地方公共団体の行う売買、賃貸、請負その他の契約は、一般競争入札・指名競争入札・随意契約・せり売りの方法により締結します。
原則、一般競争入札で、例外として、政令の定める場合に限って、それ以外の方法で行えます。（一般競争入札の原則）
| 一般競争入札 | 一定の資格を有する不特定多数の者が入札し、最も高い価格を提供した者と契約締結する方式 |
|---|---|
| 指名競争入札 | 資力・信用その他の特定の条件により発注者側が指名した者同士で競争入札をして契約者を決める方式 |
| 随意契約 | 競争によらずに、任意に特定の者を選んで契約を締結する方式 |
| せり売り | 買受人が、口頭または挙手により価格の競争を行うもの 動産の売り払い（競売）のみに認められる方式 |
地方公共団体の会計年度は、毎年4月1日～翌年3月31日までを指し、原則、各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって充てなければなりません。分かりやすく言うと、会計年度の歳入（収入）の中で、その年度の歳出（支出）をしなければならないということです。これを会計年度独立の原則と言います。この原則は、翌年に渡って支出を認めると、その年度における財務関係が不明確になることを防ぐためにあります。
ただし、例外として、継続費、繰越明許費等は、翌年に渡ってもよいとしています。
| 継続費 | 公共事業等、事業が完了するまでに数年を要する費用。 継続費は、予算を定めるところにより、数年度に渡って支出できる |
|---|---|
| 繰越明許費 | 予算に計上したが、その後、非常事態などの特別な事情により、その年度内に支出が終わらなかった費用。 繰越明許費は、翌年度に繰り越してその予算を使用することができる |
地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分されます。
一般会計とは、一般会計は「特別会計に属さないすべての会計」ですが、分かりやすく言うと、一般的な行政にかかる歳入（収入）と歳出（支出）です。
特別会計とは、特定の事業に関する歳入（収入）と歳出（支出）で、例えば、市営バス事業や市立病院事業、水道事業等が挙げられます。そして、特別会計は条例で設置することができます。
予算とは、一般会計年度内の歳入（収入）と歳出（支出）の見積もりです。分かりやすく言うと、どれくらいの収入があり、どれくらいの支出がありそうかということをまとめたものです。
そして、会計年度内の一切の収入および支出はすべて予算に編入しなければなりません。これを総計予算主義と言います。これは、収支のバランスを把握するためです。
また、地方公共団体の一般会計には、必ず予備費を計上しなければなりません。特別会計には予備費を計上しないこともできます。
| 予備費 | 予算外の支出又は予算超過の支出に充てるための費用。 |
|---|
予備費の支出は、議会の議決を必要とせず、長の権限で行うことができます。しかし、議会で否決したことに使うことはできません。
普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に、議会の議決を経なければなりません。この場合において、普通地方公共団体の長は、年度開始前までに当該予算（予算案）を議会に提出するようにしなければなりません。
予算の提出を受けた議会は、予算案について、議会で修正することができます。
ただし、増額してこれを議決することはできますが、普通地方公共団体の長の予算の提出の権限を侵すことはできません。また、減額して議決することは、規定されていませんが可能とされています。
地方公共団体の長は、政令で定める基準に従って予算の執行に関する手続きを定め、これに従って、予算を執行しなければなりません。
債務負担行為とは、「歳出予算で計上した金額、継続費の総額又は繰越明許費の金額」以外の将来にわたる債務を負担する行為を指します。分かりやすく言うと、将来に発生する見込みはあるけれど、今年中には支払う予定がない費用のことです。継続費と似ていますが、継続費は、各年度の支出がある程度確定している場合に使い、債務負担行為は、各年度の支出に変動が生じる可能性が高い場合に使います。例えば、大規模工事で、3年間で20億円の契約をしたとします。1年目に歳出5億円とした場合、債務負担行為15億円を計上します。2年目に歳出6億円とした場合、債務負担行為9億円（15-6億円）を計上します。3年目に歳出9億円とした場合、債務負担行為0円となります。
| 地方債 | 地方公共団体が、一定の経費を調達するための、地方公共団体の借入金で、その償還（債権者への返済）が会計年度を超えて行われるもの。 地方債を発行する場合、一定事項を予算で定める必要がある。 |
|---|---|
| 一時借入金 | 会計年度内に借入をして、その年度内に償還するもの。 借入れの最高限度は、予算で定めるものとされています。 |
普通地方公共団体の収入には、地方税、分担金、使用料、加入料、手数料、地方債があります。
分担金、使用料、加入料および手数料に関する事項は、条例で定めなければなりません。
一方、地方債については、予算で定めなければなりません。
