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令和3年・2021|問11|行政手続法

行政手続法が定める意見公募手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案およびこれに関連する資料を
    あらかじめ公示して、広く一般の意見を求めなければならない。
  2. 命令等制定機関は、定めようとする命令等が、他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等
    と実質的に同一の命令等であったとしても、自らが意見公募手続を実施しなければならない。
  3. 命令等制定機関は、命令等を定める根拠となる法令の規定の削除に伴い当然必要とされる当該命令等
    の廃止をしようとするときでも、意見公募手続を実施しなければならない。
  4. 命令等制定機関は、意見公募手続の実施後に命令等を定めるときには所定の事項を公示する必要があ
    るが、意見公募手続の実施後に命令等を定めないこととした場合には、その旨につき特段の公示を行う必
    要はない。
  5. 命令等制定機関は、所定の事由に該当することを理由として意見公募手続を実施しないで命令等を定
    めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、命令等の題名及び趣旨について公示しなければならないが
    、意見公募手続を実施しなかった理由については公示する必要はない。

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【答え】:1
【解説】

1.命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案および
これに関連する資料をあらかじめ公示して、広く一般の意見を求めなければならない。
1・・・正しい
 
 

 
 

2.命令等制定機関は、定めようとする命令等が、他の行政機関が意見公募手続を
実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等であったとしても、自らが意見公募手続を実施しなければ
ならない。
2・・・誤り
 
 

 
 

3.命令等制定機関は、命令等を定める根拠となる法令の規定の削除に伴い当然必
要とされる当該命令等の廃止をしようとするときでも、意見公募手続を実施しなければならない。
3・・・誤り
 
 

 
 

4.命令等制定機関は、意見公募手続の実施後に命令等を定めるときには所定の事
項を公示する必要があるが、意見公募手続の実施後に命令等を定めないこととした場合には、その旨につ
き特段の公示を行う必要はない。
4・・・誤り
 
 

 
 

5.命令等制定機関は、所定の事由に該当することを理由として意見公募手続を実
施しないで命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、命令等の題名及び趣旨について公示
しなければならないが、意見公募手続を実施しなかった理由については公示する必要はない。
5・・・誤り
 
 

 
 

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