株式取得に関する次の記述のうち、会社法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1. 株式会社は、合併および会社分割などの一般承継による株式の取得について、定款において、当該会社の承認を要する旨の定めをすることができる。
2. 譲渡制限株式の譲渡を承認するか否かの決定は、定款に別段の定めがない限り、取締役会設置会社では取締役会の決議を要し、それ以外の会社では株主総会の決議を要する。
3. 承認を受けないでなされた譲渡制限株式の譲渡は、当該株式会社に対する関係では効力を生じないが、譲渡の当事者間では有効である。
4. 株式会社が子会社以外の特定の株主から自己株式を有償で取得する場合には、取得する株式の数および特定の株主から自己株式を取得することなどについて、株主総会の特別決議を要する。
5. 合併後消滅する会社から親会社株式を子会社が承継する場合、子会社は、親会社株式を取得することができるが、相当の時期にその有する親会社株式を処分しなければならない。

平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

1. 設立時取締役は、募集株式の払込期日または払込期間経過後、設立登記の前までに、創立総会を招集しなければならない。
2. 創立総会においては、株主総会で認められている書面による議決権行使や電磁的方法による議決権行使はできない。
3. 創立総会における普通決議は、株主総会における普通決議と同じく、定款に別段の定めがない限り、議決権の過半数を有する設立時株主が出席し、出席した設立時株主の議決権の過半数の賛成により成立する。
4. 発起人、設立時取締役または設立時監査役が株式会社の設立にあたり任務を怠り、会社に損害を生じさせた場合には、創立総会の決議によっても、会社に対する責任を免除することはできない。
5. 創立総会での決議により定款が変更された場合には、当該決議に反対した設立時株主は、会社成立後において、当該株式の買取りを請求することができる。

平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

商人Ａが、商人Ｂに対してＡの商号をもって営業を行うことを許諾したところ、Ａの商号を使用したＢと取引をした相手方Ｃは、当該取引（以下、「本件取引」という。）を自己とＡとの取引であると誤認した。本件取引の相手方の誤認についてＣに過失がなかった場合、Ａ・Ｂ・Ｃ間の法律関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 契約はＡとＣの間で成立し、Ａが本件取引によって生じた債務について責任を負うが、ＣはＢに対しても履行の請求をすることができる。
2. 契約はＡの商号を使用したＢとＣの間で成立するが、ＡはＢと連帯して本件取引によって生じた債務について責任を負う。
3. 契約はＡとＣの間で成立するが、ＢはＡと連帯して本件取引によって生じた債務について責任を負う。
4. 契約はＡの商号を使用したＢとＣの間で成立するが、Ａは本件取引によって生じた債務について半分の割合で責任を負う。
5. Ｃは、本件取引における契約の相手方がＡであるかＢであるかを選択することができるが、一方を選択した場合は他方との契約関係の存在を主張できない。

【解説】

平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

1. Ｂは、Ａからあらかじめ甲の管理を頼まれていなかったにもかかわらず、Ａのために修繕を行ったが、強風に煽られて屋根から落下してしまい、受傷した。この場合に、Ｂは、Ａに対して損害賠償を請求することができない。
2. Ｂは、Ａから不在中における甲の管理を頼まれていたために修繕を行ったが、屋根から下りる際にＢの不注意により足を滑らせて転倒し受傷した。この場合に、Ｂは、Ａに対して損害賠償を請求することができる。
3. Ｂは、Ａからあらかじめ甲の管理を頼まれていなかったにもかかわらず、Ａのために修繕を行ったが、それがＡにとって有益であるときは、Ｂは、Ａに対して報酬を請求することができる。
4. Ｂは、Ａからあらかじめ甲の管理を頼まれていなかったにもかかわらず、工務店を営むＣに修繕を請け負わせた。このようなＢの行為は、Ａのための事務管理にあたるから、これによりＣは、Ａに対して工事代金の支払いを直接に請求することができる。
5. Ｂは、Ａからあらかじめ甲の管理を頼まれていなかったにもかかわらず、工務店を営むＣに修繕を請け負わせたが、実はＡがＣによる修繕を望んでいないことが後になって判明した。このような場合、甲にとって必要不可欠な修繕であっても、Ｂは、Ａに対してその費用の支払いを請求することができない。

平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

1. 贈与契約において、受贈者が、受贈の見返りとして贈与者を扶養する義務を負担していたにもかかわらず、この扶養する義務の履行を怠る場合には、贈与者は、贈与契約を解除することができる。
2. 売買契約において買主から売主に解約手付が交付された場合に、売主が売買の目的物である土地の移転登記手続等の自己の履行に着手したときは、売主は、まだ履行に着手していない買主に対しても、手付倍返しによる解除を主張することはできない。
3. 賃貸借契約において、賃借人の賃借物に対する使用方法が著しく信頼関係を破壊するものである場合には、賃貸人は、催告を要せずにただちに契約を解除することができる。
4. 委任契約において、その契約が受任者の利益のためにもなされた場合であっても、受任者が著しく不誠実な行動に出た等のやむを得ない事情があるときはもちろん、また、そのような事情がないときでも、委任者が解除権自体を放棄したとは解されないときは、委任者は、自己の利益のためになお解除権を行使することができる。
5. 建物の工事請負契約において、工事全体が未完成の間に注文者が請負人の債務不履行を理由に契約を解除する場合には、工事内容が可分であり、しかも当事者が既施工部分の給付に関し利益を有するときは、既施工部分については契約を解除することができず、未施工部分について契約の一部解除をすることができるにすぎない。

