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行政法の一般原則とは?信義則・比例原則・平等原則と判例をやさしく解説【動画つき】

行政法の一般原則とは、法律の条文に書かれていなくても、行政のすべての活動に当てはまる基本的なルールのことです。主なものは、信義誠実の原則(信義則)・権利濫用の禁止・比例原則・平等原則・適正手続の原則の5つで、行政書士試験では、それぞれに関わる判例がくり返し出題されています。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第4回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 行政法の一般原則とは何か、なぜ必要なのか
  • 5つの一般原則(信義則・権利濫用の禁止・比例原則・平等原則・適正手続の原則)の意味
  • 宜野座村工場誘致事件・青色申告の事件・余目町個室付浴場事件・成田新法事件の結論と理由
  • 試験でよく問われるポイント

行政法の一般原則とは

行政法の一般原則とは、行政のすべての活動に当てはまる、基本的なルールのことを言います。前回の記事で見たとおり、行政法には1冊にまとまった法律がありません。そのため、個別の法律に書かれていない場面でも、行政が守るべき筋道が必要になります。

たとえば、条文どおりに行政が活動していても、そのやり方があまりにも不公平だったり、相手をだますようなものだったりしたら、許されるべきではありません。このように、条文だけではカバーしきれない場面で行政の活動をしばるのが、一般原則の役割です。一般原則は、不文法源のひとつである「条理」から導かれる考え方です。

5つの一般原則の一覧

信義誠実の原則相手の信頼を裏切らないように、誠実に行動しなければならない(民法1条2項の考え方)。
権利濫用の禁止権限を、本来の目的と違う目的のために使ってはいけない(民法1条3項の考え方)。
比例原則目的を達成するための手段は、必要な限度にとどめなければならない。
平等原則合理的な理由なく、国民を差別して扱ってはいけない(憲法14条の考え方)。
適正手続の原則国民の権利を制限するときは、公正な手続をふまなければならない(憲法31条の考え方)。

信義誠実の原則(信義則)

信義誠実の原則とは、相手の信頼を裏切らないように、誠実に行動しなければならない、という原則を言います。短く「信義則」とも呼ばれます。もともとは民法の原則ですが、行政と国民の関係にも当てはまると考えられています。

たとえば、役所の窓口で「この書類を出せば大丈夫ですよ」と説明を受けた人が、その説明を信じて準備を進めたのに、あとになって役所が「やっぱりだめです」と手のひらを返したら、その人は大きな損をしてしまいます。このように、行政を信頼して行動した国民を守る考え方を「信頼保護」と言います。

宜野座村工場誘致事件(最高裁昭和56年1月27日判決)

沖縄県の宜野座村が、ある会社に工場の誘致と全面的な協力を約束し、会社はそれを信じて工場の準備にお金をかけ、機械も注文しました。ところが、村長選挙で誘致に反対する人が新しい村長になり、村は協力をやめてしまいました。

最高裁判所は、村の方針が選挙などで変わること自体は許されるとしました。しかし、村が会社に個別に働きかけ、会社がそれを信じて大きなお金をかけた場合に、損害を埋め合わせる手当てもしないまま方針を変えることは、やむをえない事情がない限り、信頼関係を不当に壊すもので違法になると判断しました。なので、村は損害を賠償する責任を負います。

結論は「方針を変えること自体は許されるが、損害の責任は負う」です。くわしくは「宜野座工場誘致事件の解説」をご覧ください。

青色申告と信義則の事件(最高裁昭和62年10月30日判決)

ある人が、税務署から青色申告(税金の面で有利な申告の仕方)を正式に認められないまま、何年も青色申告をしていました。税務署もその申告を受け取っていましたが、あとになって「正式に認めていないので青色申告の効力はない」として、より高い税金を課しました。

最高裁判所は、税金の分野では法律どおりに平等に課税することが強く求められるので、信義則を当てはめるのはとても慎重にしなければならない、としました。そして、信義則が当てはまるには、税務署が信頼の対象となる公的な見解を示したことなど、特別な事情が必要だとしました。この事件では、申告を受け取っていただけなので、そのような見解を示したとは言えず、信義則は当てはまらないと判断しました。

権利濫用の禁止

権利濫用の禁止とは、権限があるからといって、本来の目的と違う目的のためにその権限を使ってはいけない、という原則を言います。行政の場面では「権限の濫用」とも言います。

余目町個室付浴場事件(最高裁昭和53年5月26日判決)

山形県の余目町で、ある会社が個室付きの浴場(風俗営業のお店)を開こうとしていました。町はこの営業をやめさせたいと考え、法律で「児童遊園」の近くではこのような営業ができないことに目をつけました。そこで、町は急いで近くに児童遊園をつくることにして県に申請し、県の知事がその認可を出しました。

最高裁判所は、この認可は、子どもの遊び場をつくるためではなく、営業を止めることを主な目的にしたもので、行政の権限を著しく濫用したものとして違法だと判断しました。権限は、法律が決めた本来の目的のためだけに使えます。くわしくは「余目町個室付浴場事件の解説」をご覧ください。

