1. ア・ウ
2. ア・オ
3. イ・ウ
4. イ・エ
5. エ・オ

制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・オ
3. イ・ウ
4. ウ・エ
5. エ・オ

【答え】：４

国家公務員に対する制裁措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 一般職公務員に対する懲戒処分については、人事院がすべての職種について処分基準を定め、これに基づいて処分を行う。
2. 一般職公務員に対する懲戒処分については、職務上の行為だけでなく、職務時間外の行為も処分理由となりうる。
3. 一般職公務員について、勤務実績がよくない場合には、懲戒処分の対象となりうる。
4. 一般職公務員に対する法律上の懲戒処分の種類は、免職・降任・休職・減給の4種類である。
5. 一般職公務員に対して課されている政治的行為の制限に違反した場合、懲戒処分の対象となるが、罰則は定められていない。

次に挙げる行政に関連する法令の規定の空欄［ ア ］～［ エ ］に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。

1. ア：推定する　イ：民事訴訟の例による　ウ：その他　エ：及び
2. ア：推定する　イ：民事訴訟法を準用する　ウ：及び　エ：若しくは
3. ア：推定する　イ：民事訴訟法を準用する　ウ：及び　エ：及び
4. ア：みなす　イ：民事訴訟の例による　ウ：その他　エ：若しくは
5. ア：みなす　イ：民事訴訟の例による　ウ：並びに　エ：並びに

条例・規則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、刑罰を科す旨の規定を設けることができるが、法律の委任に基づかない条例を定める場合には、設けることができない。
2. 普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、刑罰を科す旨の規定を設けることができるが、行政上の強制執行が許される場合には、設けることができない。
3. 普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、刑罰を科す旨の規定を設けることができるが、刑罰の種類は、罰金及び科料に限られ、懲役や禁錮は、設けることができない。
4. 普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、刑罰を科す旨の規定を設けることができるが、過料を科す旨の規定は、設けることができない。
5. 普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、過料を科す旨の規定を設けることはできるが、刑罰を科す旨の規定を設けることはできない。

特別区に関する次の文章の空欄［ ア ］～［ オ ］に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。

1. ア：特別　イ：有しない　ウ：有する　エ：府　オ：3分の2以上
2. ア：特別　イ：有しない　ウ：有する　エ道府県　オ過半数
3. ア：特別　イ：有する　ウ：有しない　エ府　オ過半数
4. ア：普通　イ：有する　ウ：有しない　エ府　オ過半数
5. ア：普通　イ：有しない　ウ：有する　エ道府県　オ3分の2以上

Ａ県に居住するＸは、折からの豪雨により増水した河川Ｂの水流が堤防を越えて自宅敷地内に流れ込み、自宅家屋が床上浸水の被害を受けたことから、国家賠償法に基づく損害賠償を請求することとした。なお、この水害は、河川Ｂの堤防の高さが十分でなかったことと、河川Ｂの上流に位置する多目的ダムＣにおいて、Ａ県職員のＤが誤った放流操作（ダムに溜まっている水を河川に流すこと）を行ったことの二つが合わさって起きたものである。また、河川ＢとダムＣはＡ県が河川管理者として管理しているが、その費用の2分の1は国が負担している。この事例に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

1. ア・ウ・オ
2. ア・ウ・カ
3. ア・エ・カ
4. イ・エ・オ
5. イ・エ・カ

国家賠償法1条1項に関する最高裁判所の判例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 非番の警察官が、もっぱら自己の利をはかる目的で、職務を装って通行人から金品を奪おうとし、ついには、同人を撃って死亡させるに至った場合、当該警察官は主観的に権限行使の意思をもってしたわけではないから、国家賠償法1条1項の適用は否定される。
2. パトカーに追跡されたため赤信号を無視して交差点に進入した逃走車両に無関係の第三者が衝突され、その事故により当該第三者が身体に損害を被った場合であったとしても、警察官の追跡行為に必要性があり、追跡の方法も不相当といえない状況においては、当該追跡行為に国家賠償法1条1項の違法性は認められない。
3. 飲食店の中でナイフで人を脅していた者が警察署まで連れてこられた後、帰宅途中に所持していたナイフで他人の身体・生命に危害を加えた場合、対応した警察官が当該ナイフを提出させて一時保管の措置をとるべき状況に至っていたとしても、当該措置には裁量の余地が認められるから、かかる措置をとらなかったことにつき国家賠償法1条1項の違法性は認められない。
4. 旧陸軍の砲弾類が海浜に打ち上げられ、たき火の最中に爆発して人身事故が生じた場合、警察官は警察官職務執行法上の権限を適切に行使しその回収等の措置を講じて人身事故の発生を防止すべき状況に至っていたとしても、当該措置には裁量の余地が認められるから、かかる措置をとらなかったことにつき国家賠償法1条1項の違法性は認められない。
5. 都道府県警察の警察官が交通犯罪の捜査を行うにつき故意または過失によって違法に他人に損害を与えた場合、犯罪の捜査が司法警察権限の行使であることにかんがみれば、国家賠償法1条1項によりその損害の賠償の責めに任ずるのは原則として司法権の帰属する国であり、都道府県はその責めを負うものではない。