ア・・・誤り

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。

本問は「居住する自治体に住民税を納めずに、自分が納付したい自治体を選んで、その自治体に住民税を納める」が誤りです。

イ・・・誤り

ふるさと納税の対象（控除の対象）は、個人住民税と所得税です。

本問は「固定資産税」が誤りで、正しくは「所得税」です。

ウ・・・正しい

ふるさと納税により税収が減少した自治体については、地方交付税により、減少した額の75％が国から補てんされる仕組みがあります。よって、正しいです。

なお、東京23区は、地方交付税交付金の不交付団体のため、流出に対する国の補償がありません。

エ・・・正しい

納付を受けた市町村は、納付者に返礼品を贈ることが認められており、全国の9割以上の市町村では、返礼品を提供しています。

オ・・・正しい

高額な返礼品を用意する自治体や、地場産品とは無関係な返礼品を贈る自治体が出たことから、2019年6月1日から総務大臣の指定を受けた自治体のみが税金控除の対象となりました 。

つまり、国は、ふるさと納税の対象自治体を指定する仕組みを導入したので、正しいです。