一般知識の問題

平成30年・2018|問51|基礎知識・社会

日本の墓地および死体の取扱い等に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 墓地の経営には、都道府県知事の許可が必要であるが、納骨堂の経営は届出のみでよい。
  2. 死体を火葬する際には、生前に住民登録があった市町村の長の許可証を得ることが法律で義務付けられている。
  3. 死体の火葬を死亡又は死産の当日に行うことは法律で禁止されておらず、感染症などによる死亡の場合には、むしろ死亡当日の火葬が法律で義務付けられている。
  4. 死体は火葬されることが多いが、土葬も法律で認められている。
  5. 墓地使用者が所在不明となって10年経過した墓については、経営者の裁量で撤去することが、法律で認められている。

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【答え】: 4

【解説】

1.墓地の経営には、都道府県知事の許可が必要であるが、納骨堂の経営は届出のみでよい。
1・・・妥当ではない
墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければなりません(墓地、埋葬等に関する法律10条1項)。
したがって、「墓地経営」だけでなく「納骨堂の経営」についても知事の許可が必要です。
2.死体を火葬する際には、生前に住民登録があった市町村の長の許可証を得ることが法律で義務付けられている。
2・・・妥当ではない
埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長(特別区の区長を含む。)の許可を受けなければなりません(墓地、埋葬等に関する法律5条1項)。
また、上記許可は、埋葬及び火葬に係るものにあっては死亡若しくは死産の届出を受理した市町村長が行ないます。(墓地、埋葬等に関する法律5条2項)
したがって、「生前に住民登録があった市町村」の許可ではありません。
3.死体の火葬を死亡又は死産の当日に行うことは法律で禁止されておらず、感染症などによる死亡の場合には、むしろ死亡当日の火葬が法律で義務付けられている。
3・・・妥当ではない
埋葬又は火葬は、原則、死亡又は死産後24時間を経過した後でなければ行うことができません(墓地、埋葬等に関する法律3条)。
ただし、例外として、妊娠7ヵ月に満たない死産のときは、死産後24時間以内に、埋葬又は火葬してもよいです。(墓地、埋葬等に関する法律3条但し書き)
本肢は、上記規定とは異なるので誤りです。
4.死体は火葬されることが多いが、土葬も法律で認められている。
4・・・妥当
「墓地、埋葬等に関する法律」で「埋葬」とは、死体(妊娠4箇月以上の死胎を含む)を土中に葬ることをいいます。つまり、土葬も法律上認められています
5.墓地使用者が所在不明となって10年経過した墓については、経営者の裁量で撤去することが、法律で認められている。
5・・・妥当ではない
「墓地、埋葬等に関する法律」で「改葬」とは、「埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し」、若しくは「収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移す」ことをいいます(墓地、埋葬等に関する法律2条3項)。
そして、本肢のように、墓を撤去する行為は、上記「改葬」に当たります。
また、埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の許可を受けなければなりません(墓地、埋葬等に関する法律5条1項)。
よって、本肢の場合、「経営者の裁量で撤去」することはできず、
市町村長の許可が必要です。

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平成30年度(2018年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 法令用語 問32 民法:債権
問3 判決文の理解 問33 民法:債権
問4 学問の自由 問34 民法:親族
問5 生存権 問35 民法:親族
問6 参政権 問36 商法
問7 天皇・内閣 問37 会社法
問8 行政代執行法 問38 会社法
問9 公法と私法 問39 会社法
問10 無効と取消し 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政事件訴訟
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・社会
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・その他
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・社会
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・社会
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・その他
問24 地方自治法 問54 基礎知識・社会
問25 行政法の判例 問55 基礎知識・個人情報保護
問26 行政法の判例 問56 基礎知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 基礎知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成30年・2018|問50|基礎知識・経済

近年の日本の貿易および対外直接投資に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 2010年代の日本の貿易において、輸出と輸入を合わせた貿易総額が最大である相手国は中国である。
  2. 日本の貿易収支は、東日本大震災の発生した2011年頃を境に黒字から赤字となり、その状況が続いている。
  3. 日本の対外直接投資を見ると、今後更なる成長が期待されるアジアやアフリカ諸国への投資規模が大きいのに対し、北米や欧州への投資規模は小さい。
  4. 日本の製造業における国内法人および海外現地法人の設備投資額のうち、海外現地法人の設備投資が占める割合は一貫して上昇している。
  5. 日本との間に国交が成立していない国・地域との貿易取引は、日本では全面的に禁止されている。

