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商行為の通則とは?民法との違い(代理・諾否通知義務・連帯・報酬・利息)をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第8回【動画解説】

商法の商行為の分野に入ると、「民法ではこうだったのに、商法では違う」というルールが一気に出てきて、どちらがどちらか分からなくなる受験生が少なくありません。商行為の通則は、代理、契約の申込み、連帯、報酬、利息、流質契約と項目が多いものの、すべて「商人の取引を速く、確実にする」という同じ考え方でつながっています。この記事では、動画「商法・会社法 超入門」の第8回として、商行為の通則を、民法との違いがひと目で分かる表と具体例で整理します。

この記事の結論

商行為の代理人は、本人のためにすることを示さなくても本人に効力が生じ(商法504条)、商行為の委任による代理権は本人が亡くなってもなくなりません(商法506条)。商人がいつも取引をしている人から営業の範囲の申込みを受けたときは遅滞なく諾否の通知を出さなければならず、出さないと承諾したものとみなされます(商法509条)。商行為によって債務を負ったときは連帯して責任を負い(商法511条)、商人は約束がなくても相当な報酬や法定利息を請求できます(商法512条・513条)。一方、商事法定利率と商事消滅時効のルールは民法の改正に合わせてなくなり、今は民法のルールが使われます。

商行為の通則とは?民法の特別ルール

「商行為の通則」とは、商人の取引(商行為)に共通して使われる、民法とは違う特別なルールのことを言います。商人どうしの取引は、毎日、数多く、すばやく行われます。そのため商法は、民法のルールをそのまま使うと取引が遅くなったり不安定になったりする場面について、取引を速く、確実にするためのルールを置いています。商法に定めがない場面では、民法のルールが使われます。どのルールも「民法ではどうなるか」と比べながら覚えるのが効果的です。

商行為の代理とは?本人の名前を示さなくても本人に効力が生じる

民法では、代理人が契約をするときは「本人のためにする」ことを相手に示さなければならず(顕名)、示さなかったときは、原則として代理人自身が契約をしたものとみなされます(民法100条)。これに対して商法504条は、商行為の代理人が本人のためにすることを示さなかったときでも、その行為は本人に対して効力を生ずると定めています。

たとえば、パン屋さんの田中さんの代理人Aさんが、田中さんの名前を出さずに、小麦粉の業者と仕入れの契約をしたとします。この場合でも、契約は田中さんと業者との間で成立します。商人の取引では、毎回本人の名前を示すのは手間がかかるので、このようなルールになっています。ただし、業者が、Aさんが代理人だと知らなかったときは、業者はAさんに対して代金を払うよう請求することもできます(同条ただし書き)。判例は、相手方が過失なく知らなかった場合には、相手方は本人との関係と代理人との関係のどちらかを選んで主張できるとしています(最大判昭和43年4月24日)。

本人が亡くなったら代理権はどうなる?民法では消え、商法では消えない

民法では、本人が亡くなると、代理人の代理権はなくなります(民法111条1項1号)。これに対して商法506条は、商行為の委任による代理権は、本人が亡くなってもなくならないと定めています。たとえば田中さんが亡くなっても、支配人のAさんは、そのままお店の取引を続けることができます。お店の商売は、店主が亡くなっても相続した人に引き継がれて続いていくので、店主が亡くなるたびにお店の代理権がすべてなくなると、取引先がとても困ってしまいます。そこで代理権もそのまま続くことにして、取引が止まらないようにしているのです。

あわせて、商行為の委任を受けた人は、委任の本来の目的に反しない範囲であれば、委任を受けていない行為もすることができます(商法505条)。取引の状況に合わせて、柔軟に動けるようにするためのルールです。

離れた商人から申込みを受けたら?返事がなければ申込みは効力を失う

離れた場所にいる商人どうしの取引で、承諾の期間を決めずに契約の申込みを受けた人が、相当の期間内に承諾の通知を出さなかったときは、その申込みは効力を失います(商法508条1項)。たとえば田中さんが遠くの業者に、手紙で「小麦粉を買いたい」と申し込んだとします。業者がいつまでも返事をしないままだと、田中さんは、ほかの業者に頼んでよいのか分かりません。そこで、返事がないまま相当の期間が過ぎたら、申込みは自動的に効力を失うことにしています。

民法では、承諾の期間を決めずにした申込みは、相当な期間がたつまでは撤回できないとされ(民法525条1項)、申込みをした人が撤回するまでは、申込みの効力が残る場合があります。商法では、撤回がなくても申込みが自然に効力を失う点が大きな違いです。なお、遅れて届いた承諾は、申込みをした人が新しい申込みとみなすことができます(商法508条2項・民法524条)。

