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令和3年・2021|問8|行政法

法の一般原則に関わる最高裁判所の判決に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 地方公共団体が、将来にわたって継続すべき一定内容の施策を決定した場合、その後社会情勢が変動
    したとしても、当該施策を変更することは住民や関係者の信頼保護の観点から許されないから、当該施策
    の変更は、当事者間に形成された信頼関係を不当に破壊するものとして、それにより損害を被る者との関
    係においては、違法となる。
  2. 租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、租税法規に適合する課税処分について
    、法の一般原則である信義則の法理の適用がなされることはなく、租税法規の適用における納税者の平等
    、公平という要請を犠牲にしてもなお保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場
    合であっても、課税処分が信義則の法理に反するものとして違法となることはない。
  3. 法の一般原則として権利濫用の禁止が行政上の法律関係において例外的に適用されることがあるとし
    ても、その適用は慎重であるべきであるから、町からの申請に基づき知事がなした児童遊園設置認可処分
    が行政権の著しい濫用によるものであっても、それが、地域環境を守るという公益上の要請から生じたも
    のである場合には、当該処分が違法とされることはない。
  4. 地方自治法により、金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利につきその時効消滅については
    援用を要しないとされているのは、当該権利の性質上、法令に従い適正かつ画一的にこれを処理すること
    が地方公共団体の事務処理上の便宜および住民の平等的取扱の理念に資するものであり、当該権利につい
    て時効援用の制度を適用する必要がないと判断されたことによるものと解されるから、普通地方公共団体
    に対する債権に関する消滅時効の主張が信義則に反し許されないとされる場合は、極めて限定されるもの
    というべきである。
  5. 国家公務員の雇傭関係は、私人間の関係とは異なる特別の法律関係において結ばれるものであり、国
    には、公務の管理にあたって公務員の生命および健康等を危険から保護するよう配慮する義務が認められ
    るとしても、それは一般的かつ抽象的なものにとどまるものであって、国家公務員の公務上の死亡につい
    て、国は、法律に規定された補償等の支給を行うことで足り、それ以上に、上記の配慮義務違反に基づく
    損害賠償義務を負うことはない。

>解答と解説はこちら


【答え】:4
【解説】

1.地方公共団体が、将来にわたって継続すべき一定内容の施策を決定した場合、
その後社会情勢が変動したとしても、当該施策を変更することは住民や関係者の信頼保護の観点から許さ
れないから、当該施策の変更は、当事者間に形成された信頼関係を不当に破壊するものとして、それによ
り損害を被る者との関係においては、違法となる。
1・・・妥当ではない
 
 

 
 

2.租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、租税法規に適合
する課税処分について、法の一般原則である信義則の法理の適用がなされることはなく、租税法規の適用
における納税者の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお保護しなければ正義に反するといえるような
特別の事情が存する場合であっても、課税処分が信義則の法理に反するものとして違法となることはない
2・・・妥当ではない
 
 

 
 

3.法の一般原則として権利濫用の禁止が行政上の法律関係において例外的に適用
されることがあるとしても、その適用は慎重であるべきであるから、町からの申請に基づき知事がなした
児童遊園設置認可処分が行政権の著しい濫用によるものであっても、それが、地域環境を守るという公益
上の要請から生じたものである場合には、当該処分が違法とされることはない。
3・・・妥当ではない
 
 

 
 

4.地方自治法により、金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利につきそ
の時効消滅については援用を要しないとされているのは、当該権利の性質上、法令に従い適正かつ画一的
にこれを処理することが地方公共団体の事務処理上の便宜および住民の平等的取扱の理念に資するもので
あり、当該権利について時効援用の制度を適用する必要がないと判断されたことによるものと解されるか
ら、普通地方公共団体に対する債権に関する消滅時効の主張が信義則に反し許されないとされる場合は、
極めて限定されるものというべきである。
4・・・妥当
 
 

 
 

5.国家公務員の雇傭関係は、私人間の関係とは異なる特別の法律関係において結
ばれるものであり、国には、公務の管理にあたって公務員の生命および健康等を危険から保護するよう配
慮する義務が認められるとしても、それは一般的かつ抽象的なものにとどまるものであって、国家公務員
の公務上の死亡について、国は、法律に規定された補償等の支給を行うことで足り、それ以上に、上記の
配慮義務違反に基づく損害賠償義務を負うことはない。
5・・・妥当ではない
 
 

 
 

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