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【答え】: 1

【解説】

1.2010年代の日本の貿易において、輸出と輸入を合わせた貿易総額が最大である相手国は中国である。
1・・・妥当
2010年代の日本の貿易において、輸出と輸入を合わせた貿易総額が大きい相手国(上記3位)は下記の通りです。
1位:中国
2位:アメリカ
3位:韓国
2.日本の貿易収支は、東日本大震災の発生した2011年頃を境に黒字から赤字となり、その状況が続いている。
2・・・妥当ではない
日本の貿易収支は、東日本大震災の発生した2011年にいったん黒字から赤字となりました。
その後、2011年~2015年は赤字続きです。
2016年から黒字に転換し、2017年、2018年も引き続き黒字です。
3.日本の対外直接投資を見ると、今後更なる成長が期待されるアジアやアフリカ諸国への投資規模が大きいのに対し、北米や欧州への投資規模は小さい。
3・・・妥当ではない
日本貿易振興機構(JETRO:ジェトロ)が公表している直接投資統計によると、
2020年時点の日本の対外直接投資は、
アジア北米、欧州への投資規模は大きいですが、
中東アフリカへの投資規模は小さいです。
4.日本の製造業における国内法人および海外現地法人の設備投資額のうち、海外現地法人の設備投資が占める割合は一貫して上昇している。
4・・・妥当ではない
日本の製造業における国内法人および海外現地法人の設備投資額のうち、海外現地法人の設備投資が占める割合は、2013年度から2016年度まで減少しています。その後、2017年度~2019年度までは上昇傾向です。(経済産業省:海外事業活動基本調査
5.日本との間に国交が成立していない国・地域との貿易取引は、日本では全面的に禁止されている。
5・・・妥当ではない
日本との間に国交が成立していない国・地域との貿易取引について、禁止されてはいません。
実際、国交が成立していない台湾とは、貿易取引を行っています。

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平成30年度(2018年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 法令用語 問32 民法:債権
問3 判決文の理解 問33 民法:債権
問4 学問の自由 問34 民法:親族
問5 生存権 問35 民法:親族
問6 参政権 問36 商法
問7 天皇・内閣 問37 会社法
問8 行政代執行法 問38 会社法
問9 公法と私法 問39 会社法
問10 無効と取消し 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政事件訴訟
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・社会
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・その他
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・社会
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・社会
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・その他
問24 地方自治法 問54 基礎知識・社会
問25 行政法の判例 問55 基礎知識・個人情報保護
問26 行政法の判例 問56 基礎知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 基礎知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成30年・2018|問47|基礎知識・社会

2017年11月から始まった新しい外国人技能実習制度に関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア.新しい制度が導入されるまでは、外国人の技能実習制度は、専ら外国人登録法による在留資格として定められていた。

イ.技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点から、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制が新たに導入された。

ウ.優良な監理団体・実習実施者に対しては、実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大などの制度の拡充が図られた。

エ.外国人技能実習制度の円滑な運営および適正な拡大に寄与する業務を、国際協力機構(JICA)が新たに担うことが定められた。

オ.外国人技能実習制度の適正な実施および外国人技能実習生の保護に関する業務を行うため、外国人技能実習機構(OTIT)が新設された。

  1. ア・エ
  2. ア・オ
  3. イ・ウ
  4. イ・エ
  5. ウ・オ

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【答え】: 1

【解説】

ア.新しい制度が導入されるまでは、外国人の技能実習制度は、専ら外国人登録法による在留資格として定められていた。
ア・・・妥当ではない
2017年11月から始まった新しい「外国人技能実習制度」については
2017年11月に施行された「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(外国人技能実習法」で規定されています。
そして、それ以前は、外国人労働者の受け入れについては、「出入国管理及び難民認定法」で定められていました。

イ.技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点から、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制が新たに導入された。

