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無効と取消しの違いとは?行政行為の瑕疵と重大明白説をやさしく解説【動画つき】

行政行為の瑕疵とは、行政行為に問題があることを言います。違法な行政行為は、正式に取り消されるまでは有効なものとして扱われる「取り消すことができる行政行為」と、はじめから効力がない「無効な行政行為」に分かれます。行政書士試験では、違法と不当の違い、無効と取消しの違い、そして無効になる基準(重大明白説)と判例がよく出題されています。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第15回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 行政行為の瑕疵とは何か、違法と不当の違い
  • 取消訴訟と不服申立てで、争える範囲がどう違うか
  • 取り消すことができる行政行為と、無効な行政行為の違い
  • 無効になる基準「重大明白説」と、明白の意味(最判昭36.3.7)
  • 明白でなくても無効とされた例外(最判昭48.4.26)
  • 無効になる例と、手続に問題がある場合の扱い
  • 試験での問われ方

無効と取消しを学ぶ前に(前回のおさらい)

前回は、公定力や不可争力など、行政行為が持っている4つの効力を勉強しました。今回は、行政行為に問題があるとき、それが「無効」になるのか、「取り消すことができる」にとどまるのかを見ていきます。

たとえば、税務署の課税の処分に間違いがあったとします。この処分は、何もしなくても効力がないのでしょうか。それとも、期間内に争わないと、従わなければならないのでしょうか。これが、今回のテーマです。

まずはおさらいです。公定力とは、行政行為に違法な点があっても、正式に取り消されるまでは、有効なものとして扱われる力のことでした。不可争力とは、一定の期間が過ぎると、国民の側から、行政行為の効力を争えなくなる力のことでした。そして、無効な行政行為には、公定力も不可争力もないということも勉強しました。くわしくは「行政行為の効力とは?(第14回)」で確認できます。では、どんな場合に、行政行為は無効になるのでしょうか。

行政行為の瑕疵とは

「瑕疵」とは、きずや欠点のことを言います。行政法では、行政行為に問題があることを「行政行為の瑕疵」と言います。

行政行為の瑕疵には、「違法」と「不当」の2つがあります。違法とは、法律に違反していることを言います。不当とは、法律には違反していないけれど、行政に任された判断の範囲の中で、適切ではないことを言います。

たとえば、法律で、営業停止を1か月から6か月の間で決められるとします。このとき、6か月の営業停止は、法律の範囲の中なので違法ではありません。しかし、違反の中身がごく軽いものだった、といった事情によっては、重すぎて不当、ということがあるんです。

「瑕疵」という言葉の短い説明は「行政行為の瑕疵とは?」でも確認できます。

違法と不当で、争う方法が変わる

違法と不当の違いは、争う方法の違いにつながります。

裁判所の取消訴訟で争えるのは、違法な行政行為だけです。裁判所は、法律に合っているかどうかを判断する所なので、行政に任された判断が適切かどうかまでは、原則として判断しません。

これに対して、審査請求などの不服申立てでは、違法な行為だけでなく、不当な行為も争うことができます。不服申立ては行政の内部で見直す手続なので、判断が適切かどうかまで、見直すことができるんです。

なので、「不当な処分は、取消訴訟で取り消してもらうことができる」という文は、誤りになります。

違法法律に違反していること。取消訴訟でも、不服申立てでも争える。
不当法律には違反していないが、行政に任された判断の範囲の中で適切でないこと。不服申立てでは争えるが、取消訴訟では争えない。

違法な行政行為は2つに分かれる

では、違法な行政行為は、どうなるのでしょうか。違法な行政行為は、大きく2つに分かれます。

1つ目は、「取り消すことができる行政行為」です。違法ではあるけれど、正式に取り消されるまでは、有効なものとして扱われます。違法な行政行為の多くは、こちらに当たります。

2つ目は、「無効な行政行為」です。違法の程度がとても重いので、はじめから、まったく効力がないものとして扱われます。

同じ違法でも、どちらに当たるかで、扱いが大きく変わるんです。

無効と取消しの違い

2つの違いを整理しておきましょう。

取り消すことができる行政行為には公定力があるので、取り消されるまでは、従う必要があります。不可争力もあるので、期間が過ぎると、国民の側からは、もう争えなくなります。争う方法は、原則として、取消訴訟や審査請求です。

これに対して、無効な行政行為には公定力がないので、従う必要はありません。不可争力もないので、期間が過ぎたあとでも、争うことができます。争う方法は無効確認の訴えなどで、取消訴訟のような期間の制限はありません。無効確認の訴えについては「無効確認の訴え」の記事で確認できます。

