令和3年・2021|問51|一般知識

国際収支に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 海外旅行先における現地ホテルへの宿泊料を支払った場合、その金額は、自国の経常収支上で、マイナスとして計上される。
  2. 発展途上国への社会資本整備のために無償資金協力を自国が行なった場合、その金額は、自国の資本移転等収支上で、マイナスとして計上される。
  3. 海外留学中の子どもの生活費を仕送りした場合、その金額は、自国の経常収支上で、プラスとして計算される。
  4. 海外への投資から国内企業が配当や利子を得た場合、その金額は、自国の経常収支上で、プラスとして計算される。
  5. 日本企業が海外企業の株式を購入した場合、その金額は、日本の金融収支上で、プラスとして計算される。

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【答え】:3
【解説】

1.海外旅行先における現地ホテルへの宿泊料を支払った場合、その金額は、自国の経常収支上で
、マイナスとして計上される。

1・・・正しい

経済収支とは、「貿易・サービス収支」、「第一次所得収支」、「第二次所得収支」の合計を言います。

  • 貿易収支: 財貨(物)の輸出入の収支
  • サービス収支:サービス取引の収支(例えば、輸送や旅行等)
  • 第一次所得収支:対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支
  • 第二次所得収支:居住者と非居住者との間の対価を伴わない資産の提供に係る収支(例えば、寄付、贈与の受払等)

本問は「サービス収支」の内容です。

たとえば、日本から外国に海外旅行に行って、現地のホテルの宿泊料を支払うと、日本のサービス収支(経常収支)は、宿泊料分のお金が、マイナスとなります。

 

2.発展途上国への社会資本整備のために無償資金協力を自国が行なった場合、その金額は、自国
の資本移転等収支上で、マイナスとして計上される。

2・・・正しい

発展途上国への社会資本整備のために無償資金協力を自国が行なった場合(第二次所得収支)、その金額は、自国の資本移転等収支上で、マイナスとして計上されます。

 

3.海外留学中の子どもの生活費を仕送りした場合、その金額は、自国の経常収支上で、プラスと
して計算される。

3・・・誤り

海外留学中の子どもの生活費を仕送りした場合(第二次所得収支)、その金額は、自国の経常収支上で、マイナスとして計算されます。なぜなら、日本から海外にお金が流れているため、日本からするとマイナスだからです。

 

4.海外への投資から国内企業が配当や利子を得た場合、その金額は、自国の経常収支上で、プラ
スとして計算される。

4・・・正しい

海外への投資から国内企業が配当や利子を得た場合(第一次所得収支)、その金額は、自国の経常収支上で、プラスとして計算されます。海外から日本にお金が流れているからプラスです。

 

5.日本企業が海外企業の株式を購入した場合、その金額は、日本の金融収支上で、プラスとして
計算される。

5・・・正しい

「金融収支」とは、直接投資、証券投資、金融派生商品、その他投資及び外貨準備の合計を言います。

そして、金融収支は、お金の増減ではなく、株式など金融資産の増減でプラスかマイナスかを判断するので、日本企業が海外企業の株式を購入した場合、その金額は、日本の金融収支上で、プラスとして計算されます。


令和3年(2021年)過去問

問1 基礎法学 問31 民法
問2 基礎法学 問32 民法
問3 憲法 問33 民法
問4 憲法 問34 民法
問5 憲法 問35 民法
問6 憲法 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政手続法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識
問20 国家賠償法 問50 一般知識
問21 国家賠償法 問51 一般知識
問22 地方自治法 問52 一般知識
問23 地方自治法 問53 一般知識
問24 地方自治法 問54 一般知識
問25 行政法 問55 一般知識
問26 行政法 問56 一般知識
問27 民法 問57 一般知識
問28 民法 問58 著作権の関係上省略
問29 民法 問59 著作権の関係上省略
問30 民法 問60 著作権の関係上省略

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