。
Q. 場屋営業者とは何ですか?
A. 旅館、飲食店、浴場その他の客の来集を目的とする場屋における取引を業とする者です(商法596条1項)。ホテル、レストラン、銭湯などがあたります。
Q. ホテルに預けた荷物がなくなったら、ホテルは責任を負いますか?
A. 負います。場屋営業者は、客から寄託を受けた物品の滅失・損傷について、不可抗力によることを証明しなければ責任を免れません(商法596条1項)。注意を怠らなかったことの証明では足りません。
Q. 「持ち物の責任は負いません」と掲示していれば、店は責任を免れますか?
A. 免れません。客が携帯品について責任を負わない旨を表示しても、場屋営業者は責任を免れることができません(商法596条3項)。
Q. 倉庫営業者は、預かった荷物をいつでも返せますか?
A. 保管期間を定めていなかったときは、やむを得ない事由がある場合を除き、入庫の日から6か月を経過するまで返せません(商法612条)。寄託者のほうは、民法662条により、いつでも返還を請求できます。


