ア・・・妥当である

全国高等学校体育連盟（高体連）が主催する全国高等学校総合体育大会（インターハイ）では、外国籍の生徒でも以下の条件を満たせば参加が認められています。

1. 日本の高等学校に在籍していること
2. 卒業を目的として4月に入学していること（短期留学生は対象外）
3. 学習活動を継続して行っていること

つまり、正式な留学生であって、短期滞在ではなく卒業を目指して在学している場合には、外国籍であっても出場可能です。

また、日本高等学校野球連盟（高野連）が主催する高校野球（例：甲子園大会など）では、国籍に関する制限は設けられていません。したがって、学校の生徒である限り、外国籍であっても大会に出場できます。

イ・・・妥当でない

在留資格「特定技能1号」は、深刻な人手不足が生じている特定の産業分野において、一定の技能や知識を有する外国人を受け入れるために設けられた在留資格です。対象となるのは、以下のような現業系の職種です。

医師や弁護士のような高度専門職（国家資格が必要な職種）は対象外であり、「特定技能1号」に該当しません。こうした職種には、別の在留資格（例：「医療」など）が用意されています。

よって、医師は「特定技能1号」に含まれないため、本肢は妥当でないと判断されます。

ウ・・・妥当でない

近年、外国籍の者も公務員として採用する自治体は増えていますが、すべての自治体で就労できるわけではなく、職種にも制限があります。特に、以下の点に注意が必要です。

＜① 公権力の行使にあたる業務は原則不可＞

徴税、警察、行政処分の決定など、国家または地方公共団体の意思を一方的に国民に及ぼす「公権力の行使」や、政策形成に関与する職務については、原則として日本国籍を有する者が担うことが想定されています。

＜② 採用は自治体の判断に委ねられている＞

外国籍者の公務員採用は、自治体ごとの条例や採用方針によって異なり、全国すべての自治体で認められているわけではありません。

＜③ 判例による確認（外国人管理職選考拒否事件）＞

最高裁判例（平成17年1月26日）では、

と判断されており、外国籍であることを理由に一定の職務を制限することは法的に認められるとされています。

したがって、外国籍の者が公権力を行使する職務に就くことはできず、全国すべての自治体で公務員になれるわけでもないため、この選択肢は妥当でないといえます。

エ・・・妥当である

この事案は、2021年3月6日に発生した、スリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）に収容中に亡くなった事件です。

背景：

• ウィシュマさんは在留資格を失い、収容されていたが、体調不良を繰り返し訴えていた。
• しかし、入管側は十分な医療対応を行わなかったとされ、死亡に至った。

その後の経緯：

• ウィシュマさんの遺族は、「必要な治療を怠った過失により死亡に至った」として、国を相手取り国家賠償請求訴訟を提起。
• この事件は、日本の入管制度に対する国内外からの強い批判と関心を呼び、入管法改正論議にも大きな影響を与えました。

オ・・・妥当でない

日本への入国時には、出入国管理及び難民認定法（入管法）第6条の3により、外国人は原則として指紋および顔写真（個人識別情報）の提供が義務付けられています。この制度は、テロ防止や不法入国の防止を目的として2007年から導入されました。

しかし、以下のような一定の外国人はこの提供義務が免除されています。

【個人識別情報の提供が免除される主な対象者】

• 特別永住者（入管法6条の3 第1項1号）
• 16歳未満の者
• 国の公務で来日する外交官や公用関係者 等

特別永住者とは、主に戦前から日本に居住していた旧植民地出身者（朝鮮半島や台湾など）およびその子孫が対象で、法律上も一般の中長期在留者とは異なる扱いを受けています。

したがって、特別永住者には指紋・顔写真の提供義務は課されていないため、本肢は妥当でないです。

1・・・妥当でない

1930年（金解禁）：浜口雄幸内閣・蔵相井上準之助のもと、金輸出が解禁され、日本は金本位制に復帰しました。
→ しかし、当時は世界恐慌の真っ只中であり、実際の為替レートに対して不利な旧平価での復帰（実質的に円高）となったため、輸出競争力が低下しました。

