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令和3年・2021|問52|基礎知識

エネルギー需給動向やエネルギー政策に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.2020年代初頭の日本では、一次エネルギーの7割以上を化石エネルギーに依存しており、再生可能エネルギーは3割にも満たない。

イ.2010年代後半以降、日本では、原油ならびに天然ガスいずれもの大半を、中東から輸入している。

ウ.日本政府は、2021年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとすることを定めた。

エ.現在、世界最大のエネルギー消費国は米国であり、中国がそれに続いている。

オ.2020年前半には、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不安により、原油価格が高騰した。

  1. ア・イ
  2. ア・ウ
  3. イ・オ
  4. ウ・エ
  5. エ・オ

>解答と解説はこちら


【答え】:2

【解説】
ア.2020年代初頭の日本では、一次エネルギーの7割以上を化石エネルギーに依存しており、再生可能エネルギーは3割にも満たない。

ア・・・妥当

2020年代初頭の日本は、一次エネルギーの7割以上が「化石エネルギー(例:石炭・石油・天然ガス)」で、「再生可能エネルギー(例:太陽光・風力・地熱・水力・バイオマス)」は、3割にも満たない(7%ほど)です。

 

イ.2010年代後半以降、日本では、原油ならびに天然ガスいずれもの大半を、中東から輸入している。

イ・・・妥当ではない

2010年代後半以降、日本では、「原油」は、主にサウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールなどの中東の国々から輸入しています。

一方、「天然ガス」は、主にオーストラリアから輸入しています。

ウ.日本政府は、2021年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとすることを定めた。

ウ・・・妥当

日本政府は、2021年10月、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロ(カーボンニュートラル)とすることを定めた。

エ.現在、世界最大のエネルギー消費国は米国であり、中国がそれに続いている。

エ・・・妥当ではない

現在、世界最大のエネルギー消費国は、1位:中国、2位:アメリカ、3位:インドです。

本問は「米国」と「中国」が逆です。

 

オ.2020年前半には、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不安により、原油価格が高騰した。

オ・・・妥当ではない

2020年前半、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不安により、原油価格は「下落」しました。

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令和3年(2021年)過去問

問1 基礎法学 問31 民法
問2 基礎法学 問32 民法
問3 憲法 問33 民法
問4 憲法 問34 民法
問5 憲法 問35 民法
問6 憲法 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政手続法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識
問20 国家賠償法 問50 基礎知識
問21 国家賠償法 問51 基礎知識
問22 地方自治法 問52 基礎知識
問23 地方自治法 問53 基礎知識
問24 地方自治法 問54 基礎知識
問25 行政法 問55 基礎知識
問26 行政法 問56 基礎知識
問27 民法 問57 基礎知識
問28 民法 問58 著作権の関係上省略
問29 民法 問59 著作権の関係上省略
問30 民法 問60 著作権の関係上省略

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