諾否通知義務とは?返事をしないと承諾したことになる

「諾否通知義務」とは、商人が、いつも取引をしている人から、自分の営業の範囲に入る契約の申込みを受けたときに、遅滞なく、承諾するかどうかの通知を出さなければならない義務のことを言います(商法509条1項)。通知を出さなかったときは、その申込みを承諾したものとみなされます(同条2項)。たとえば、いつも小麦粉を仕入れている業者が、田中さんから「いつもの小麦粉を10袋ください」と申込みを受けたのに返事をしなかった場合、業者は承諾したものとみなされ、契約が成立します。民法では、申込みに返事をしないだけで契約が成立することはありません。

また、商人が、自分の営業の範囲に入る契約の申込みと一緒に商品などを受け取ったときは、申込みを断ったとしても、申込みをした人の費用で、その物を保管しなければなりません(商法510条)。ただし、その物の値打ちが保管の費用に足りないときや、保管することで損をしてしまうときは、保管しなくてもかまいません。保管義務は、諾否通知義務と違い、いつも取引をしている相手からの申込みに限られない点にも注意しましょう。

ルール場面効果
隔地者間の申込み(508条)離れた商人どうしで、承諾期間を決めずに申込み相当期間内に承諾の通知がなければ、申込みは効力を失う
諾否通知義務(509条)いつも取引をしている人から、営業の範囲の申込み遅滞なく通知しなければ、承諾したものとみなす
物品保管義務(510条)営業の範囲の申込みと一緒に物を受け取った断っても、申込者の費用で保管する

商行為の債務は連帯債務になる?多数当事者の債務と保証

2人以上の人が、そのうち1人または全員にとって商行為となる行為によって債務を負ったときは、各自が連帯してその債務を負います(商法511条1項)。たとえば田中さんと、パン屋さん仲間のBさんが、一緒にパンを焼く機械を200万円で買ったとします。民法では、特に取り決めがなければ、各自が等しい割合で義務を負う(分割債務)ので、1人あたり100万円ずつ払えばよいことになります(民法427条)。しかし商法では、売った人は、田中さんにもBさんにも、200万円全部を払うよう請求できます。もちろん、売った人が受け取れるのは、2人から合わせて200万円までです。

また、債務が主たる債務者の商行為によって生じたものであるときや、保証すること自体が商行為になるときは、その保証は連帯保証になります(商法511条2項)。連帯保証人は、民法の催告の抗弁と検索の抗弁を持たないので(民法454条)、「先に本来払うべき本人に請求してください」「先に本人の財産から取り立ててください」と言うことができません。取引の相手を手厚く守るためのルールです。

商人は報酬や利息を約束なしで請求できる?

民法では、人から頼まれて用事を引き受けても、報酬の約束(特約)がなければ報酬を請求できません(民法648条1項)。これに対して商法512条は、商人が自分の営業の範囲で他人のために行為をしたときは、約束がなくても相当な報酬を請求できると定めています。商人はもうけるために商売をしているので、ただで働くことはない、と考えられているからです。

また、民法では、お金を貸しても利息の約束がなければ利息を請求できません(民法589条1項)。これに対して商法513条は、商人どうしでお金を貸したときは、約束がなくても法定利息を請求できると定めています(1項)。さらに、商人が自分の営業の範囲で他人のためにお金を立て替えたときも、立て替えた日以後の法定利息を請求できます(2項)。

流質契約とは?商行為なら認められる

「流質契約」とは、お金を返せないときは、質に入れた物をそのまま貸した人のものにする、と前もって決めておく約束のことを言います。民法では、こうした約束を前もってすることは禁止されています(民法349条)。お金に困った人が、借りたお金よりずっと値打ちのある物を取られてしまうおそれがあるからです。しかし商法515条は、商行為によって生じた債権を担保するための質権には、この禁止を適用しないと定めています。商売の取引なら、損か得かを自分で判断できると考えられるので、流質契約が認められています。

民法と商行為の通則の違いを一覧で比較

項目民法商法(商行為)
本人の名前を示さない代理原則として代理人自身の契約本人に効力が生じる(504条)
本人の死亡と代理権なくなるなくならない(506条)
数人で負った債務原則として分割債務連帯債務(511条1項)
保証特約がなければ通常の保証連帯保証(511条2項)
報酬特約がなければ請求できない相当な報酬を請求できる(512条)
金銭の貸し借りの利息特約がなければ請求できない商人間なら法定利息を請求できる(513条)
流質契約禁止許される(515条)

民法の改正でなくなった商法のルールは?