この結果、日本経済は大打撃を受けて昭和恐慌が発生。輸出不振とデフレが進み、国内経済は深刻な状況に陥りました。

1931年（金輸出再禁止）：経済悪化への対応として、政府は再び金の輸出を禁止。
→ この措置により日本は金本位制を停止し、管理通貨制度へ移行していきます。

＜問題文の誤りポイント＞

• 「1931年に金輸出が解禁された」→誤り。正しくは“再禁止”された。
• 「金本位制に基づく金融自由化が進んだ」→誤り。実際は金本位制を停止し、各国ともに管理通貨制度へ移行した時代。
• 「自由経済圏が成立した」→この時期はむしろブロック経済化・保護主義が進行していた。

2・・・妥当である

1949年：戦後の経済安定を目的として、GHQ（連合国軍総司令部）の指導のもと、1ドル＝360円の固定為替レート（単一為替レート）が導入されました。
　→ この体制のもと、日本は輸出主導型の高度経済成長を遂げていきます。

ニクソン・ショック（1971年）：

アメリカのニクソン大統領が、以下を内容とする政策を発表しました。

• 金とドルの交換停止（ドルの金兌換停止）
• 輸入課徴金の導入など

→ これにより、第二次大戦後に築かれていたブレトンウッズ体制（金ドル本位制・固定相場制）が事実上崩壊しました。

1971年12月：スミソニアン合意
アメリカを中心に各国が集まり、為替の調整を行う協定を締結。その中で、日本円は1ドル＝360円から1ドル＝308円に切り上げられました。

3・・・妥当でない

◆ 正しい部分（前半）：

• 1973年：スミソニアン体制が機能しなくなったため、日本を含む多くの国が固定相場制を正式に放棄。
• この年から、主要国は本格的に変動相場制へ移行しました。

◆ 誤っている部分（後半）：

変動相場制とは、外国為替市場において、通貨の価値（為替レート）は市場の需要と供給によって決まる制度です。例えば、輸出が増えると円の需要が高まり、円高になる、といったイメージです。

そして、IMFは加盟国の為替制度や金融政策の監視は行いますが、為替レートを直接決定する権限はありません。為替レートは、あくまで各国の市場での取引によって決まるものです。