支出とは、歳出予算に基づいて、執行を命じる行為（お金を支払う行為）を支出と言います。支払いは、長の支出命令を受け、会計管理者がその適法性を確認した上で行います。
公金の収納とは、地方公共団体がお金を受け取ることを言い、公金の支払いは、地方公共団体が、お金を払うことを言います。
そして、地方公共団体は、公金の収納・支払いについて、都道府県と市町村で、金融機関の指定が必要かどうかが分かれます。
都道府県は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、都道府県の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせなければなりません（義務）。一方、市町村は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、市町村の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせることができます（任意）。
| 都道府県 | 金融機関を指定しなければならない（義務） |
|---|---|
| 市町村 | 金融機関を指定することができる（任意） |
決算とは、毎会計年度の歳入と歳出について、執行の結果の実績を示した計算書です。分かりやすく言うと、実際のどれだけの収入があって、どれだけ支出したかを表示したものです。
そして、決算の手続きの流れが行政書士の勉強では重要なので、その点をお伝えします。
目次
条例と規則の大きな違いは、
条例は、地方公共団体（議会）が定めるルールで、
規則は、地方公共団体の長や委員会が定めるルールです。
国の法秩序は、憲法→法律→命令→条例の順に、階層構造を有しており、上位の法に抵触する下位の法は、その部分について無効となります。つまり、憲法や法令に違反する条例は無効となります。
都道府県と市町村は、原則として独立・対等な関係にあります。
ただし、都道府県と市町村の事務の配分上、市町村（特別区も含む）は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならず、違反して行った地方公共団体の行為は無効となります。
条例案は、①議員が発案と②長が発案と③住民による発案（直接請求）があります。
①議員による発案は、議員定数の12分の1以上の賛成が必要
③住民により条例制定を請求する場合、選挙権を有する者（外国人は除く）の総数の50分の1以上の連署が必要
条例は、出席議員の過半数で決し、可否同数のときは議長が決めます（議会による議決：多数決の原則）。
また、例外的に、長の専決処分によって成立することもあります。
憲法94条では、「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」としています。
そして、上記憲法を受けて、地方自治法14条1項では、「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第2条第2項の事務に関し、条例を制定することができる。」と規定しています。
条例により財産権を規制することも許される（最大判昭38.6.26：奈良県ため池条例事件）
相当な程度に具合的であり、限定されていれば、条例で罰則を設けることもできる（最大判昭37.5.30：大阪市売春取締条例事件）
そして、地方自治法14条3項で「普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる」と規定しています。
国の法令が規定している事項と同じ事項について、同一目的で、法令よりも厳しい規制にする条例を上乗せ条例と言います。
例えば、ある化学物質の排出基準について、法律で、10ppm以下とされている場合に、条例で、5ppm以下とする場合、法律よりも条例が厳しい規制になっています。
国の法令が規定している事項よりも、対象範囲を広げる条例を横出し条例と言います。
例えば、法律で、有害物質のホルムアルデヒドのみを対象としている場合に、条例で、ホルムアルデヒドのみならず、トルエンやキシレンといった物質も対象する場合、条例により規制対象が広がっています。
河川法は、普通河川（比較的小さい河川）は、適用河川や準適用河川（比較的大きい河川）に対する管理よりも強力な河川管理は行わない趣旨の定めです。そのため、地方公共団体の条例で、普通河川の管理に関する定めをする場合、適用河川の管理の定め以上に
強力な河川管理の定めをすることは、河川法に違反し、許されない。（最判昭53.12.21）
普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができます。
普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、5万円以下の過料（行政罰：秩序罰）を科する旨の規定を設けることができます。
上記の通り、過料を定めることができるが、刑罰を定めることはできません。
規則は、施行期日の定めがあるものを除き、公布の日から起算して10日を経過した日から施行されます。
公の施設とは、普通地方公共団体が設置する住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を言います。
