行政不服審査法

行政不服審査法57条:三月後の教示

3か月を経過しても再調査請求が係属している場合

処分庁は、再調査の請求がされた日の翌日から起算して3か月を経過しても当該再調査の請求が係属している(続いている)ときは、遅滞なく、当該処分について直ちに審査請求をすることができる旨を書面でその再調査の請求人に教示しなければなりません。(行政不服審査法57条)

教示とは、「教えること」です。

教示の詳細はこちら>>

つまり、再調査請求を行い、その翌日から3か月経っても、処分庁が再調査を行っている状況の場合、処分庁は、請求人に対して「直ちに審査請求を行うことができる旨」を伝えて、請求人は直ちに審査請求を行うことができるということです。

そして、審査請求を行うと、再調査請求は取消しされたものとみなされます。

(三月後の教示)
行政不服審査法第57条 処分庁は、再調査の請求がされた日(第61条において読み替えて準用する第23条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあっては、当該不備が補正された日)の翌日から起算して3月を経過しても当該再調査の請求が係属しているときは、遅滞なく、当該処分について直ちに審査請求をすることができる旨を書面でその再調査の請求人に教示しなければならない。

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行政不服審査法56条:再調査の請求についての決定を経ずに審査請求がされた場合

再調査請求後の審査請求

再調査請求をした後に審査請求を行うことも可能です。その場合、再調査請求の決定を経た後でなければ、原則、審査請求はできません。

ただし、例外として、次の2つの場合、再調査請求の決定を経る前に審査請求ができます。

  1. 再調査の請求をした日の翌日から起算して3か月を経過しても、処分庁が当該再調査の請求につき決定をしない場合
    ※再調査請求書に不備があり、その補正を命じられた時は、その補正をしたときから3か月を経過しても、処分庁が当該再調査の請求につき決定をしない場合
  2. 再調査の請求についての決定を経ないことにつき正当な理由がある場合

再調査請求は取り下げとみなされる

そして、上記例外規定に基づいて、再調査請求の決定を経る前に審査請求を行った場合、もともと行っていた再調査請求は取り下げたものとみなされます。

(再調査の請求についての決定を経ずに審査請求がされた場合)
行政不服審査法第56条 第5条第2項ただし書の規定により審査請求がされたときは、同項の再調査の請求は、取り下げられたものとみなす。ただし、処分庁において当該審査請求がされた日以前に再調査の請求に係る処分(事実上の行為を除く。)を取り消す旨の第60条第1項の決定書の謄本を発している場合又は再調査の請求に係る事実上の行為を撤廃している場合は、当該審査請求(処分(事実上の行為を除く。)の一部を取り消す旨の第59条第1項の決定がされている場合又は事実上の行為の一部が撤廃されている場合にあっては、その部分に限る。)が取り下げられたものとみなす。

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行政不服審査法55条:誤った教示をした場合の救済


行政不服審査法55条の誤った教示をした場合の救済については、行政書士試験でもよく出題される部分です。しかし、分かりづらいため、きちんと頭に入っていない受験生も多いです。そのため、合否の分けれ目になる部分なので行政書士試験に合格するためにも絶対押さえておきましょう!

教示とは?

教示とは、「不服ある場合は、こんな方法がありますよ!」教えてくれる制度です。

そもそも、国民のほとんどが、行政不服審査法を知っているわけではありません。そのため、行政庁の処分により不利益を受ける国民の権利利益を救済するために、教示制度があります。

再調査請求ができるにも関わらず、できない旨の教示をし、審査請求がされた場合

ある処分がなされて、その処分について、再調査請求ができる旨の法律があったとします。

その場合、処分を受けた者に対して、処分庁は、「再調査請求ができますよ!」と教える必要があります。

それにも関わらず、間違って、「再調査請求はできません!」と教えてしまい、結果的に、処分を受けた者が審査請求をした。

この場合、審査請求人(=処分を受けた者)は「再調査請求にしてください!」と申立てをすれば、再調査請求に変更することができます。

この場合、審査庁は、速やかに、審査請求書又は審査請求録取書を処分庁(再調査を行う行政庁)に送付しなければなりません。そして、上記審査請求書などが処分庁に送付されたときは、初めから処分庁に再調査請求がされたものとみなします。

ただし、例外として、処分庁が、審査請求人に対し弁明書が送付した後においては、再調査請求はできなくなり、そのまま審査請求の手続きが行われます。

(誤った教示をした場合の救済)
行政不服審査法第55条 再調査の請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って再調査の請求をすることができる旨を教示しなかった場合において、審査請求がされた場合であって、審査請求人から申立てがあったときは、審査庁は、速やかに、審査請求書又は審査請求録取書を処分庁に送付しなければならない。ただし、審査請求人に対し弁明書が送付された後においては、この限りでない。
2 前項本文の規定により審査請求書又は審査請求録取書の送付を受けた処分庁は、速やかに、その旨を審査請求人及び参加人に通知しなければならない。
3 第1項本文の規定により審査請求書又は審査請求録取書が処分庁に送付されたときは、初めから処分庁に再調査の請求がされたものとみなす。