イ・・・妥当
監理事業を行おうとする者は、事業の区分に従い、主務大臣の許可を受けなければなりません(外国人技能実習法23条)。
また、技能実習を行わせようとする日本の個人又は法人は、主務省令で定めるところにより、技能実習生ごとに、技能実習の実施に関する計画(技能実習計画)を作成し、これを主務大臣に提出して、その技能実習計画が適当である旨の認定を受けることができます(外国人技能実習法8条)。
したがって、妥当です。
ウ.優良な監理団体・実習実施者に対しては、実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大などの制度の拡充が図られた。
ウ・・・妥当
優良な実習実施者・監理団体に限定して,実習期間の延長(3年間から5年間)人数枠が2倍となるなど、実習期間の延長や受け入れ人数枠の拡大などの制度の拡充が図られました。
  • 1年目の技能実習生:「第1号技能実習生」
  • 2、3年目の技能実習生:「第2号技能実習生」
  • 4、5年目の技能実習生:「第3号技能実習生」
  1. 第3号技能実習生の受入れについては、4~5年目の技能実習の実施が可能となりました(外国人技能実習法2条、9条、23条、25条)
  2. 受け入れ人数枠については、常勤従業員数の最大5%までから、最大10%までに拡大されました。

※「実施実習者」とは、技能実習を行う企業
※「監理団体」とは、技能実習を行う企業が、きちんと技能実習を行っているかをチェックする団体(例:商工会)

エ.外国人技能実習制度の円滑な運営および適正な拡大に寄与する業務を、国際協力機構(JICA)が新たに担うことが定められた。
エ・・・妥当ではない
本肢は、国際協力機構(JICA:ジャイカ)が妥当ではありません。
正しくは、国際研修協力機構(JITCO:ジツコ)です。
国際協力機構JITCO)は、1991年に財団法人として設立され、2012年4月に内閣府所管の公益財団法人に移行しました。
略称をJITCO(ジツコ、Japan International Cooperation Organization)といい、技能実習生、特定技能外国人等の外国人材の受入れの促進を図り、国際経済社会の発展に寄与することを事業目的としています。※独立行政法人国際協力機構(JICA:ジャイカ)は、日本の政府開発援助(ODA)を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っています。
オ.外国人技能実習制度の適正な実施および外国人技能実習生の保護に関する業務を行うため、外国人技能実習機構(OTIT)が新設された。
オ・・・妥当
外国人技能実習機構OTIT、: Organization for Technical Intern Training)は、外国人技能実習法に基づく法務省及び厚生労働省が所管する認可法人です。
そして、外国人技能実習機構は、外国人の技能、技術又は知識の修得、習熟又は熟達に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を推進することを目的としています。

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平成30年度(2018年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 法令用語 問32 民法:債権
問3 判決文の理解 問33 民法:債権
問4 学問の自由 問34 民法:親族
問5 生存権 問35 民法:親族
問6 参政権 問36 商法
問7 天皇・内閣 問37 会社法
問8 行政代執行法 問38 会社法
問9 公法と私法 問39 会社法
問10 無効と取消し 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政事件訴訟
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・社会
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・その他
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・社会
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・社会
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・その他
問24 地方自治法 問54 基礎知識・社会
問25 行政法の判例 問55 基礎知識・個人情報保護
問26 行政法の判例 問56 基礎知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 基礎知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成30年・2018|問48|基礎知識・その他

行政書士に関する国の事務をつかさどるのは総務省であるが、専門資格に関する事務をつかさどる省庁についての次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア.財務省は、不動産鑑定士に関する事務をつかさどる。