以前の商法には、商行為によって生じた債務の利率を年6パーセントとするルール(商事法定利率)や、商行為によって生じた債権は5年で時効になるというルール(商事消滅時効)がありました。しかし、令和2年4月1日に施行された民法の改正に合わせて、これらのルールは削除されました。今は、商売の取引でも、利率は民法404条の法定利率(3年ごとに見直される変動制)が、時効は民法166条の「権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年」のルールが使われます。古い参考書や問題集にはまだ残っていることがあるので、注意しましょう。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「商行為の委任による代理権は、本人の死亡によって消滅する」という言い方です。民法のルールと混ぜたひっかけで、商法では本人が亡くなっても消滅しないので、誤りです。

2つ目は、「商人は、契約の申込みを受けた場合、相手がだれであっても、遅滞なく諾否の通知を発しなければならない」という言い方です。諾否通知義務は、いつも取引をしている人から、営業の範囲の申込みを受けたときに限られるので、誤りです。

3つ目は、「商人間の金銭消費貸借では、利息の約束がなければ利息を請求できない」という言い方です。商人間なら約束がなくても法定利息を請求できるので、誤りです。

4つ目は、「商行為によって生じた債権の消滅時効は5年である」という言い方です。商事消滅時効のルールは削除され、民法のルールが使われるので、古い知識のまま答えないように注意が必要です。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を、初めて学ぶ人向けに1テーマずつ解説していきます。第8回からは商行為の分野に入りました。前回の第7回の代理商や第6回の支配人で学んだ代理のしくみが、今回の商行為の代理にもつながっています。次回の第9回では、商人どうしの売買のルール「商事売買」を解説します。商人がだれかを確認したい方は第2回の商人と商行為に戻ると理解しやすくなります。シリーズの一覧は商法・会社法 超入門のページからご覧ください。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導で、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日時点の法令に基づいて作成しています。実際の取引や手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正しく読み取る勉強もしていただきます。初めて見る問題文が理解できない、凡ミスが減らないという方は、問題文の理解を日ごろから練習していないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 商行為の代理人が本人の名前を示さずに契約したら、どうなりますか?

A. 本人に対して効力が生じます(商法504条)。民法では原則として代理人自身の契約とみなされるので、ここが違いです。ただし、相手方が代理人だと知らなかったときは、代理人に対して履行を請求することもできます。

Q. 本人が亡くなったら、商行為の代理権はなくなりますか?

A. 商行為の委任による代理権は、本人が亡くなってもなくなりません(商法506条)。民法では本人の死亡で代理権がなくなるので、「民法では消える、商法では消えない」と比べて覚えましょう。

Q. 離れた商人から承諾期間のない申込みを受け、返事をしなかったらどうなりますか?

A. 相当の期間内に承諾の通知を出さなかったときは、その申込みは効力を失います(商法508条1項)。撤回がなくても自然に効力を失う点が民法との違いです。

Q. 諾否通知義務とは何ですか?

A. 商人が、いつも取引をしている人から自分の営業の範囲の契約の申込みを受けたときに、遅滞なく承諾するかどうかを通知しなければならない義務です(商法509条1項)。通知しなかったときは、承諾したものとみなされます。

Q. 申込みと一緒に商品が送られてきて、申込みを断った場合はどうなりますか?

A. 営業の範囲の申込みであれば、断っても、申込みをした人の費用で商品を保管しなければなりません(商法510条)。ただし、商品の値打ちが保管の費用に足りないときや、保管で損をするときは保管しなくてもかまいません。

Q. 2人で商行為として機械を買った場合、代金はどう払いますか?

A. 2人は連帯して代金全額の債務を負います(商法511条1項)。売った人は、どちらにも全額を請求できます。民法では、特に取り決めがなければ等しい割合の分割債務になります。

Q. 商人は、約束がなくても報酬や利息を請求できますか?

A. できます。商人が営業の範囲で他人のために行為をしたときは相当な報酬を(商法512条)、商人間でお金を貸したときや営業の範囲で立て替えたときは法定利息を(商法513条)、約束がなくても請求できます。

Q. 商事法定利率(年6%)や商事消滅時効(5年)は今もありますか?

A. ありません。令和2年4月1日に施行された民法の改正に合わせて削除されました。今は商売の取引でも、利率は民法404条の法定利率、時効は民法166条のルールが使われます。

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