日本の貧困ならびに生活困窮に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 生活保護世帯のうち、単身高齢者世帯の割合は高く、現在、保護世帯全体のおおよそ5割を占めている。
2. 政府が、貧困問題解消に向けて最低賃金の基準引上げを行った結果、近年、年間200万円未満の給与所得者数は大幅な減少傾向にある。
3. 一国における相対的貧困率とは、上位1割の高額所得者の所得に対する、下位1割の低所得者の所得の比率をいい、日本ではおおよそ10％とされる。
4. 絶対的貧困とは、ある人の所得が、その国の国民平均所得の1割に満たない状態をいい、日本では国民の6人に1人が、この状態にある。
5. 社会との繋がりを持てず、生活を成り立たせることが難しい人々への支援に向けて、生活困窮者自立支援法案が国会に提出されたが、財政難を理由に成立は見送られた。

日本における高齢者（65歳以上）に関する次のア～エの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

1. ア・ウ
2. ア・エ
3. イ・ウ
4. イ・エ
5. ウ・エ

今日の日本経済に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 国内総生産（GDP）とは、一定期間に一国で産み出された付加価値の合計額をいうが、日本の名目GDPの水準は、おおよそ年間535兆円である。
2. 生産要素とは、財・サービスの生産に用いられる資源をいい、具体的には土地・資本・情報の三つを指すが、日本の経済成長に最も寄与しているのは情報である。
3. 日本の国内総生産を産業別にみると、自動車産業をはじめとした製造業の占める割合が最も高く、現在も4割を超えている。
4. 日本の産業別就業者割合をみると、機械化・ＩＴ化により、製造業就業者割合は減少しており、他方で、サービス業への就業者割合は8割を超えている。
5. 日本では、総支出のうち、国内での消費、投資、政府支出の割合は6割程度であり、4割が海外への輸出となっている。

種類株式発行会社ではない取締役会設置会社で、複数の監査役が選任されている監査役設置会社の監査役の選任および解任に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。なお、定款には別段の定めがないものとする。

1. 監査役を選任するには、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が株主総会に出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の決議をもって行わなければならない。
2. 代表取締役が監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役全員の同意を得なければならない。
3. 監査役は、取締役に対して、監査役の選任を株主総会の目的とすること、または監査役の選任に関する議案を株主総会に提出することを請求することができる。
4. 監査役を解任するには、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が株主総会に出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって行わなければならない。
5. 監査役は、株主総会に当該監査役の解任議案が提出された場合のほか、他の監査役の解任議案が提出された場合も、株主総会において、当該解任について意見を述べることができる。

次の事項のうち、会社法の規定に照らし、登記を必要とする事項はどれか。

1. 支配人以外の重要な使用人を選任するときは、その者の氏名
2. 補欠取締役を選任するときは、その者の氏名
3. 代表取締役について、その権限を制限するときは、その者の氏名と制限の内容
4. 株式交換をするときは、完全子会社となる会社については株式交換により完全子会社となる旨
5. 会計参与について、その責任の限度に関する契約の締結につき定款で定めるときは、その旨

株式会社の設立に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

1. ア・ウ
2. ア・エ
3. イ・エ
4. イ・オ
5. ウ・オ

改正民法に対応済

ＡがＢに対して電器製品を売却する旨の売買契約（両債務に関する履行期日は同一であり、ＡがＢのもとに電器製品を持参する旨が約されたものとする。以下、「本件売買契約」という。）に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはどれか。

1. Ｂが履行期日を過ぎたにもかかわらず売買代金を支払わない場合であっても、Ａが電器製品をＢのもとに持参していないときは、Ａは、Ｂに対して履行遅滞に基づく損害賠償責任を問うことはできない。
2. Ａが履行期日に電器製品をＢのもとに持参したが、Ｂが売買代金を準備していなかったため、Ａは電器製品を持ち帰った。翌日ＡがＢに対して、電器製品を持参せずに売買代金の支払を求めた場合、Ｂはこれを拒むことができる。
3. Ｂが予め受領を拒んだため、Ａは履行期日に電器製品をＢのもとに持参せず、その引渡しの準備をしたことをＢに通知して受領を催告するにとどめた場合、Ｂは、Ａに対して、電器製品の引渡しがないことを理由として履行遅滞に基づく損害賠償責任を問うことはできない。
4. 履行期日にＡが電器製品を持参したにもかかわらず、Ｂが売買代金を支払えなかった場合、Ａは、相当期間を定めて催告した上でなければ、原則として本件売買契約を解除することができない。
5. 履行期日になってＢが正当な理由なく売買代金の支払をする意思がない旨を明確に示した場合であっても、Ａは、電器製品の引渡しの準備をしたことをＢに通知して受領を催告しなければ、Ｂに対して履行遅滞に基づく損害賠償責任を問うことができない。

改正民法に対応済

【答え】：５

運送営業および場屋営業に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1. 運送人は、運送品の受取り、引渡し、保管および運送に関して注意を怠らなかったことを証明するのでなければ、その運送品に生じた損害を賠償する責任を負う。
2. 運送品が高価品であるときに、荷送人が運送を委託するにあたり、運送品の種類および価額を通知していなければ、運送人はその運送品に生じた損害を賠償する責任を負わない。
3. 場屋の営業主は、客から寄託を受けた物品について、物品の保管に関して注意を怠らなかったことを証明すれば、その物品に生じた損害を賠償する責任を負わない。
4. 客が特に寄託しない物品であっても、客が場屋内に携帯した物品が場屋の営業主またはその使用する者の不注意によって損害を受けたときは、場屋の営業主はその物品に生じた損害を賠償する責任を負う。
5. 場屋の営業主が寄託を受けた物品が高価品であるときは、客がその種類および価額を通知してこれを場屋の営業主に寄託したのでなければ、場屋の営業主はその物品に生じた損害を賠償する責任を負わない。

取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く。）であり、種類株式発行会社でない株式会社の単元株式に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1. 株式会社は、その発行する株式について、一定の数の株式をもって株主が株主総会において一個の議決権を行使することができる一単元の株式とする旨を定款で定めることができる。
2. 株式会社は、単元未満株主が当該単元未満株式について残余財産の分配を受ける権利を行使することができない旨を定款で定めることができない。
3. 単元未満株主は、定款にその旨の定めがあるときに限り、株式会社に対し、自己の有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる。
4. 単元未満株主は、定款にその旨の定めがあるときに限り、株式会社に対し、自己の有する単元未満株式と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
5. 株式会社が単元株式数を減少し、または単元株式数についての定款の定めを廃止するときは、取締役会の決議によりこれを行うことができる。