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行政不服審査法53条:証拠書類等の返還

審査請求の手続きの際に、提出した証拠書類や物件について、審査庁は、裁決したときは、速やかに、提出した者に返還しなければなりません。

例えば、審査請求人が、売買契約書の写しを提出したのであれば、裁決後、速やかに、審査庁は審査請求人に対して返還しないといけないです。

(証拠書類等の返還)
行政不服審査法第53条 審査庁は、裁決をしたときは、速やかに、第32条第1項又は第2項の規定により提出された証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件及び第33条の規定による提出要求に応じて提出された書類その他の物件をその提出人に返還しなければならない。

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行政不服審査法52条:裁決の拘束力

裁決の拘束力

審査請求に基づいて審理員が審理し、その後、審理員が意見書を審査庁に提出します。

そして、審査庁は、行政不服審査会に諮問し、行政不服審査会が審査庁に答申(意見を述べること)します。

それの答申を考慮して、審査庁は裁決します。

審査庁が裁決すると、関係行政庁は、この裁決の内容に拘束されます。

例えば、申請に基づいて処分を行い、その処分の手続きが違法だ!不当だ!と審査請求(不服申立て)をし、認容裁決がなされる(処分の手続きが違法または不当と判断される)と、処分庁は、この裁決の趣旨に従って、改めて申請に対する処分を行う必要があります。

そして、この裁決の拘束力については、認容裁決にのみ認められ、棄却裁決には認められません。したがって、処分は違法だ!不当だ!と審査請求を行い、棄却裁決(審査請求が認められなかった)によって処分が維持されたとしても、処分庁はその裁決に拘束されることはないので、あとで、職権で処分を取り消すことは可能です。(最判昭33.2.7:農地買収計画変更請求事件)

裁決による処分取消・変更の公示

法令の規定により公示された処分が裁決で取り消され、又は変更された場合には、処分庁は、当該処分が取り消され、又は変更された旨を公示しなければならない。

例えば、Aに対して、営業停止処分を下し、その後、審査請求に対して、裁決で営業停止処分が取消しとなった場合、その旨を公示して国民に伝えなければなりません。

裁決による処分取消・変更の通知

法令の規定により処分の相手方以外の利害関係人に通知された処分が裁決で取り消され、又は変更された場合には、処分庁は、その通知を受けた者(審査請求人及び参加人を除く。)に、当該処分が取り消され、又は変更された旨を通知しなければなりません。

例えば、Aに対して、営業停止処分を下した場合、Aの取引先等の関係者に対しても営業停止処分した旨を通知しなければなりません。また、処分を「営業停止処分」から「指示処分」に変更した場合も同様に通知が必要です

(裁決の拘束力)
行政不服審査法第52条 裁決は、関係行政庁を拘束する。
2 申請に基づいてした処分が手続の違法若しくは不当を理由として裁決で取り消され、又は申請を却下し、若しくは棄却した処分が裁決で取り消された場合には、処分庁は、裁決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければならない。
3 法令の規定により公示された処分が裁決で取り消され、又は変更された場合には、処分庁は、当該処分が取り消され、又は変更された旨を公示しなければならない。
4 法令の規定により処分の相手方以外の利害関係人に通知された処分が裁決で取り消され、又は変更された場合には、処分庁は、その通知を受けた者(審査請求人及び参加人を除く。)に、当該処分が取り消され、又は変更された旨を通知しなければならない。

<<行政不服審査法51条:裁決の効力発生 | 行政不服審査法53条:証拠書類等の返還>>

行政不服審査法50条:裁決の方式

裁決は、審査庁が記名押印した裁決書という書面によって行う必要があります。

裁決書の記載事項

そして、上記裁決書には下記内容を記載しなければなりません。

  1. 主文
  2. 事案の概要
  3. 審理関係人の主張の要旨
  4. 理由(裁決の判断に至った理由)

行政不服審査会への諮問が不要な場合には、裁決書には、審理員意見書を添付しなければなりません。

再審査請求の教示

再審査請求をすることができる裁決を、審査庁がする場合、裁決書に下記内容を記載し、教示しなければなりません。

  1. 再審査請求することができる旨
  2. 再審査請求をすべき行政庁
  3. 再審査請求期間

(裁決の方式)
行政不服審査法第50条 裁決は、次に掲げる事項を記載し、審査庁が記名押印した裁決書によりしなければならない。
一 主文
二 事案の概要
三 審理関係人の主張の要旨
四 理由(第1号の主文が審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等の答申書と異なる内容である場合には、異なることとなった理由を含む。)
2 第43条第1項の規定による行政不服審査会等への諮問を要しない場合には、前項の裁決書には、審理員意見書を添付しなければならない。
3 審査庁は、再審査請求をすることができる裁決をする場合には、裁決書に再審査請求をすることができる旨並びに再審査請求をすべき行政庁及び再審査請求期間(第62条に規定する期間をいう。)を記載して、これらを教示しなければならない。

<<行政不服審査法49条:不作為についての審査請求の裁決 | 行政不服審査法51条:裁決の効力発生>>

行政不服審査法48条:不利益変更の禁止

行政不服審査法48条の「不利益変更の禁止」については、行政書士試験でも頻繁に出題される部分です!内容的には非常に簡単なので、しっかり頭に入れておきましょう!

