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令和3年・2021|問32|民法

債権者代位権に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。

  1. 債権者は、債務者に属する権利(以下「被代位権利」という。)のうち、債務者の取消権については、債務者に代位して行使することはできない。
  2. 債権者は、債務者の相手方に対する債権の期限が到来していれば、自己の債務者に対する債権の期限が到来していなくても、被代位権利を行使することができる。
  3. 債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利が動産の引渡しを目的とするものであっても、債務者の相手方に対し、その引渡しを自己に対してすることを求めることはできない。
  4. 債権者が、被代位権利の行使に係る訴えを提起し、遅滞なく債務者に対し訴訟告知をした場合には、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることはできない。
  5. 債権者が、被代位権利を行使した場合であっても、債務者の相手方は、被代位権利について、債務者に対して履行をすることを妨げられない。

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【答え】:5
【解説】

1.債権者は、債務者に属する権利(以下「被代位権利」という。)のうち、債務者の取消権につ
いては、債務者に代位して行使することはできない。

1・・・誤り

債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利(被代位権利)を行使することができます。ただし、「①債務者の一身に専属する権利」及び「②差押えを禁じられた権利」は、債権者代位権を行使できません(民法423条1項)。

本問は「債務者の取消権」は、上記①②に該当しないので、債権者代位権を行使できます。

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2.債権者は、債務者の相手方に対する債権の期限が到来していれば、自己の債務者に対する債権
の期限が到来していなくても、被代位権利を行使することができる。

2・・・誤り

債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができません。ただし、保存行為は、被代位権利を行使できます(民法423条2項)。

よって、債権者は、債務者に対する債権の期限が到来していないと、原則として、被代位権利を使えないので、誤りです。

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3.債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利が動産の引渡しを目的とするもの
であっても、債務者の相手方に対し、その引渡しを自己に対してすることを求めることはできない。

3・・・誤り

債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利が金銭の支払又は動産の引渡しを目的とするものであるときは、相手方に対し、その支払又は引渡しを自己に対してすることを求めることができます。この場合において、相手方が債権者に対してその支払又は引渡しをしたときは、被代位権利は、これによって消滅します(民法423条の3)。

よって、本問は、「債務者の相手方に対し、その引渡しを自己に対してすることを求めることはできない」となっているので誤りです。正しくは「債務者の相手方に対し、その引渡しを自己に対してすることを求めることはできる」です。

民法423条の3にある通り、債権者は、被代位権利を使って、自分に対して動産の引渡しをするように請求できます。

 

4.債権者が、被代位権利の行使に係る訴えを提起し、遅滞なく債務者に対し訴訟告知をした場合
には、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることはできない。

4・・・誤り

債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることができます。この場合においては、相手方も、被代位権利について、債務者に対して履行することができます(民法423条の5)。

よって、本問は、「債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることはできない」となっているので誤りです。正しくは「債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることはできる」です。

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5.債権者が、被代位権利を行使した場合であっても、債務者の相手方は、被代位権利について、
債務者に対して履行をすることを妨げられない。

5・・・正しい

債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることができます。この場合においては、相手方も、被代位権利について、債務者に対して履行することができます(民法423条の5)。

つまり、債権者が、被代位権利を使った場合、債務者の相手方(債務者の債務者:第三債務者)は、債務者に対して「履行をすることを妨げられない(履行することができる)」ので正しいです。

 


令和3年(2021年)過去問

問1 基礎法学 問31 民法
問2 基礎法学 問32 民法
問3 憲法 問33 民法
問4 憲法 問34 民法
問5 憲法 問35 民法
問6 憲法 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政手続法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識
問20 国家賠償法 問50 一般知識
問21 国家賠償法 問51 一般知識
問22 地方自治法 問52 一般知識
問23 地方自治法 問53 一般知識
問24 地方自治法 問54 一般知識
問25 行政法 問55 一般知識
問26 行政法 問56 一般知識
問27 民法 問57 一般知識
問28 民法 問58 著作権の関係上省略
問29 民法 問59 著作権の関係上省略
問30 民法 問60 著作権の関係上省略

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