例えば、道路、公園、上下水道、体育館、図書館、公立高校、公営住宅等です。
普通地方公共団体は、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例で定めなければなりません。（公の施設の設置については、法律等で定められている場合もあります。）
普通地方公共団体は、その区域外においても、また、関係普通地方公共団体との協議により、公の施設を設けることができます（区域外にも公の施設を設置できる）。
普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体との協議により、当該他の普通地方公共団体の公の施設を自己の住民の利用に供させることができる（他の地方公共団体の施設を自己住民も使うことができる）。
上記協議については、関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければなりません。
上記設置でもあったように、普通地方公共団体は、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例で定めなければなりません。（公の施設の設置については、法律等で定められている場合もあります。）
行政書士の試験における指定管理者のポイントは以下の通りです。
普通地方公共団体（指定管理者も含む）は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではなりません。
普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはなりません。
普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の3分の2以上の者の同意を得なければなりません。
住民訴訟は、住民監査請求をしたにも関わらず、①その監査結果に不服あるときや、②監査委員が勧告したが、議会や長等がその勧告に従わない場合に、裁判所に訴えを提起するものです。
この訴えは、「自己の法律上の利益に関わらないことで訴えを提起する」ことから客観訴訟（民衆訴訟）に当たります。
例えば、地方公共団体の長が、違法に公金を使っていて、裁判の結果、認容判決（勝訴）を得たとしても、住民訴訟をする住民自身の法律上の利益は何もありません。
そのため主観訴訟（抗告訴訟等）ではないことが分かります。
住民訴訟は、「訴訟」なので、法律に違反したこと（違法なこと）しか対象になりません。
そのため、住民監査請求の対象となり、かつ違法であることが要件となるため、地方公共団体の執行機関における財務会計上の違法な行為または怠る事実があるときに住民訴訟を提起できます。
住民訴訟を提起できるのは、住民監査請求をした住民に限られます。
したがって、その住民であることが要件ですし、また、事前に住民監査請求を行っている必要があります（住民監査請求前置主義）。
住民訴訟は、当該普通地方公共団体の事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属します。つまり、地方裁判所に訴訟提起します。
そして、ある事件で、住民訴訟が係属している場合、別訴をもって、同一の請求をすることはできません（別訴禁止）。分かりやすく言うと、ある事件で住民訴訟手続きが進んでいる場合、同じ事件について、同じ請求（訴訟）を重ねて行うことはできないということです。
住民訴訟は、下記期間内に提起しなければなりません。
住民訴訟の請求内容は、下記4つに限られます。それ以外の請求はできません。
直接請求とは、住民が、地方公共団体に直接、一定の行動を取るように請求することを言い、普通地方公共団体の議会の議員および長の選挙権を有する者が直接請求の権利を持っています。
つまり、外国人は直接請求できません。
上記の通り、直接請求は、住民が、代表者（議員）などを介さずに、地方公共団体の意思決定に直接参加することから直接民主制の一つである。
※議会政治（議会で地方公共団体の意思決定を行うこと）は、住民が選挙で選んだ代表者（議員）に意思決定を委託し、間接的に政治参加することから、間接民主制や代表民主制の一つです。
直接請求には、下記4つがあります。
あとで、細かく解説しますが、重要ポイントをまとめると下記の通りです。
住民は、条例の制定、改正、廃止を請求することができます。
当該地方公共団体の議員・長の選挙権を有する者（外国人は除く）は、その総数の50分の1以上の連署により、代表者から長に対して、請求できます。
ただし、地方税の賦課徴収、分担金・使用料・手数料の徴収に関する条例については、制定・改廃請求できません。
条例制定・改廃請求があったときは、長は、直ちに請求の要旨を公表しなければなりません。
そして、この請求を受領した日から20日以内に議会を招集し、意見を付けて議会に付議（過半数の同意で議決）し、その結果を代表者に通知するとともに、公表しなければなりません。
住民は、「地方公共団体の事務執行」ならびに「長および各委員会・委員の権限に属する事務執行」について、監査委員に対し、監査請求ができます。
当該地方公共団体の議員・長の選挙権を有する者（外国人は除く）は、その総数の50分の1以上の連署により、代表者から監査委員に対して、請求できます。