イ.金融庁は、公認会計士に関する事務をつかさどる。

ウ.法務省は、司法書士に関する事務をつかさどる。

エ.厚生労働省は、獣医師に関する事務をつかさどる。

オ.経済産業省は、弁理士に関する事務をつかさどる。

  1. ア・イ
  2. ア・エ
  3. イ・ウ
  4. ウ・オ
  5. エ・オ

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【答え】: 2

【解説】

ア.財務省は、不動産鑑定士に関する事務をつかさどる。
ア・・・妥当ではない
不動産鑑定士に関する事務は、国土交通省がつかさどっています(国土交通省組織令75条4号、不動産の鑑定評価に関する法律3条)。
イ.金融庁は、公認会計士に関する事務をつかさどる。
イ・・・妥当
公認会計士に関する事務は、金融庁がつかさどっています(公認会計士法35条)。
ウ.法務省は、司法書士に関する事務をつかさどる。
ウ・・・妥当
司法書士に関する事務は、法務省がつかさどっています(法務省組織令4条3号)。
エ.厚生労働省は、獣医師に関する事務をつかさどる。
エ・・・妥当ではない
獣医師に関する事務は、農林水産省がつかさどっています(農林水産省組織令4条15号)。
オ.経済産業省は、弁理士に関する事務をつかさどる。
オ・・・妥当
弁理士に関する事務は、経済産業省がつかさどっています(経済産業省組織令136条21号)。

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平成30年度(2018年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 法令用語 問32 民法:債権
問3 判決文の理解 問33 民法:債権
問4 学問の自由 問34 民法:親族
問5 生存権 問35 民法:親族
問6 参政権 問36 商法
問7 天皇・内閣 問37 会社法
問8 行政代執行法 問38 会社法
問9 公法と私法 問39 会社法
問10 無効と取消し 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政事件訴訟
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・社会
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・その他
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・社会
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・社会
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・その他
問24 地方自治法 問54 基礎知識・社会
問25 行政法の判例 問55 基礎知識・個人情報保護
問26 行政法の判例 問56 基礎知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 基礎知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成30年・2018|問49|基礎知識・社会

戦後日本の消費生活協同組合(以下「生協」という。)に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
  1. 生協は一定の地域による人と人との結合であるため、職域による人と人の結合である生協は認められていない。
  2. 生協には、加入・脱退の自由がなく、一定の地域に住所を有する者は当然に組合員となる。
  3. 生協の組合員の議決権・選挙権は、出資口数に比例して認められている。
  4. 生協は、その主たる事務所の所在地に住所が在るものとされている。
  5. 生協は法人であり、特定の政党のために、これを利用することが認められている。
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【答え】: 4
【解説】
1.生協は一定の地域による人と人との結合であるため、職域による人と人の結合である生協は認められていない。
1・・・妥当ではない 消費生活協同組合生協)は、「一定の地域又は職域による人と人との結合であること」という要件を備えることとされています(消費生活協同組合法2条1項1号)。
2.生協には、加入・脱退の自由がなく、一定の地域に住所を有する者は当然に組合員となる。
2・・・妥当ではない 生協は、「組合員が任意に加入し、又は脱退することができること」という要件を備えることとされています(消費生活協同組合法2条1項3号)。
3.生協の組合員の議決権・選挙権は、出資口数に比例して認められている。
3・・・妥当ではない 生協は、「組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること」という要件を備えることとされています(消費生活協同組合法2条1項4号)。
4.生協は、その主たる事務所の所在地に住所が在るものとされている。
4・・・妥当 組合の住所は、その主たる事務所の所在地に在るものとされています(消費生活協同組合法6条)。
5.生協は法人であり、特定の政党のために、これを利用することが認められている。
5・・・妥当ではない 生協及び生協連合会(消費生活協同組合連合会)は、法人とします(消費生活協同組合法4条)。 生協及び生協連合会は、特定の政党のために利用してはなりません消費生活協同組合法2条2項)。 したがって、「特定の政党のために、これを利用することが認められている」という記述が妥当ではありません。

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平成30年度(2018年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 法令用語 問32 民法:債権
問3 判決文の理解 問33 民法:債権
問4 学問の自由 問34 民法:親族
問5 生存権 問35 民法:親族
問6 参政権 問36 商法
問7 天皇・内閣 問37 会社法
問8 行政代執行法 問38 会社法
問9 公法と私法 問39 会社法
問10 無効と取消し 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政事件訴訟
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・社会
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・その他
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・社会
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・社会
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・その他
問24 地方自治法 問54 基礎知識・社会
問25 行政法の判例 問55 基礎知識・個人情報保護
問26 行政法の判例 問56 基礎知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 基礎知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略