以下の公的役職の任命に関する次のア~オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
ア.内閣法制局長官は、両議院の同意を得て内閣が任命する。
イ.日本銀行総裁は、両議院の同意を得て内閣が任命する。
ウ.検事総長は、最高裁判所の推薦に基づき内閣総理大臣が任命する。
エ.NHK(日本放送協会)経営委員は、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する。
オ.日本学術会議会員は、同会議の推薦に基づき内閣総理大臣が任命する。
- ア・イ
- ア・ウ
- イ・オ
- ウ・エ
- エ・オ
【答え】:2
【解説】
ア・・・誤り
内閣法制局の長は、内閣法制局長官とし、内閣が任命します(内閣法制局設置法2条1項)。
よって、両議院の同意は不要です。
イ・・・正しい
日本銀行総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命します(日本銀行法23条1項)。
よって、本問は正しいです。
ウ・・・誤り
検事総長、次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行い、天皇が、認証します(検察庁法15条1項)。
よって、最高裁判所の推薦に基づき内閣総理大臣が任命するわけではありません。
※検事には階級があり、司法試験に合格したら、司法修習を経て、まず二級の検事となります。その後、一定の要件を満たすと、一級検事になる資格ができます。
エ・・・正しい
NHK(日本放送協会)経営委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命します(放送法31条1項前段)。
よって、本問は正しいです。
オ・・・正しい
日本学術会議は、210人の日本学術会議会員で組織されています(日本学術会議法7条1項)。
日本学術会議会員は、日本学術会議の推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命します(日本学術会議法7条2項)。
令和3年(2021年)過去問
問1 | 基礎法学 | 問31 | 民法 |
---|---|---|---|
問2 | 基礎法学 | 問32 | 民法 |
問3 | 憲法 | 問33 | 民法 |
問4 | 憲法 | 問34 | 民法 |
問5 | 憲法 | 問35 | 民法 |
問6 | 憲法 | 問36 | 商法 |
問7 | 憲法 | 問37 | 会社法 |
問8 | 行政法 | 問38 | 会社法 |
問9 | 行政法 | 問39 | 会社法 |
問10 | 行政法 | 問40 | 会社法 |
問11 | 行政手続法 | 問41 | 憲法 |
問12 | 行政手続法 | 問42 | 行政法 |
問13 | 行政手続法 | 問43 | 行政手続法 |
問14 | 行政不服審査法 | 問44 | 行政法・40字 |
問15 | 行政不服審査法 | 問45 | 民法・40字 |
問16 | 行政不服審査法 | 問46 | 民法・40字 |
問17 | 行政事件訴訟法 | 問47 | 基礎知識 |
問18 | 行政事件訴訟法 | 問48 | 基礎知識 |
問19 | 行政事件訴訟法 | 問49 | 基礎知識 |
問20 | 国家賠償法 | 問50 | 基礎知識 |
問21 | 国家賠償法 | 問51 | 基礎知識 |
問22 | 地方自治法 | 問52 | 基礎知識 |
問23 | 地方自治法 | 問53 | 基礎知識 |
問24 | 地方自治法 | 問54 | 基礎知識 |
問25 | 行政法 | 問55 | 基礎知識 |
問26 | 行政法 | 問56 | 基礎知識 |
問27 | 民法 | 問57 | 基礎知識 |
問28 | 民法 | 問58 | 著作権の関係上省略 |
問29 | 民法 | 問59 | 著作権の関係上省略 |
問30 | 民法 | 問60 | 著作権の関係上省略 |