予想模試の値上げまで あと

令和3年・2021|問52|一般知識

エネルギー需給動向やエネルギー政策に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.2010年代後半の日本では、一次エネルギーの7割以上を化石エネルギーに依存しており、再生可能エネルギーは3割にも満たない。

イ.2010年代後半以降、日本では、原油ならびに天然ガスいずれもの大半を、中東から輸入している。

ウ.パリ協定に基づき、2050年までに温室効果ガスの80%排出削減を通じて「脱炭素社会」の実現を目指す長期戦略を日本政府はとりまとめた。

エ.現在、世界最大のエネルギー消費国は米国であり、中国がそれに続いている。

オ.2020年前半には、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不安により、原油価格が高騰した。

  1. ア・イ
  2. ア・ウ
  3. イ・オ
  4. ウ・エ
  5. エ・オ

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【答え】:2

【解説】

ア.2010年代後半の日本では、一次エネルギーの7割以上を化石エネルギーに依存しており、再生可能エネルギーは3割にも満たない。

ア・・・妥当

2010年代後半の日本は、一次エネルギーの7割以上が「化石エネルギー(例:石炭・石油・天然ガス)」で、「再生可能エネルギー(例:太陽光・風力・地熱・水力・バイオマス)」は、3割にも満たないです。

 

イ.2010年代後半以降、日本では、原油ならびに天然ガスいずれもの大半を、中東から輸入している。

イ・・・妥当ではない

2010年代後半以降、日本では、「原油」は、主にサウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールなどの中東の国々から輸入しています。

一方、「天然ガス」は、主にオーストラリア、マレーシア、カタールから輸入しています。

 

ウ.パリ協定に基づき、2050年までに温室効果ガスの80%排出削減を通じて「脱炭素社会」の実現を目指す長期戦略を日本政府はとりまとめた。

ウ・・・妥当

「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」として、日本の長期的目標は、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現し、2050年までに温室効果ガスを80%削減することとしています。

 

エ.現在、世界最大のエネルギー消費国は米国であり、中国がそれに続いている。

エ・・・妥当ではない

現在、世界最大のエネルギー消費国は、1位:中国、2位:アメリカ、3位:インドです。

本問は「米国」と「中国」が逆です。

 

オ.2020年前半には、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不安により、原油価格が高騰した。

オ・・・妥当ではない

2020年前半、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不安により、原油価格は「下落」しました。


令和3年(2021年)過去問

問1 基礎法学 問31 民法
問2 基礎法学 問32 民法
問3 憲法 問33 民法
問4 憲法 問34 民法
問5 憲法 問35 民法
問6 憲法 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政手続法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識
問20 国家賠償法 問50 一般知識
問21 国家賠償法 問51 一般知識
問22 地方自治法 問52 一般知識
問23 地方自治法 問53 一般知識
問24 地方自治法 問54 一般知識
問25 行政法 問55 一般知識
問26 行政法 問56 一般知識
問27 民法 問57 一般知識
問28 民法 問58 著作権の関係上省略
問29 民法 問59 著作権の関係上省略
問30 民法 問60 著作権の関係上省略

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