署名が有効の場合、監査委員はすぐに事務監査（特別監査に該当）を行います。
住民は、都道府県議会や市町村議会を解散するよう請求できます。
当該地方公共団体の議員・長の選挙権を有する者（外国人は除く）は、その総数の3分の1以上の連署により、代表者から選挙管理委員会に対して、請求できます。
議会の解散請求があった場合、選挙管理委員会は、直ちに請求の要旨を公表し、選挙人の投票に（住民投票）に付さなければなりません。
解散の投票で、過半数の同意があった時は、議会は解散することになります。
住民は、「議員」「地方公共団体の長」「役員」の解職を請求できます。
当該地方公共団体の議員・長の選挙権を有する者（外国人は除く）は、その総数の3分の1以上（※1）の連署により、請求できます。
請求先は、その後、選挙が行われるので選挙管理委員会に請求します。
そして、住民投票により、過半数の同意で決し、過半数の同意があれば、議員は解職されます。
※1 有権者総数が40万人以下の場合は、3分の1の連署でよいが、
有権者総数が40万人超の場合は、署名数の要件が緩和されます。どれだけ緩和されるかは行政書士の試験では出題される可能性は低いので覚えなくても大丈夫です。
長の解職請求は、議員の解職請求と同じです。
当該地方公共団体の議員・長の選挙権を有する者（外国人は除く）は、その総数の3分の1以上（※1）の連署により、請求できます。
請求先は、その後、選挙が行われるので選挙管理委員会に請求します。
そして、住民投票により、過半数の同意で決し、過半数の同意があれば、議員は解職されます。
役員とは、①副知事・副市町村長、②指定都市の総合区長、③選挙管理委員、④監査委員、⑤公安委員会の委員を指します。
当該地方公共団体の議員・長の選挙権を有する者（外国人は除く）は、その総数の3分の1以上（※1）の連署により、請求できます。
請求先は、任命権者である長（知事や市町村長）です。
役員の解職請求があったら、長は、直ちに請求の要旨を公表し、解職請求を議会に付議し、議会議員の3分の2以上の出席、かつ、その4分の3以上の者の同意により議決します。
可決されれば、その役員は役員の職を失います。
そして、長は、可決・否決の結果を解職請求の代表者および関係人に通知し、公表します。
先に、住民監査請求と事務監査請求の違いの表を示します。
住民監査請求は、住民が地方公共団体の執行機関または職員の財務会計上の違法または不当な行為または職務を怠る事実について必要な措置をすべきことを監査委員に請求できる制度です。
例えば、違法または不当な「公金の支出、財産の取得・管理・処分、契約締結、債務その他義務の負担」、公金の賦課徴収を怠ること等が住民監査請求の対象です。
| 住民監査請求 | 財務会計上の違法または不当な行為、不作為 |
|---|---|
| 事務監査請求 | 地方公共団体の事務全般 |
住民監査請求は、住民であれば誰でも行えます。年齢、国籍、納税の有無なども問わず、一人でも請求できます。外国人であっても法人も請求できます。
| 住民監査請求 | 住民であれば、一人でも、外国人でも法人でもよい |
|---|---|
| 事務監査請求 | 選挙権を有する者（外国人は除く）で、その総数の50分の1以上の連署 |
違法・不当となる財務会計上の行為があった日または終わった日から1年経過したときは、原則、住民監査請求ができなくなります。
ただし、例外として、正当な理由があるときは、1年経過していても住民監査請求を行えます。
怠る事実（不作為）については、住民監査請求の期間制限はないので、違法・不当な不作為状態が続く限り、住民監査請求を行えます。
住民監査請求があった場合、請求があった日から監査委員は60日以内に監査を行います。
請求に理由がない場合（違法・不当ではないと判断した場合）、理由を付して、書面により請求人に通知するとともに、公表します。
請求に理由がある場合（違法・不当と判断した場合）、議会・長・職員に対し、期間を示して必要な措置を執るべきことを勧告し、その結果を請求人に通知するとともに、公表します。
請求人は、住民監査の結果に不服があるときは、住民訴訟を行うことができます。（住民監査請求前置主義）
つまり、いきなり住民訴訟は行えないということです。
市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村およびこれを包括する都道府県の「住民」とされます。これが住民の定義なので、国籍を問わないですし、自然人（個人）だけでなく法人も含みます。
つまり、外国人であっても、また法人も住民に含みます。
ただし、外国人や法人は、住民の権利義務に制限があり、例えば、外国人には選挙権や被選挙権は保障されていません。（最判昭平5.2.26：国政参政権、最判平7.2.28：地方参政権、最判平10.3.13：国政被選挙権）
選挙権とは、国政選挙や地方選挙で投票する権利です。
普通地方公共団体の議会の議員および長の選挙権は、日本国民かつ年齢満18歳以上の者で、引き続き3か月以上市町村の区域内に住所を有する者に認められます。
被選挙権とは、選挙に立候補する権利です。議員になりたい、市長や知事になりたいといった場合に、どのような要件が必要かというのが下表の内容です。
