１・・・正しい

命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見（情報を含む。以下同じ。）の提出先及び意見の提出のための期間を定めて広く一般の意見を求めなければなりません（行政手続法39条1項）。

よって、本問は正しいです！

２・・・誤り

命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、原則、意見公募手続が必要です（行政手続法39条1項）。

ただし、例外として、他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとするときは、意見公募手続が不要です（行政手続法39条4項5号）。

理由については、個別指導で解説いたします！

３・・・誤り

命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、原則、意見公募手続が必要です（行政手続法39条1項）。

ただし、例外として、命令等を定める根拠となる法令の規定の削除に伴い当然必要とされる当該命令等の廃止をしようとするときは、意見公募手続が不要です（行政手続法39条4項5号）。

理由については、個別指導で解説いたします！

４・・・誤り

５・・・誤り

命令等制定機関は、例外に該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、「命令等の題名及び趣旨」「意見公募手続を実施しなかった旨及びその理由」を公示しなければなりません（行政手続法43条5項本文）。

よって、「意見公募手続を実施しなかった理由については公示する必要はない」は誤りです！