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令和3年・2021|問28|民法

Aが従来の住所または居所を去って行方不明となった場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているも
のはどれか。

  1. Aは自己の財産につき管理人を置いていたが、権限について定めていなかった場合であっても、管理人は、保存行為および、その財産の性質を変えない範囲内において利用または改良を行うことができる。Aが自己の財産につき管理人を置かなかったときは、利害関係人または検察官の請求により、家庭裁判所は、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。
  2. Aが自己の財産につき管理人を置いた場合において、Aの生死が明らかでないときは、利害関係人または検察官の請求により、家庭裁判所は、管理人を改任することができる。
  3. Aの生死が7年間明らかでないときは、利害関係人の請求により、家庭裁判所はAについて失踪の宣告をすることができ、これにより、Aは、失踪の宣告を受けた時に死亡したものとみなされる。
  4. Aについて失踪の宣告が行われた場合、Aは死亡したものとみなされるが、Aが生存しているときの権利能力自体は、これによって消滅するものではない。

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【答え】:4
【解説】

1.Aは自己の財産につき管理人を置いていたが、権限について定めていなかった場合であっても
、管理人は、保存行為および、その財産の性質を変えない範囲内において利用または改良を行うことができる。

1・・・正しい

権限の定めのない代理人は、「①保存行為」及び「②代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為」のみをする権限を有します(民法103条)。

そして、財産の管理人は、上記103条に規定する①②の権限を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行為をすることができます(民法28条前段)

つまり、管理人は、①②の行為は家庭裁判所の許可を得ずに行うことができます

 

2.Aが自己の財産につき管理人を置かなかったときは、利害関係人または検察官の請求により、
家庭裁判所は、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。

2・・・正しい

「従来の住所又は居所を去った者(不在者)」が「その財産の管理人を置かなかったとき」は、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができます(民法25条1項前段)。

よって、本問は正しいです。

 

3.Aが自己の財産につき管理人を置いた場合において、Aの生死が明らかでないときは、利害関係
人または検察官の請求により、家庭裁判所は、管理人を改任することができる。

3・・・正しい

不在者が管理人を置いた場合において、その不在者の生死が明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、管理人を改任することができます(民法26条)。

よって、正しいです。

 

4.Aの生死が7年間明らかでないときは、利害関係人の請求により、家庭裁判所はAについて失踪
の宣告をすることができ、これにより、Aは、失踪の宣告を受けた時に死亡したものとみなされる。

4・・・誤り

不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができます(民法30条1項)。

そして、上記規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間(7年間)が満了した時に、死亡したものとみなします(民法31条)。

よって、本問は「失踪の宣告を受けた時」が誤りで、正しくは「7年間が満了した時」です。

関連ポイントについては、個別指導で解説します!

 

5.Aについて失踪の宣告が行われた場合、Aは死亡したものとみなされるが、Aが生存していると
きの権利能力自体は、これによって消滅するものではない。

5・・・正しい

失踪宣告を受けた人は、死亡したとみなされます(民法31条)。

ただし、失踪宣告を受けた人(A)が、実際には生存している場合、Aに権利能力はあるので、Aは契約などの法律行為をすることができます

 


令和3年(2021年)過去問

問1 基礎法学 問31 民法
問2 基礎法学 問32 民法
問3 憲法 問33 民法
問4 憲法 問34 民法
問5 憲法 問35 民法
問6 憲法 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政手続法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識
問20 国家賠償法 問50 一般知識
問21 国家賠償法 問51 一般知識
問22 地方自治法 問52 一般知識
問23 地方自治法 問53 一般知識
問24 地方自治法 問54 一般知識
問25 行政法 問55 一般知識
問26 行政法 問56 一般知識
問27 民法 問57 一般知識
問28 民法 問58 著作権の関係上省略
問29 民法 問59 著作権の関係上省略
問30 民法 問60 著作権の関係上省略

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