市長や知事については、住所要件はないので、極端なことを言えば、沖縄の住民が北海道の知事に立候補することも可能です。
| 市町村議会の議員 | 日本国民＋3か月以上のその市町村の住民＋満25歳以上 |
|---|---|
| 都道府県議会の議員 | |
| 市町村長 | 日本国民＋満25歳以上 |
| 都道府県知事 | 日本国民＋満30歳以上 |
監査委員については、特に行政書士で出題されやすいので細かく解説します。
監査委員は、地方公共団体の監査について、長から独立した独任制の執行機関であり、普通地方公共団体には必ず置かなければなりません。
| 定数 | 都道府県および人口25万人以上の市にあっては４人、 その他の市および町村にあっては２人 |
|---|---|
| 選任 | 長が、議会の同意を得て、選任 |
| 罷免 | 長が、議会の同意を得て、罷免 ※罷免できるのは、心身故障など職務遂行ができない場合に限り、監査委員の意に反して罷免することはできない |
監査委員の職務については、大きく分けて一般監査と特別監査があり、
一般監査は、財務監査と行政監査にわけることができ、
特別監査は、事務監査請求による監査、議会請求による監査、長の要求監査があります。
監査委員は、「①普通地方公共団体の財務に関する事務の執行」および「②普通地方公共団体の経営に係る事業の管理」を監査します（＝財務監査）。
財務監査には、必ず行わないといけない「定期監査」と、必要があると認めるときに行う「臨時監査」とがあります。
また、監査委員は、財務監査以外に、一般行政事務に関する「行政監査」も行います。
この行政監査は必要があると認めるときに行う臨時監査として行います。
簡単に言えば、住民からの請求により行う監査です。
住民は、有権者総数の50分の1以上の連署により、監査委員に請求をします。
議会は、監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務に関する監査を求め、監査の結果に関する報告を請求することができます。
ただし、「自治事務にあっては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務」および「法定受託事務にあっては国の安全を害するおそれがあること」は監査請求できません。
監査委員は、当該普通地方公共団体の長から当該普通地方公共団体の事務の執行に関し監査の要求があったときは、その要求に係る事項について監査をしなければなりません。
外部監査とは、都道府県や市町村などの地方公共団体が外部の専門家等からの監査を受けることを言います。平成9年（1997）に「地方自治法の一部を改正する法律」により外部監査制度が創設され、外部監査契約には、包括外部監査契約と個別外部監査契約があります。
普通地方公共団体の長は、政令の定めるところにより、毎会計年度、当該会計年度に係る包括外部監査契約を、速やかに、外部監査人と締結しなければなりません。（毎年、必ず締結する）
条例に定めがある場合、事務監査請求に関する監査があったときに、監査委員の監査に代えて個別の事案ごとに外部監査人と監査契約を締結します。
これには、条例の定めが必要な点に注意しましょう！
普通地方公共団体の執行機関には、長のほかに、法律の定めにより合議制の執行機関である委員会または委員がおかれます。このように法律で執行機関を置くように定めているので、執行機関法定主義と言われます。
合議制とは、執行機関を複数の人によって構成させる制度を言います。
上記を言い換えると、
都道府県には、「教育委員会、選挙管理員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会」を置かなければならず、
市町村には、「教育委員会、選挙管理員会、人事委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価委員会」を置かなければなりません。
| 教育委員会 | 学校等の教育機関の管理、学校の組織編制、教育課程等の事務を管理執行します。 |
|---|---|
| 選挙管理委員会 | 国政選挙、地方選挙、住民投票の事務を管理する行政機関で、議会が選挙によって選任します。 |
| 人事委員会・公平委員会 | 中立的かつ専門的な人事機関として、「任命権者の任命権行使をチェックする」という役割を果たします。 |
| 監査委員 | 地方公共団体の「財務に関する事務の執行」や「その経営に係る事業の管理」を監査することを職務とする行政機関です。 |
| 公安委員会 | 警察活動の公正中立を確保することを目的に、都道府県警察を管理する行政機関です。 |
| 収用委員会 | 土地収用裁決等の事務を行う行政機関で、都道府県知事が議会の同意を得て任命します。 |
| 農業委員会 | 農地法に基づく売買・貸借の許可、農地転用案件への意見の申し出、遊休農地の調査・指導などを中心に農地に関する事務を執行する行政機関です。 |
| 固定資産評価審査委員会 | 固定資産課税台帳に登録された事項に関する不服の審査及び決定その他の事務を行う行政機関です。 |
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