権限の委任と代理とは、法律で行政庁に与えられた権限を、ほかの行政機関が代わりに使うための仕組みです。委任では権限そのものが移り、代理では権限は移りません。行政書士試験では、委任・代理・専決の違いと、上の機関が下の機関に出す訓令・通達がよく出題されています。
この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第7回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。
この記事で分かること
- 権限の委任とは何か(権限が移る・法律の根拠が必要)
- 権限の代理とは何かと、授権代理・法定代理の違い
- 専決と代決のしくみ
- 指揮監督の5つの方法と、訓令・通達
- 通達は国民を縛らない(最高裁昭和43年12月24日判決)
行政庁の権限は法律で決まっている
行政庁が、どんな仕事をする権限を持つのかは、法律で決められています。たとえば、ある許可を出す権限は知事にある、というように、法律が、権限を持つ機関を決めています。なので、権限は、法律で決められた行政庁が、自分で使うのが原則です。
しかし、仕事の量が多いと、知事が、すべての許可を自分で決めることはできません。そこで、行政庁の権限を、ほかの機関が代わりに使う仕組みとして、「権限の委任」「権限の代理」「専決」の3つがあります。行政庁や補助機関の意味は、前回の記事や「行政機関とは?」で確認できます。
権限の委任とは
権限の委任とは、行政庁が、自分の権限の一部を、ほかの行政機関に移して、その機関に行わせることを言います。権限を任せる側の行政庁を「委任庁」、任される側の機関を「受任機関」と言います。
たとえば、地方自治法では、知事や市町村長は、自分の権限の一部を、補助機関である職員などに委任することができる、と定めています(地方自治法153条)。知事が持っている、ある許可の権限を、県の出先機関の長に委任した場合を考えてみます。委任のあとは、その許可を出すのは、知事ではなく、委任を受けた出先機関の長になります。
委任の3つのポイント
1つ目は、委任をすると、権限そのものが受任機関に移るという点です。なので、委任した行政庁は、その権限を、自分では使えなくなります。
2つ目は、受任機関は、自分の名前と責任で、その権限を使うという点です。先ほどの例では、許可の書類には、知事の名前ではなく、出先機関の長の名前が書かれます。
3つ目は、委任をするには、法律の根拠が必要だという点です。権限を持つ機関は法律で決められているので、それを変えることになる委任には、法律の根拠が必要になります。また、権限の全部を委任することはできず、委任できるのは、一部だけだと考えられています。
なお、権限が移っても、受任機関が、委任した行政庁の下の機関であるときは、委任した行政庁は、受任機関を指揮監督することができます。
権限の代理とは(授権代理と法定代理)
権限の代理とは、ほかの行政機関が、行政庁の代わりに、その権限を使うことを言います。委任と大きく違うのは、代理では、権限そのものは移らないという点です。代理をする機関は、行政庁の代理であることを示して権限を使い、その行為は、代理された行政庁が行ったものとして効果が生まれます。代理には、「授権代理」と「法定代理」の2種類があります。
授権代理
授権代理とは、行政庁が、自分の判断で、ほかの機関に代理の権限を与えることを言います。権限そのものが移らないので、法律の根拠がなくても行うことができる、と考えられています。ただし、授権代理も、委任と同じように、権限の一部に限られると考えられています。
法定代理
法定代理とは、法律で決められた事実が起きたときに、法律によって、代理の関係が生まれることを言います。法定代理では、授権代理と違って、原則として、権限の全部を代理することになります。たとえば、地方自治法では、知事に事故があるときや、知事が欠けたときは、副知事が、その職務を代理する、と定めています(地方自治法152条1項)。知事が急病で入院した、といった場面がこれにあたります。
委任・代理・専決の比較(一覧)
| 権限の委任 | 権限が受任機関に移る。受任機関が自分の名前で行う。法律の根拠が必要。権限の一部だけ。 |
|---|---|
| 授権代理 | 権限は移らない。行政庁の代理であることを示して行う。法律の根拠は不要と考えられている。権限の一部だけ。 |
| 法定代理 | 法律で決められた事実が起きると、法律によって代理の関係が生まれる。原則として権限の全部を代理する。 |
| 専決 | 権限は移らない。補助機関が決めても、国民に対しては行政庁の名前で表示する。法律の根拠は不要と考えられている。 |
委任・代理・専決は、「権限が移るのか」と「誰の名前で行うのか」で比べると、整理しやすくなります。
専決と代決
専決とは、行政庁が、補助機関に決定を任せるけれど、国民に対しては、行政庁の名前で表示する、というやり方のことを言います。たとえば、市役所で、市長の名前で出される許可を、実際には、担当の課長が決めている、という場面です。
専決は、役所の中だけの、事務の分担の取り決めにすぎません。なので、権限は移らず、国民に対しては、市長が決めたものとして扱われます。そのため、専決には、法律の根拠は必要ない、と考えられています。また、市長や課長が出張などでいないときに、ほかの職員が、臨時に代わりに決めることを「代決(だいけつ)」と言います。
指揮監督の5つの方法
行政機関は、上下の関係でつながっていて、上の機関は、下の機関の仕事を指揮監督することができます。上の機関を「上級行政機関」、下の機関を「下級行政機関」と言います。指揮監督の方法には、次のようなものがあります。
| 監視 | 下級行政機関に報告を求めて、仕事の様子を見る。 |
|---|---|
