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【解説】

問題文の状況

1. Ａ（男）とＢ（女）は婚姻し、3年後にＢが懐胎したが、その頃から両者は不仲となり別居状態となり、その後にＣが出生した。
2. Ｂ（女）は、Ａ（男）にＣの出生を知らせるとともに、Ａとの婚姻関係を解消したいこと、Ｃの親権者にはＢがなることを求めた。
3. B（女）は、「Ａ（男）はＣの養育費としてＢ（女）に対し毎月20万円を支払うこと」を（A男に対して）求めた。
4. Ａ（男）もこれを了承して協議離婚が成立した。
5. ところが離婚後、Ａ（男）は、Ｂ（女）が別居を始める前から他の男性と交際していたことを知り、Ｃが自分（男Ａ）の子であることに疑いを持った。

質問内容

上記事情において、Ｃが自分の子でないことを確認するため、

1. Ａは、誰を相手として、
2. いつまでに、
3. どのような手続をとるべきか？

つまり、上記3点を40字にいれればよいです。

問題文の状況の1と5

• Ａ（男）とＢ（女）は婚姻し、3年後にＢが懐胎したが、その頃から両者は不仲となり別居状態となり、その後にＣが出生した。
• ところが離婚後、Ａ（男）は、Ｂ（女）が別居を始める前から他の男性と交際していたことを知り、Ｃが自分（男Ａ）の子であることに疑いを持った。

ということから、とりあえず、婚姻期間中に懐胎していることは分かります。
このことから、妻が婚姻中に懐胎した子Ｃは、夫Ａの子と推定します（民法772条）。
そして、上記の場合において、夫Ａは、子Ｃが嫡出であることを否認することができます（民法774条）。
上記否認権は、子Ｃ又は親権を行う母Ｂに対する嫡出否認の訴えによって行います（民法775条）。
つまり、Ｃが自分Ａの子でないことを確認するためには「嫡出否認の訴え」という手続きをとるべきで、「相手は、ＢまたはＣ」とすべきであることが分かります。
また、上記嫡出否認の訴えは、夫Ａが子Ｃの出生を知った時から３年以内に提起しなければなりません（民法777条）。

これらを質問内容に当てはめて、40字にまとめると

「ＡはＣ又はＢを相手として、Ｃの出生を知った時から３年以内に、嫡出否認の訴えを提起すべき。（44字）」

となります。

平成27年度(2015年度)｜行政書士試験の問題と解説