取り消すことができる行政行為公定力がある(取り消されるまでは従う必要がある)。不可争力がある(期間が過ぎると国民の側から争えない)。争う方法は、原則として取消訴訟・審査請求。
無効な行政行為公定力がない(従う必要はない)。不可争力がない(期間が過ぎても争える)。争う方法は無効確認の訴えなどで、期間の制限はない。

無効になる基準:重大明白説

では、どんな場合に、無効になるのでしょうか。判例と通説は、「重大かつ明白な違法」がある場合に無効になると考えています。これを「重大明白説」と言います。

「重大」とは、違法の程度が重く、行政行為の大切な部分に問題があることを言います。「明白」とは、その違法が、誰が見てもはっきり分かることを言います。

重大であること、明白であること、この2つがそろったときに、はじめて無効になるんです。どちらか1つが欠けていれば、無効ではなく、取り消すことができるにとどまります。

「明白」の意味(最判昭36.3.7)

この「明白」の意味について、最高裁判所の昭和36年3月7日の判決があります。最高裁判所は、明白な瑕疵とは、処分が出された最初の時点から、その間違いが、外から見て、客観的に明らかな場合を言うと判断しました。

つまり、行政が調べれば分かったはずだ、というだけでは、明白とは言えません。役所が調べるべき資料を見落としたかどうかではなく、外から見て、誰にでも分かるかどうかで判断する、ということです。このように、明白の基準は、かなり厳しいものになっています。

なぜ「明白」まで求めるのか

なぜ、重大な違法だけでなく、明白であることまで求めるのでしょうか。それは、行政行為を信じて行動した人を守るためです。

行政行為は、多くの人が、有効なものだと信じて、それをもとに行動します。あとから「実は無効だった」ということが簡単に認められると、それを信じた人たちが、思わぬ不利益を受けてしまいます。

なので、誰が見ても分かるほどの違法でなければ無効にはしないで、期間内に取消しを求めてもらう、という仕組みにしているんです。

明白でなくても無効になる例外(最判昭48.4.26)

ただし、例外もあります。最高裁判所の昭和48年4月26日の判決です。

この事件では、ある人が、知らないうちに、ほかの人に勝手に自分の名前を使われて、その人の土地の登記を、自分の名前に移されていました。そのあと、その土地は、さらに別の人に売られました。すると税務署は、登記を見て、この人が土地を売ったものとして、税金を課しました。

この人は、不服申立ての期間を過ぎてしまっていました。それでも最高裁判所は、特別な事情がない限り、この課税の処分は無効だと判断しました。

理由は、次のとおりです。土地を売っていない人に税金を課すという、課税のいちばん大切な部分の間違いで、しかも、この人は、登記にも売買にも、まったく関わっていませんでした。また、課税の処分は、税務署とこの人との間だけの問題で、処分を信じた第三者を守る必要もありません。なので、期間が過ぎたことを理由に、この人に不利益を受けさせるのは、著しく不当だ、というわけです。

このように、例外的な事情があれば、明白でなくても無効になることがあるんです。判例のくわしい内容は「最判昭48.4.26:課税処分と当然無効」で確認できます。

無効になる行政行為の例

無効になる例としては、次のようなものが挙げられます。

1つ目は、権限のない人がした行為です。たとえば、正式な担当でない人が勝手に出した処分は、無効とされます。

2つ目は、内容が実現できない行為です。たとえば、すでに亡くなった人に対する免許は、実現できないので、無効とされます。

3つ目は、法律で決められた形を守っていない行為です。たとえば、書面で行わなければならない処分を口だけで行った場合や、法律で求められている署名がない場合などです。

ただし、実際に無効になるかどうかは、それぞれの事情を見て、重大かつ明白な違法かどうかで判断されます。例に当てはまれば必ず無効になる、というわけではない点に注意しましょう。

手続に問題がある場合

では、手続に問題がある場合は、どうでしょうか。

たとえば、処分をする前に、本人の言い分を聞く手続が法律で決められているのに、まったく行わなかった場合です。このように、とても大切な手続が欠けている場合には、無効になることがあるとされています。

これに対して、手続に小さな問題があるだけなら、取消しの理由にとどまったり、そもそも処分の効力に影響しなかったりします。手続の問題は、その手続がどれだけ大切なものかで扱いが変わる、と押さえておきましょう。

