１・・・誤り

処分又は裁決をした行政庁（処分又は裁決があつた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁）が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める者を被告として提起しなければなりません（行政事件訴訟法11条1項1号）。

一　処分の取消しの訴え　当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体
二　裁決の取消しの訴え　当該裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体

よって、本問は「当該処分をした行政庁を被告として」が誤りです。正しくは「処分をした行政庁の所属する国又は公共団体」です。

２・・・誤り

取消訴訟は、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属します（行政事件訴訟法12条1項）。

本肢は「原告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所」となっているので誤りです。正しくは「被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所」です。

３・・・誤り

処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属しない場合には、取消訴訟は、当該行政庁を被告として提起しなければなりません（行政事件訴訟法11条2項）。

本問は「法務大臣」が誤りで、正しくは「処分をした行政庁」です。

４・・・正しい

５・・・誤り

処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げません（直ちに訴えを提起できる）。
ただし、「法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨」の定めがあるときは、直ちに訴えを提起することはできず、裁決を経た後出なければ訴えを提起することができません。（行政事件訴訟法8条1項）。

よって、上記の通り、「当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければこれを提起することができない」は誤りで、正しくは「直ちに提起することができる」です。