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令和3年・2021|問53|一般知識

先住民族に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  1. 2019年制定のいわゆるアイヌ新法*で、アイヌが先住民族として明記された。
  2. 2020年開設の国立アイヌ民族博物館は、日本で初めてのアイヌ文化の展示や調査研究などに特化した国立博物館である。
  3. 2007年の国際連合総会で「先住民族の権利に関する宣言」が採択され、2014年には「先住民族世界会議」が開催された。
  4. カナダでは、過去における先住民族に対する同化政策の一環として寄宿学校に強制入学させたことについて、首相が2008年に公式に謝罪した。
  5. マオリはオーストラリアの先住民族であり、アボリジニはニュージーランドの先住民族である。

>解答と解説はこちら


【答え】:5
【解説】

1.2019年制定のいわゆるアイヌ新法*で、アイヌが先住民族として明記された。

1・・・妥当

2019年制定のいわゆるアイヌ新法では、第1条で、「アイヌが先住民族」として明記されました。

アイヌ新法は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるアイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化(以下「アイヌの伝統等」という。)が置かれている状況並びに近年における先住民族をめぐる国際情勢に鑑み、アイヌ施策の推進に関し、基本理念、国等の責務、政府による基本方針の策定、民族共生象徴空間構成施設の管理に関する措置、市町村(特別区を含む。以下同じ。)によるアイヌ施策推進地域計画の作成及びその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けたアイヌ施策推進地域計画に基づく事業に対する特別の措置、アイヌ政策推進本部の設置等について定めることにより、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする(アイヌ新法1条)。

2.2020年開設の国立アイヌ民族博物館は、日本で初めてのアイヌ文化の展示や調査研究などに特
化した国立博物館である。

2・・・妥当

2020年開設の国立アイヌ民族博物館は、日本で初めてのアイヌ文化の展示や調査研究などに特
化した「国立博物館」です。

 

3.2007年の国際連合総会で「先住民族の権利に関する宣言」が採択され、2014年には「先住民族
世界会議」が開催された。

3・・・妥当

2007年の国際連合総会で「先住民族の権利に関する宣言」が採択され、2014年には「先住民族
世界会議」が開催されました。

 

4.カナダでは、過去における先住民族に対する同化政策の一環として寄宿学校に強制入学させたことについて、首相が2008年に公式に謝罪した。

4・・・妥当

カナダでは、過去における先住民族に対する同化政策の一環として寄宿学校に強制入学させたことについて、首相(スティーブン・ハーパー)が2008年に公式に謝罪しました。

 

5.マオリはオーストラリアの先住民族であり、アボリジニはニュージーランドの先住民族である。

5・・・妥当ではない

オーストラリアの先住民族がアボリジニで、ニュージーランドの先住民族がマオリです。

つまり、「マオリ」と「アボリジニ」が逆になっています。


令和3年(2021年)過去問

問1 基礎法学 問31 民法
問2 基礎法学 問32 民法
問3 憲法 問33 民法
問4 憲法 問34 民法
問5 憲法 問35 民法
問6 憲法 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政手続法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識
問20 国家賠償法 問50 一般知識
問21 国家賠償法 問51 一般知識
問22 地方自治法 問52 一般知識
問23 地方自治法 問53 一般知識
問24 地方自治法 問54 一般知識
問25 行政法 問55 一般知識
問26 行政法 問56 一般知識
問27 民法 問57 一般知識
問28 民法 問58 著作権の関係上省略
問29 民法 問59 著作権の関係上省略
問30 民法 問60 著作権の関係上省略

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