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令和3年・2021|問29|民法

物権的請求権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

  1. A所有の甲土地上に権原なくB所有の登記済みの乙建物が存在し、Bが乙建物をCに譲渡した後も建物登記をB名義のま
    まとしていた場合において、その登記がBの意思に基づいてされていたときは、Bは、Aに対して乙建物の収去および甲土
    地の明渡しの義務を免れない。
  2. D所有の丙土地上に権原なくE所有の未登記の丁建物が存在し、Eが丁建物を未登記のままFに譲渡した場合、Eは、Dに
    対して丁建物の収去および丙土地の明渡しの義務を負わない。
  3. 工場抵当法により工場に属する建物とともに抵当権の目的とされた動産が、抵当権者に無断で同建物から搬出された
    場合には、第三者が即時取得しない限り、抵当権者は、目的動産をもとの備付場所である工場に戻すことを請求すること
    ができる。
  4. 抵当権設定登記後に設定者が抵当不動産を他人に賃貸した場合において、その賃借権の設定に抵当権の実行としての
    競売手続を妨害する目的が認められ、賃借入の占有により抵当不動産の交換価値の実現が妨げられて優先弁済請求権の行
    使が困難となるような状態があるときは、抵当権者は、賃借人に対して、抵当権に基づく妨害排除請求をすることができ
    る。
  5. 動産売買につき売買代金を担保するために所有権留保がされた場合において、当該動産が第三者の土地上に存在して
    その土地所有権を侵害しているときは、留保所有権者は、被担保債権の弁済期到来の前後を問わず、所有者として当該動
    産を撤去する義務を免れない。

>解答と解説はこちら


【答え】:5
【解説】

1.A所有の甲土地上に権原なくB所有の登記済みの乙建物が存在し、Bが乙建物をCに譲渡した後も
建物登記をB名義のままとしていた場合において、その登記がBの意思に基づいてされていたときは、Bは、Aに対して乙建
物の収去および甲土地の明渡しの義務を免れない。
1・・・妥当
 
 

 
 

2.D所有の丙土地上に権原なくE所有の未登記の丁建物が存在し、Eが丁建物を未登記のままFに譲
渡した場合、Eは、Dに対して丁建物の収去および丙土地の明渡しの義務を負わない。
2・・・妥当
 
 

 
 

3.工場抵当法により工場に属する建物とともに抵当権の目的とされた動産が、抵当権者に無断で
同建物から搬出された場合には、第三者が即時取得しない限り、抵当権者は、目的動産をもとの備付場所である工場に戻
すことを請求することができる。
3・・・妥当
 
 

 
 

4.抵当権設定登記後に設定者が抵当不動産を他人に賃貸した場合において、その賃借権の設定に
抵当権の実行としての競売手続を妨害する目的が認められ、賃借入の占有により抵当不動産の交換価値の実現が妨げられ
て優先弁済請求権の行使が困難となるような状態があるときは、抵当権者は、賃借人に対して、抵当権に基づく妨害排除
請求をすることができる。
4・・・妥当
 
 

 
 

5.動産売買につき売買代金を担保するために所有権留保がされた場合において、当該動産が第三
者の土地上に存在してその土地所有権を侵害しているときは、留保所有権者は、被担保債権の弁済期到来の前後を問わず
、所有者として当該動産を撤去する義務を免れない。
5・・・妥当ではない
 
 

 
 

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