| 許認可 | 下級行政機関が行うことに、前もって承認を与える。 |
| 訓令 | 下級行政機関に、仕事のやり方を命令する。 |
| 取消し・停止 | 下級行政機関の決定が間違っているときに、それを取り消したり、止めたりする。 |
| 裁定 | 下級行政機関どうしで権限の争いが起きたときに、それを決める。 |
訓令と通達
訓令とは、上級行政機関が、下級行政機関に対して、仕事のやり方を命令することを言います。そして、訓令を書面で出したものを「通達」と呼ぶことが多いです。
通達は、行政の中のルールなので、下級行政機関は、それに従う必要があります。しかし、通達は、国民を縛るものではありません。また、裁判所も、通達に縛られず、法律に基づいて、自分で判断します。訓令・通達と、国民を縛る法規命令との違いは「行政立法(法規命令と行政規則)」、通達が法源にあたらない理由は「行政法の法源とは?(第3回)」もご覧ください。
墓地埋葬通達事件(最高裁昭和43年12月24日判決)
通達については、大切な判例があります。昭和43年12月24日の最高裁判所の判決です。この事件では、お寺の墓地で、ほかの宗教を信じる人の埋葬を、宗教が違うことだけを理由に断ることはできない、という、当時の厚生省の通達が出されました。これに対して、お寺の側が、この通達の取消しを求めて、裁判を起こしました。
最高裁判所は、通達は、行政の組織の中での命令にすぎず、原則として、国民を縛るものではない、と判断しました。なので、通達は、その取消しを求める裁判の対象にはならないとされました。「通達は国民を縛らない、なので取消しの裁判の対象にもならない」と、セットで覚えておきましょう。判決の内容は「最判昭43.12.24:墓地・埋葬等に関する通達の処分性」でくわしく解説しています。
試験での問われ方
- 「行政庁が権限の一部をほかの行政機関に委任しても、権限は受任機関に移らない」→ 誤り。委任をすると権限が移り、委任した行政庁は、その権限を自分で使えなくなります。
- 「法律で決められた事実が起きたときに、法律によって当然に代理の関係が生まれる場合を、授権代理という」→ 誤り。これは法定代理です。授権代理は、行政庁が自分の判断で代理の権限を与えるものです。
- 「上級行政機関は、下級行政機関に対して、監視や取消しの権限は持つが、訓令の権限は持たない」→ 誤り。訓令は、指揮監督の代表的な方法です。
- 「専決では、補助機関が自分の名前で国民に決定を表示する」→ 誤り。国民に対しては、行政庁の名前で表示されます。
- 「通達が国民の権利義務に重大なかかわりを持つものであれば、通達の取消しを求める裁判を起こすことができる」→ 誤り。通達は、原則として国民を縛るものではなく、取消しを求める裁判の対象になりません。
実際の過去問では、平成21年 問9で権限の委任・授権代理と法定代理・訓令権が、平成24年 問43で行政庁が補助機関に権限を委任したり代理させたりする場面が問われています。通達については、平成22年 問9・令和6年 問9で出題され、墓地埋葬通達事件そのものは令和3年 問25で問われています。訓令・通達と国家行政組織法の関係は、平成25年 問25でも問われています。
まとめ
- 権限の委任とは、行政庁が、権限の一部を、ほかの機関に移すこと。受任機関が自分の名前で権限を使い、委任には法律の根拠が必要。
- 委任をした行政庁は、その権限を自分では使えなくなる。ただし、受任機関が下の機関なら、指揮監督はできる。
- 権限の代理とは、権限を移さずに、ほかの機関が、行政庁の代理として権限を使うこと。授権代理は法律の根拠が不要で権限の一部、法定代理は原則として権限の全部。
- 専決とは、補助機関が決めても、国民に対しては行政庁の名前で表示するやり方。臨時に代わりに決めるのが代決。
- 指揮監督の方法には、監視・許認可・訓令・取消し・停止・裁定がある。
- 通達は、下級行政機関を縛るが、原則として国民や裁判所を縛らず、取消しを求める裁判の対象にもならない(最高裁昭和43年12月24日判決)。
前回の記事:行政主体と行政機関とは?(第6回)。次回は、国の行政組織と、地方の行政組織が、どのような仕組みになっているのかを解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。
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執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。
よくある質問
Q. 権限の委任と代理の違いは何ですか?
A. 委任では権限そのものが受任機関に移り、受任機関が自分の名前と責任で権限を使います。代理では権限は移らず、代理をする機関が行政庁の代理であることを示して権限を使い、その効果は代理された行政庁に生まれます。
Q. 権限を委任した行政庁は、その権限を自分で使えますか?
A. 使えません。委任をすると権限が受任機関に移るためです。ただし、受任機関が委任した行政庁の下の機関であるときは、委任した行政庁は受任機関を指揮監督することができます。
Q. 授権代理と法定代理の違いは何ですか?
A. 授権代理は、行政庁が自分の判断でほかの機関に代理の権限を与えるもので、法律の根拠は不要と考えられており、権限の一部に限られます。法定代理は、知事に事故があるときに副知事が代理する場合のように、法律で決められた事実が起きたときに法律によって代理の関係が生まれるもので、原則として権限の全部を代理します。
Q. 通達の取消しを求める裁判は起こせますか?
A. 原則として起こせません。最高裁昭和43年12月24日判決は、通達は行政の組織の中での命令にすぎず、原則として国民を縛るものではないので、取消しを求める裁判の対象にはならないと判断しました。


