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令和3年・2021|問27|民法

意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

  1. 意思表示の相手方が、正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は通常到達すべきで
    あった時に到達したものとみなされ、相手方が通知の受領を拒絶した場合には意思表示の到達が擬制される。これに対し
    て、意思表示を通知する内容証明郵便が不在配達されたが、受取人が不在配達通知に対応しないまま留置期間が経過して
    差出人に還付され、通知が受領されなかった場合には、意思表示が到達したものと認められることはない。
  2. 契約の取消しの意思表示をしようとする者が、相手方の所在を知ることができない場合、公示の方法によって行うこ
    とができる。この場合、当該取消しの意思表示は、最後に官報に掲載した日またはその掲載に代わる掲示を始めた日から
    2週間を経過した時に相手方に到達したものとみなされるが、表意者に相手方の所在を知らないことについて過失があっ
    た場合には到達の効力は生じない。
  3. 契約の申込みの意思表示に対して承諾の意思表示が郵送でなされた場合、当該意思表示が相手方に到達しなければ意
    思表示が完成せず契約が成立しないとすると取引の迅速性が損なわれることになるから、当該承諾の意思表示が発信され
    た時点で契約が成立する。
  4. 意思表示は、表意者が通知を発した後に制限行為能力者となった場合でもその影響を受けないが、契約の申込者が契
    約の申込み後に制限行為能力者となった場合において、契約の相手方がその事実を知りつつ承諾の通知を発したときには
    、当該制限行為能力者は契約を取り消すことができる。
  5. 意思表示の相手方が、その意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき、または制限行為能力者であったとき
    は、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。

>解答と解説はこちら


【答え】:2
【解説】

1.意思表示の相手方が、正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通
知は通常到達すべきであった時に到達したものとみなされ、相手方が通知の受領を拒絶した場合には意思表示の到達が擬
制される。これに対して、意思表示を通知する内容証明郵便が不在配達されたが、受取人が不在配達通知に対応しないま
ま留置期間が経過して差出人に還付され、通知が受領されなかった場合には、意思表示が到達したものと認められること
はない。
1・・・妥当ではない
 
 

 
 

2.契約の取消しの意思表示をしようとする者が、相手方の所在を知ることができない場合、公示
の方法によって行うことができる。この場合、当該取消しの意思表示は、最後に官報に掲載した日またはその掲載に代わ
る掲示を始めた日から2週間を経過した時に相手方に到達したものとみなされるが、表意者に相手方の所在を知らないこ
とについて過失があった場合には到達の効力は生じない。
2・・・妥当
 
 

 
 

3.契約の申込みの意思表示に対して承諾の意思表示が郵送でなされた場合、当該意思表示が相手
方に到達しなければ意思表示が完成せず契約が成立しないとすると取引の迅速性が損なわれることになるから、当該承諾
の意思表示が発信された時点で契約が成立する。
3・・・妥当ではない
 
 

 
 

4.意思表示は、表意者が通知を発した後に制限行為能力者となった場合でもその影響を受けない
が、契約の申込者が契約の申込み後に制限行為能力者となった場合において、契約の相手方がその事実を知りつつ承諾の
通知を発したときには、当該制限行為能力者は契約を取り消すことができる。
4・・・妥当ではない
 
 

 
 

5.意思表示の相手方が、その意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき、または制限行
為能力者であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。
5・・・妥当ではない
 
 

 
 

 

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