「行政不服審査法46条の処分の変更」を行う場合、審査請求人の不利益になるように変更することは許されません。

例えば、営業停止処分で、営業停止の期間を1か月として処分したにも関わらず、審査請求の結果、2か月に変更することはできないということです。簡単にいえば、処分よりも重い内容に変更してはいけないということです。

(不利益変更の禁止)
行政不服審査法第48条 第46条第1項本文又は前条の場合において、審査庁は、審査請求人の不利益に当該処分を変更し、又は当該事実上の行為を変更すべき旨を命じ、若しくはこれを変更することはできない。

<<行政不服審査法47条:事実上の行為についての審査請求の認容(撤廃とは?) | 行政不服審査法49条:不作為についての審査請求の裁決>>

行政不服審査法44条:裁決の時期

行政不服審査法44条の「裁決の時期」について、行政書士試験でのポイントは、「遅滞なく」という部分です。行政不服審査会等から諮問に対する答申(回答)を受けたときは、審査庁は遅滞なく裁決をしなければなりません。

審査請求から裁決までの流れ

処分が行われ、その処分に不服があると、下記流れで審査請求が行われます。

  1. 審査請求人は審査請求書を審査庁に提出します。
  2. 審査庁は審査請求書に不備がないかを審査します。
  3. 不備がなければ審査庁は、審査請求の手続きを担当する審理員を指名します。
  4. 審理員は処分庁に審査請求書を送付します。
  5. 処分庁は審理員に弁明書を提出します。
  6. 審査請求人は審理員に反論書を提出します。
  7. 審理員は審査庁に審理員意見書を提出します。
  8. 審査庁が行政不服審査会に諮問します。

裁決の時期

下記事由に該当するときは、審査庁は、遅滞なく、裁決をしなければなりません。

  1. 行政不服審査会等から諮問に対する答申(回答)を受けたとき
  2. 行政不服審査会等への諮問が不要な場合には、審理員意見書が提出されたとき

(裁決の時期)
行政不服審査法第44条 審査庁は、行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき(前条第1項の規定による諮問を要しない場合(同項第2号又は第3号に該当する場合を除く。)にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第2号又は第3号に該当する場合にあっては同項第2号又は第3号に規定する議を経たとき)は、遅滞なく、裁決をしなければならない。

<<行政不服審査法43条:行政不服審査会等への諮問 | 行政不服審査法45条:処分についての審査請求の却下又は棄却>>(事情裁決)

 

行政不服審査法42条:審理員意見書

審査手続が終わると、審理員は意見書を作成します。

審理手続の流れは下記をご覧ください!このページでは、下図の7の審理員意見書の提出の部分を解説します。行政書士試験では重要な部分なのでしっかり頭に入れましょう!

審査請求から裁決までの流れ

処分が行われ、その処分に不服があると、下記流れで審査請求が行われます。

  1. 審査請求人は審査請求書を審査庁に提出します。
  2. 審査庁は審査請求書に不備がないかを審査します。
  3. 不備がなければ審査庁は、審査請求の手続きを担当する審理員を指名します。
  4. 審理員は処分庁に審査請求書を送付します。
  5. 処分庁は審理員に弁明書を提出します。
  6. 審査請求人は審理員に反論書を提出します。

審理員意見書とは?

審理員意見書とは、審理手続を行った結果、「審査庁がどのような裁決をすべきか」という審理員の意見を記載した文書のことです。

そして、審理員は、審理手続を終結したときは、遅滞なく、審理員意見書を作成しなければなりません。

さらに、審理員意見書を作成したときは、速やかに、審理員は、審査庁に提出しなければなりません。

(審理員意見書)
行政不服審査法第42条 審理員は、審理手続を終結したときは、遅滞なく、審査庁がすべき裁決に関する意見書(以下「審理員意見書」という。)を作成しなければならない。
2 審理員は、審理員意見書を作成したときは、速やかに、これを事件記録とともに、審査庁に提出しなければならない。

<<行政不服審査法41条:審理手続の終結 | 行政不服審査法43条:行政不服審査会等への諮問>>

行政不服審査法40条:審理員による執行停止の意見書の提出

意見書とは、行政不服審査法42条で勉強するのですが、審理手続が終結したときに、審理員が作成する書類です。これは、「審査庁がどのような裁決をすべきか」という審理員の意見をまとめた書類です。

その意見書に、「処分庁が行った処分について、執行停止すべきです!」という意見書を、審査庁に提出することができます。

行政書士試験のポイントでいうと「審査庁に意見をすることはできる」が、「審査庁に命令はできない」という点です。

(審理員による執行停止の意見書の提出)
行政不服審査法第40条 審理員は、必要があると認める場合には、審査庁に対し、執行停止をすべき旨の意見書を提出することができる。

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