4・・・妥当でない

本肢は２つ誤りがあるので、誤りの部分を先にお伝えします。

◆ 誤り①：「レイキャビック合意」

1985年に結ばれた主要国間の合意は、「プラザ合意」です。

「レイキャビック合意」は、1986年にアメリカとソ連が行った軍縮交渉（冷戦下の首脳会談）であり、経済とは無関係です。

◆ 誤り②：「円安ドル高が起きた」

事実は逆で、1985年のプラザ合意では、「過度なドル高を是正するため、ドル安・円高へ誘導する」ことが目的でした。

合意前は、1ドル＝240円程度だった円相場が、その後数年間で急速に円高へと進み、1ドル＝120円台にまで上昇しました。これは、円高・ドル安です。

◆ プラザ合意の背景と影響

合意した国：G5（アメリカ、日本、西ドイツ、フランス、イギリス）

背景：アメリカの双子の赤字（財政赤字・貿易赤字）を是正するため、ドル高を抑制したいという意向があった。

結果：円高が急速に進行し、日本の輸出産業は大打撃を受ける。

5・・・妥当でない

本肢は２つ誤りがあるので、誤りの部分を先にお伝えします。

◆ 誤り①：「アベノミクス」の目的と内容

アベノミクスは、2012年12月に発足した第2次安倍内閣で打ち出された経済政策の総称です。

その柱は以下の「三本の矢」：

1. 大胆な金融緩和（日銀による量的・質的緩和）
2. 機動的な財政出動
3. 民間投資を喚起する成長戦略

アベノミクスの目的はデフレ脱却と経済再生であり、「戦後レジームを取り戻す」や「ワシントン・コンセンサス」といった表現はアベノミクスの核心的な内容とは無関係です。

「戦後レジームからの脱却」というフレーズは、第1次安倍内閣（2006年〜2007年）で使われた政治的スローガンであり、経済政策ではありません。

◆ 誤り②：「1ドル=360円になった」

2014年の為替相場（ドル／円）は、おおむね1ドル＝101円〜121円程度で推移しており、
1ドル＝360円になるような極端な円安は発生していません。

そもそも1ドル=360円という為替レートは、戦後の固定相場制時代（1949年〜1971年頃）のものであり、現代の変動相場制では見られません。

1・・・妥当である

政党助成法は、国が政党に対して「政党交付金」を交付する仕組みを定めた法律です。

この政党交付金は、次の2つの基準に基づいて交付されます（政党助成法3条2項）。

＜①議員数割＞

その政党に所属する衆議院議員および参議院議員の数に応じた金額

＜②得票数割＞

次の国政選挙における得票数に応じた金額

• 衆議院の小選挙区選挙
• 衆議院の比例代表選挙
• 参議院の選挙区選挙
• 参議院の比例代表選挙

また、政党助成を受けられる政党の要件は、以下のいずれかを満たす必要があります（政党助成法2条）。

• 所属国会議員（衆参のいずれか）が5人以上いる政党
• 所属国会議員が1人以上いて、直近の国政選挙（衆議院議員総選挙または参議院議員通常選挙）で、全国の有効投票総数の2%以上の得票を得ている政党

よって、

「一定数以上の議席」→ 正確には「5人以上の国会議員」

「一定割合以上の得票」→ 正確には「2%以上」

と置き換えると分かりやすいですが、本肢は抽象的な表現となっていますが妥当です。

2・・・妥当である

メディア・リテラシーとは、単にメディアの情報を受け取るだけでなく、それを批判的・主体的に読み解き、必要に応じて自ら発信・活用していく能力のことを指します。

総務省の定義によると、メディア・リテラシーは次の3つの力から構成されています：

1. メディアを主体的に読み解く能力
   　→ 情報の真偽や意図を見極める力
2. メディアにアクセスし、活用する能力
   　→ 情報を適切に取得し、使いこなす力
3. メディアを通じてコミュニケーションする能力
   　→ インターネットなどを利用して、他者と双方向的にやり取りする力

これらを通じて、情報を鵜呑みにせず、自分自身で考え、判断する力が身につきます。特に現代のように情報があふれる社会では、この能力は世論形成や民主主義の維持において、非常に重要かつ不可欠とされています。

3・・・妥当である

政治資金規正法は、1948年に制定された法律で、政治活動の「公明・公正」を確保することを目的としています。

この法律は、次のような内容を柱としています。

• 政治団体の届出
• 政治資金の収支報告（公開）
• 政治資金の授受に関する規制（寄附・支出など）

こうした仕組みにより、政党や政治家の資金の流れを国民の目に見える形で明らかにすることで、政治活動が監視・批判のもとに行われるようにし、民主政治の健全な発展を図ろうとするものです。

また、1994年の大きな改正では、政治資金の調達主体を政治家個人から政党中心に転換するなど、より透明性を高める仕組みが導入されました。

4・・・妥当である

無党派層とは、選挙権を持つ有権者のうち、特定の支持政党を持たない人々のことを指します。

この無党派層には、

• 政治や選挙にあまり関心を持っていない人
• 関心はあるが、特定の政党に固定的な支持をしない人

など、さまざまなタイプが含まれます。

かつては「政治的に無関心な層」と見られ、選挙戦略の上であまり重視されないこともありましたが、近年では無党派層の動向が選挙結果を大きく左右するケースも増えてきています。

特に、選挙戦の終盤でどの政党・候補者に票が流れるか予測がつきにくいため、各政党や候補者にとって無党派層は“浮動票”の源として、重要なターゲットになっています。

5・・・妥当でない

フェミニズムとは、性差に基づく差別や不平等に反対し、女性の社会的・政治的・経済的な権利を男性と同等にし、女性の能力や役割の発展を促進しようとする思想や運動を指します。

一方で、記述にある「ポピュリズム（populism）」とは、まったく異なる概念です。

ポピュリズムは、「エリート」や「支配層」に対抗する形で、「一般大衆」の声や感情を強調し、大衆に迎合する政治的姿勢や運動を意味するもので、「大衆迎合主義」とも訳されます。

したがって、本肢はフェミニズムの解説なので、妥当ではありません。

1・・・妥当である

第一次世界大戦中、イギリスはアラブ人に対して「戦後に独立国家を与える」と約束する一方で、ユダヤ人に対しても「パレスチナにユダヤ人の民族的郷土を建設することを支持する」と表明しました（バルフォア宣言）。このように、アラブ人とユダヤ人の双方に相反する約束をしたことから、パレスチナにおける両民族の対立が激化していきました。