平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

1. Ａは、自己所有の土地（更地）に抵当権を設定した後に、その土地上に建物を建築したが、抵当権の被担保債権について弁済をすることができなかった。この場合において、抵当権者が抵当権を実行して土地を競売すると、この建物のために法定地上権は成立せず建物は収去されなければならなくなることから、抵当権者は、土地とその上の建物を一括して競売しなければならない。
2. ＡがＢから土地を借りてその土地上に建物を所有している場合において、Ｂは、その土地上に甲抵当権を設定したが、Ａから建物を取得した後に、さらにその土地に乙抵当権を設定した。その後、Ｂは、甲抵当権の被担保債権について弁済したので甲抵当権は消滅したが、乙抵当権の被担保債権については弁済できなかったので、乙抵当権が実行され、その土地は買受人Ｃが取得した。この場合、この建物のために法定地上権は成立しない。
3. ＡがＢから土地を借りてその土地上に建物を所有している場合において、Ａは、その建物上に甲抵当権を設定したが、Ｂから土地を取得した後に、さらにその建物に乙抵当権を設定した。その後、Ａは、甲抵当権の被担保債権について弁済できなかったので、甲抵当権が実行され、その建物は買受人Ｃが取得した。この場合、この建物のために法定地上権は成立しない。
4. Ａが自己所有の土地と建物に共同抵当権を設定した後、建物が滅失したため、新たに建物を再築した場合において、Ａが抵当権の被担保債権について弁済することができなかったので、土地についての抵当権が実行され、その土地は買受人Ｂが取得した。この場合、再築の時点での土地の抵当権が再築建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けたなどの特段の事由のない限り、再築建物のために法定地上権は成立しない。
5. ＡとＢが建物を共同で所有し、Ａがその建物の敷地を単独で所有している場合において、Ａがその土地上に抵当権を設定したが、抵当権の被担保債権について弁済できなかったので、その抵当権が実行され、その土地は買受人Ｃが取得した。この場合、この建物のために法定地上権は成立しない。

平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

民法改正に伴い、問題が使えなくなりましたので、解説は省略します。

連帯債務および連帯保証に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. イ・エ
3. イ・オ
4. ウ・エ
5. ウ・オ

【解説】

民法改正に伴い、問題が使えなくなりましたので、解説は省略します。

平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

1. ア・イ
2. ア・イ・ウ
3. ア・ウ・エ
4. イ・ウ・エ
5. ウ・エ

平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

次のア～エの記述のうち、道路をめぐる裁判に関する最高裁判所の判決の要旨として、正しいものの組合せはどれか。

ア．里道は住民に個別的具体的な利益をもたらすものではなく、その用途廃止により住民の生活に支障が生じるとしても、住民に里道の用途廃止処分の取り消しを求めるについての原告適格が認められる余地はない。

イ．道路が権原なく占有された場合には、当該道路の道路管理者は、占有者に対し、占用料相当額の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を取得する。

ウ．建築基準法42条2項によるいわゆる二項道路の指定が一括指定の方法でされた場合、これによって直ちに個別の土地について具体的な私権制限が生じるものでないから、当該指定は抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらない。

エ．国道の改築工事として地下横断歩道が設置された結果、消防法違反の状態となったガソリンタンクを移設しなければならなくなった場合、その移設にかかった費用は、損失補償の範囲には含まれない。

1. ア・イ
2. ア・エ
3. イ・ウ
4. イ・エ
5. ウ・エ

平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

民法改正に伴い、選択肢3と4が使えなくなりましたので、その解説は省略します。

時効等に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. Ａ所有の甲土地につき、20年間占有を継続してきたＢが取得時効を援用した場合、取得時効の成立を否定するためには、Ａの側において、他主占有事情の立証では足りず、Ｂの占有が賃貸借など他主占有権原に基づいて開始された旨を立証しなければならない。
2. Ａ所有の乙土地につき、Ｂが5年間占有した後にＣがこれを相続して、さらに10年間占有を継続した時点において、ＣがＢの占有と併合して取得時効を援用した場合、Ｃ自身が占有開始時に悪意であったときは、Ｂが占有開始時に善意であり、かつ無過失であったとしても時効取得は認められない。
3. Ａから丙土地を購入したＢが、その引渡しを受けてから10年以上が経過した後に隠れた瑕疵を発見し、Ａに対して瑕疵担保責任に基づく損害賠償を請求した場合、Ａは消滅時効を援用してこれを拒むことができる。
4. Ａから甲建物を購入したＢが、同建物の隠れた瑕疵を理由としてＡに対して損害賠償を請求する場合には、瑕疵を発見してから1年以内にＡに対して瑕疵の内容を具体的に明示しなくても、その存在を通知すれば、同請求権は時効により消滅することはない。
5. 乙建物について先順位抵当権者Ａの被担保債権につき消滅時効が完成した場合、かかる債権の消滅により後順位抵当権者Ｂは順位上昇の利益を享受することができるため、Ｂもその時効を援用することができる。

平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説