試験での問われ方

  • 「不当な処分は、取消訴訟で取り消してもらうことができる」→ 誤り。取消訴訟で争えるのは違法な処分だけです。不当な処分は、不服申立てで争うことができます。
  • 「行政行為に重大な違法があれば、その違法が明白でなくても、常に無効となる」→ 誤り。原則として、重大かつ明白な違法が必要です。
  • 「無効な行政行為も、取り消されるまでは、有効なものとして扱われる」→ 誤り。無効な行政行為には公定力がありません。
  • 「明白な瑕疵とは、行政庁が調べれば分かったはずの瑕疵を言う」→ 誤り。処分が出された最初の時点から、外から見て客観的に明らかかどうかで判断します(最判昭36.3.7)。
  • 「課税の処分は、内容の間違いが課税のいちばん大切な部分に関わるものであっても、明白でなければ無効になることはない」→ 誤り。例外的な事情があれば、明白でなくても無効になることがあります(最判昭48.4.26)。
  • 「無効な処分についても、取消訴訟の期間が過ぎれば争うことはできない」→ 誤り。無効な行政行為には不可争力がなく、無効確認の訴えには期間の制限がありません。

実際の過去問では、令和2年 問9で、明白の意味(最判昭36.3.7)と、明白でなくても課税の処分が無効になる例外(最判昭48.4.26)が、選択肢として問われています。また、平成30年 問10も、行政処分の無効と取消しをテーマにした問題です。今回の内容の確認として解いてみてください。

まとめ

  • 行政行為の瑕疵には、違法と不当がある。取消訴訟で争えるのは違法だけで、不服申立てなら不当も争える。
  • 違法な行政行為は、取り消すことができる行政行為と、無効な行政行為に分かれる。違法な行政行為の多くは、取り消すことができる行政行為。
  • 取り消すことができる行政行為には公定力と不可争力があり、無効な行政行為には、どちらもない。無効確認の訴えには期間の制限がない。
  • 無効になるのは、原則として、重大かつ明白な違法がある場合(重大明白説)。
  • 明白とは、処分が出された最初の時点から、外から見て客観的に明らかなこと(最判昭36.3.7)。
  • 例外的な事情があれば、明白でなくても無効になることがある(最判昭48.4.26)。

前回の記事:行政行為の効力とは?(第14回)。次回は、行政行為の瑕疵の続きとして、違法性の承継、瑕疵の治癒、違法行為の転換を解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

「読んで分かった」を「本試験で解ける」に変えたい方へ

無効と取消しの問題は、「重大かつ明白」が「重大であれば」に変えられたり、判例の「外から見て客観的に明らか」が「調べれば分かったはず」に変えられたりして出題されます。言葉を暗記するだけでは、問題文の言い回しが少し変わっただけで解けなくなります。行書塾の個別指導では、法律の理解に加えて、受験生のほとんどができていない「問題文を理解する勉強」を、一人ひとりに合わせて進めます。

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執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。

よくある質問

Q. 行政行為の「違法」と「不当」は、どう違いますか?

A. 違法とは、法律に違反していることを言います。不当とは、法律には違反していないけれど、行政に任された判断の範囲の中で、適切ではないことを言います。たとえば、営業停止を1か月から6か月の間で決められるとき、6か月の停止は違法ではありませんが、事情によっては重すぎて不当になることがあります。取消訴訟で争えるのは違法な行為だけで、審査請求などの不服申立てでは、不当な行為も争うことができます。

Q. 取り消すことができる行政行為と、無効な行政行為は、何が違いますか?

A. 取り消すことができる行政行為には公定力と不可争力があるので、取り消されるまでは従う必要があり、期間が過ぎると国民の側からは争えなくなります。これに対して、無効な行政行為には公定力も不可争力もないので、従う必要はなく、期間が過ぎたあとでも無効確認の訴えなどで争うことができます。

Q. 行政行為が無効になるのは、どんな場合ですか?

A. 原則として、重大かつ明白な違法がある場合です。これを重大明白説と言います。重大とは、違法の程度が重く、行政行為の大切な部分に問題があることで、明白とは、その違法が誰が見てもはっきり分かることです。どちらか1つが欠けていれば、無効ではなく、取り消すことができるにとどまります。

Q. 「明白な瑕疵」とは、どういう意味ですか?

A. 最高裁判所の昭和36年3月7日の判決は、明白な瑕疵とは、処分が出された最初の時点から、その間違いが外から見て客観的に明らかな場合を言う、と判断しました。行政が調べれば分かったはずだ、というだけでは、明白とは言えません。

Q. 明白な違法でなくても、行政行為が無効になることはありますか?

A. 例外的にあります。最高裁判所の昭和48年4月26日の判決は、知らないうちに名前を使われて土地の登記を移され、その土地を売ったものとして税金を課された人について、特別な事情がない限り、課税の処分は無効だと判断しました。課税のいちばん大切な部分の間違いで、この人は登記にも売買にもまったく関わっておらず、処分を信じた第三者を守る必要もないので、期間が過ぎたことを理由に不利益を受けさせるのは著しく不当だ、というのが理由です。

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