その後、第二次世界大戦後も対立は収まらず、国際的な対応が求められるようになります。そこで、1947年、国際連合総会において、パレスチナをユダヤ人国家・アラブ人国家・国際管理地区（エルサレム周辺）に分割する「パレスチナ分割決議（国連決議第181号）」が採択されました。

この決議は、ユダヤ人側は受け入れましたが、アラブ人側は反発し、その後の紛争の火種となりました。

2・・・妥当である

1948年5月14日、ユダヤ人指導者ベングリオンがイスラエルの建国を宣言しました。これは、前年に採択された国連のパレスチナ分割決議に基づくものでしたが、アラブ諸国はこの分割案およびユダヤ人国家の成立に強く反対していました。

建国宣言の翌日、エジプト・シリア・ヨルダン・イラク・レバノンなどのアラブ諸国が一斉にイスラエルに侵攻し、第一次中東戦争（1948年～1949年）が勃発しました。この戦争は、「パレスチナ戦争」とも呼ばれています。

結果として、イスラエルは戦争に勝利し、国際連合の分割案よりも広い領土を確保しました。一方で、多くのパレスチナ人が難民となり、アラブとイスラエルの対立はさらに深まることになりました。

3・・・妥当である

インティファーダ（Intifada）は、アラビア語で「振り払う」「蜂起」を意味する言葉で、イスラエルの占領に対するパレスチナ人の民衆による抵抗運動を指します。

第一次インティファーダは、1987年12月、ガザ地区での交通事故をきっかけに勃発しました。事故の背景にイスラエルの占領政策への不満があり、これを機にガザ地区やヨルダン川西岸地区（いずれもイスラエル占領地）で大規模な抗議運動が発生。住民たちは石を投げる、ストライキを行うなど、主に非武装の手段で抵抗を続けました。

この運動は、1993年のオスロ合意の成立まで続きました。オスロ合意によって、パレスチナ自治政府の設立が合意され、和平への道が模索されるようになります。

なお、2000年には、より暴力的な第二次インティファーダが再び発生し、両者の対立はさらに深まっていきました。

4・・・妥当である

1993年、イスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）は、ノルウェーの首都オスロで秘密交渉を行い、「パレスチナ暫定自治協定（通称：オスロ合意）」に合意しました。

この合意により、イスラエルはヨルダン川西岸地区とガザ地区におけるパレスチナ人の暫定的な自治を認め、パレスチナ暫定自治政府（PA＝パレスチナ自治政府）が設立されました。これにより、1994年5月から、パレスチナ人による先行的な自治が開始されました。

また、オスロ合意に基づき、イスラエルとPLOは相互に相手の存在を承認し、将来的な「二国家共存」の可能性が模索されるようになります。

ただし、この合意は最終的な地位や国境、エルサレムの帰属問題などは未解決のままであり、その後の和平プロセスは停滞と対立を繰り返すことになります。

5・・・妥当でない

2020年、アメリカ合衆国の仲介により、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）は国交正常化に合意しました。この合意は「アブラハム合意（Abraham Accords）」と呼ばれ、同年9月にホワイトハウスで正式に署名されました。

この合意により、UAEはイスラエルと外交関係を樹立した初の湾岸アラブ国家となり、その後、バーレーン、スーダン、モロッコなども同様に国交正常化に踏み切りました。

一方、イランはこの合意に強く反発しており、イスラエルと国交を結んだわけではありません。よって、問題文中の「UAEおよびイランが国交の正常化に合意した」という点も誤りです。

また、「日本が仲介した」という記述も事実ではなく、主に仲介を行ったのはアメリカ（トランプ政権）です。

ア・・・公法上の法律関係

上記を要約すると、
本件各確認の訴えは、憲法53条後段の解釈を前提に、上告人を含む参議院議員が行使した権利について、被上告人が負う法的義務や法律上の地位の確認を求めるものである。

