令和5年個別指導  

令和3年・2021|問50|一般知識

いわゆる「ふるさと納税」に関する次のア~オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア.ふるさと納税とは、居住する自治体に住民税を納めずに、自分が納付したい自治体を選んで、その自治体に住民税を納めることができる制度である。

イ.ふるさと納税は、個人が納付する個人住民税および固定資産税を対象としている。

ウ.ふるさと納税により税収が減少した自治体について、地方交付税の交付団体には減収分の一部が地方交付税制度によって補填される。

エ.納付を受けた市町村は、納付者に返礼品を贈ることが認められており、全国の9割以上の市町村では、返礼品を提供している。

オ.高額な返礼品を用意する自治体や、地場産品とは無関係な返礼品を贈る自治体が出たことから、国は、ふるさと納税の対象自治体を指定する仕組みを導入した。

  1. ア・イ
  2. ア・ウ
  3. イ・エ
  4. ウ・オ
  5. エ・オ

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【答え】:1

【解説】

ア.ふるさと納税とは、居住する自治体に住民税を納めずに、自分が納付したい自治体を選んで、その自治体に住民税を納めることができる制度である。

ア・・・誤り

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限はあります。)。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます。

本問は「居住する自治体に住民税を納めずに、自分が納付したい自治体を選んで、その自治体に住民税を納める」が誤りです。

 

イ.ふるさと納税は、個人が納付する個人住民税および固定資産税を対象としている。

イ・・・誤り

ふるさと納税の対象(控除の対象)は、個人住民税所得税です。

本問は「固定資産税」が誤りで、正しくは「所得税」です。

 

ウ.ふるさと納税により税収が減少した自治体について、地方交付税の交付団体には減収分の一部が地方交付税制度によって補填される。

ウ・・・正しい

ふるさと納税により税収が減少した自治体については、地方交付税により、減少した額の75%が国から補てんされる仕組みがあります。よって、正しいです。

なお、東京23区は、地方交付税交付金の不交付団体のため、流出に対する国の補償がありません。

 

エ.納付を受けた市町村は、納付者に返礼品を贈ることが認められており、全国の9割以上の市町村では、返礼品を提供している。

エ・・・正しい

納付を受けた市町村は、納付者に返礼品を贈ることが認められており、全国の9割以上の市町村では、返礼品を提供しています。

 

オ.高額な返礼品を用意する自治体や、地場産品とは無関係な返礼品を贈る自治体が出たことから、国は、ふるさと納税の対象自治体を指定する仕組みを導入した。

オ・・・正しい

高額な返礼品を用意する自治体や、地場産品とは無関係な返礼品を贈る自治体が出たことから、2019年6月1日から総務大臣の指定を受けた自治体のみが税金控除の対象となりました 。

つまり、国は、ふるさと納税の対象自治体を指定する仕組みを導入したので、正しいです。


令和3年(2021年)過去問

問1 基礎法学 問31 民法
問2 基礎法学 問32 民法
問3 憲法 問33 民法
問4 憲法 問34 民法
問5 憲法 問35 民法
問6 憲法 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政手続法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識
問20 国家賠償法 問50 一般知識
問21 国家賠償法 問51 一般知識
問22 地方自治法 問52 一般知識
問23 地方自治法 問53 一般知識
問24 地方自治法 問54 一般知識
問25 行政法 問55 一般知識
問26 行政法 問56 一般知識
問27 民法 問57 一般知識
問28 民法 問58 著作権の関係上省略
問29 民法 問59 著作権の関係上省略
問30 民法 問60 著作権の関係上省略

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