比例原則

比例原則とは、行政が目的を達成するための手段は、目的に照らして必要な限度にとどめなければならない、という原則を言います。わかりやすく言うと「すずめを撃つのに大砲を使ってはいけない」という考え方です。

たとえば、お店の看板が少しだけ決まりに合っていないなら、まずは「看板を直してください」と注意すれば目的は達成できます。それなのに、いきなりお店の営業を止めてしまうのは、手段が強すぎて比例原則に反します。

比例原則は、もともと警察の活動を必要な限度にとどめるための考え方として発展してきました。警察官職務執行法7条も、警察官が武器を使えるのは、事態に応じ合理的に必要と判断される限度に限られる、と定めています。

平等原則

平等原則とは、行政は、合理的な理由がないのに国民を差別して扱ってはいけない、という原則を言います。憲法14条の「法の下の平等」を、行政の場面に当てはめたものです。

たとえば、同じ条件で同じ許可を申請した2人のうち、1人にだけ特に理由もなく許可を出さないことや、補助金を知り合いのお店にだけ多く配ることは、平等原則に反します。ただし、平等とはすべての人をまったく同じに扱うという意味ではなく、事情の違いに応じた合理的な区別は許されます。

適正手続の原則

適正手続の原則とは、行政が国民の権利を制限するときには、公正な手続をふまなければならない、という原則を言います。たとえば、営業の許可を取り消すときに、前もって理由を知らせ、相手の言い分を聞く機会を与える、といったことです。

成田新法事件(最高裁平成4年7月1日大法廷判決)

憲法31条は、法律の定める手続によらなければ刑罰を科されない、と定めています。この条文が刑罰ではない行政の手続にも及ぶのかが争われたのが成田新法事件です。成田空港の反対運動に使われていた建物について、国が、前もって言い分を聞かないまま、使用を禁止する命令を出しました。

最高裁判所は、憲法31条の保障は行政の手続にも及ぶ場合があるとしました。しかし、相手に前もって知らせたり言い分を聞いたりする機会を常に必ず与えなければならないわけではなく、制限される権利の内容や、守ろうとする公益の大きさ、緊急性などを総合的に比べて決めるべきだと判断しました。くわしくは「成田新法事件の解説」をご覧ください。今では、行政手続法が、この適正な手続を具体的なルールとして定めています。

試験での問われ方

  • 「地方公共団体の施策は、いったん決定された以上、社会情勢が変わっても変更することは許されない」→ 誤り。方針の変更自体は許されます(宜野座村工場誘致事件)。ただし、損害を賠償する責任を負うことがあります。
  • 「租税法律関係では、信義則の法理が適用されることはない」→ 誤り。公的な見解を示したなどの特別な事情があれば、適用される余地があります。
  • 「行政手続は刑事手続ではないので、憲法31条の保障が及ぶことはない」→ 誤り。及ぶ場合があります。ただし、告知・聴聞の機会を常に与える必要があるわけではありません(成田新法事件)。

実際の過去問では、令和3年 問8や令和6年 問10で、一般原則に関わる判例がまとめて問われています。

まとめ

  • 行政法の一般原則とは、行政のすべての活動に当てはまる基本的なルール。
  • 主なものは、信義誠実の原則・権利濫用の禁止・比例原則・平等原則・適正手続の原則の5つ。
  • 信義則の判例は、宜野座村工場誘致事件と青色申告の事件。
  • 権利濫用の禁止は余目町個室付浴場事件、適正手続の原則は成田新法事件。
  • 判例は、結論と理由をセットで押さえる。

前回の記事:行政法の法源とは?(第3回)。次回は、行政の関係に民法が使われるのかという「公法と私法」を解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

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執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。

よくある質問

Q. 行政法の一般原則とは何ですか?

A. 法律の条文に書かれていなくても、行政のすべての活動に当てはまる基本的なルールです。主なものは、信義誠実の原則・権利濫用の禁止・比例原則・平等原則・適正手続の原則の5つです。

Q. 比例原則とはどのような原則ですか?

A. 行政が目的を達成するための手段は、必要な限度にとどめなければならない、という原則です。「すずめを撃つのに大砲を使ってはいけない」と例えられます。警察官職務執行法7条の武器の使用の決まりにも表れています。

Q. 宜野座村工場誘致事件の結論は?

A. 村の方針が選挙などで変わること自体は許されますが、村の働きかけを信じて大きなお金をかけた会社に、損害を埋め合わせる手当てもしないまま方針を変えることは、やむをえない事情がない限り違法となり、村は損害を賠償する責任を負う、と判断されました(最高裁昭和56年1月27日判決)。

Q. 税金の分野でも信義則は適用されますか?

A. 適用される余地はありますが、とても慎重に判断されます。税務署が信頼の対象となる公的な見解を示したことなど、特別な事情が必要です(最高裁昭和62年10月30日判決)。

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