ここでは、「訴えの性質」が問われています。つまり、これは私人間の民法上の関係ではなく、議員と国家（内閣）という公的主体間の法的関係です。

✅ キーワード：

• 憲法に基づく請求
• 国会議員と内閣との関係（→公的関係）
• 法律上の地位の確認

よって、「公法上の法律関係」が最も適切です。

イ・・・法律上の争訟

上記を要約すると、
法令の適用によって終局的に解決することができる争いだから、これは◯◯◯である。

これは、「裁判所が取り扱える争い」＝裁判審査の対象になるかどうか、という判断です。

✅ キーワード：

• 当事者間の具体的な権利義務や法律関係の存否
• 法令の適用により終局的に解決可能

上記は、判例上明確に「法律上の争訟」と定義されています。
選択肢の中にまさにこの語句があるので、それを選びます。

ウ・・・現実の危険

上記を要約すると、
将来、臨時会召集の要求がされるか、または内閣がどう対応するかは現時点では不明確であり、上告人に不利益が生じる◯◯◯があるとはいえない。

これは「確認訴訟における訴えの適法性（現在性・具体性）」に関わるところです。

✅ キーワード：

• 将来の事態が確定していない
• 不利益が生じるかどうかが不確実
  → 抽象的・仮定的であり、訴訟の条件を欠く

このような文脈での典型的な判断基準は「現実の危険（real and immediate danger）」の有無」です。
それがないと、裁判所としては判断を避ける傾向にあります。

エ・・・確認の利益

現実の危険がない以上、訴えは◯◯◯を欠き不適法である。

これは確認訴訟でのキーワードです。

確認訴訟とは、一定の法律関係や権利義務の有無について、裁判所にその存否を確定してもらうことを目的とする訴訟です。

たとえば…

• 「私にはこの財産に対する所有権があることを確認してほしい」
• 「この行政処分が無効であることを確認してほしい」

といった請求をします。

✅ 確認訴訟の要件

判例・学説を踏まえると、確認訴訟が適法に成立するには次の3つの要件が必要です。

1. 確認の対象が適切であること
   単なる事実ではなく、「具体的な法律関係・権利義務」が確認の対象でなければなりません。
   例：
   〇「Aに金銭債権があること」
   ✕「事故が起きたことの確認」←単なる事実確認はNG
2. 現在の法律関係であること
   将来の不確定な事態に備えて確認を求めるだけでは足りません。
   今現在、法的に問題になっている関係である必要があります。
   今回の事案では： → 「将来、臨時国会の召集要求がされるか不確定」 → 「不利益が現実に生じる危険がない」 → よって「確認の利益」がない＝不適法
3. 確認の利益があること
   確認の利益とは、確認を求めることによって、現実に法的地位をめぐる不安を解消し、意味がある結果を得られる必要がある
   つまり、単に「気になるから確認してほしい」というレベルではダメで、裁判を通じて具体的・実質的な意味があるかどうかが問われます。

今回の判例でも、次のように判断されました。

• 内閣が召集を遅らせたことに対し、議員が将来のために確認を求めた
• でもその「不利益」が将来発生するか不確定
• よって、「確認の利益」がない→訴えは不適法

ア・・・先例

「違憲判断が〇〇としての△△という形で…」という表現から、裁判所の判断が将来の判断に影響を与えるという文脈が読み取れます。

このような性質をもつのは、「先例（判例）」です。特に最高裁の違憲判断は、それ以降の裁判や実務に大きな影響を及ぼします。

❌間違いやすい選択肢でいうと、「公権力」や「裁量統制」がありますが、これらは文意に合いません（違憲判断が“公権力”になるわけではない）。

イ・・・事実上の拘束性

判例は厳密には法源ではありませんが、「実務上非常に強い影響力（拘束力）」を持ちます。

特に最高裁判所の判例には、下級審に対して「事実上の拘束力」があると言われます。

よって、「事実上の拘束性」が自然に当てはまります。

間違いやすい選択肢として、「法令審査」や「影響力の行使」などがありますが意味は近いですが文脈に適合しません。

ウ・・・法的安定性

解決済みの遺産分割に遡って影響が及ぶとすると、「法律関係が不安定になる」という文脈です。

このとき重視される法的価値は「法的安定性」です。

判例の変更や違憲判断がある場合、「法的安定性」と「実質的正義（衡平）」のバランスが常に問題になります。

間違いやすい選択肢として、「衡平」や「実質的正義」があります。「衡平」や「実質的正義」も価値判断ですが、この文脈では「安定性」を重視しているので不適切です。

エ・・・確定的

ここでは、「すでに確定している法律関係」と「未確定な法律関係」を区別しています。

つまり、「すでに協議や裁判で最終的に決着がついているか」が分かれ目です。

よって「確定的」が最も適切です。

間違いやすい選択肢として「具体的」「終審裁判所」などがありますが、これらを入れると意味が合いません。