令和7年度の行政書士試験対策の個別指導開講

平成23年・2011|問46|民法・記述式

作家Yに雇用されている秘書Aは、Y名義で5万円以下のYの日用品を購入する権限しか付与されていなかったが、Yに無断でXからYのために50万円相当の事務機器を購入した。しかし、Xは、Aに事務機器を購入する権限があるものと信じて取引をし、Yに代金の支払いを請求したところ、Yはその支払いを拒絶した。このようなYの支払い拒絶を不当と考えたXは、Yに対して、支払いの請求、およびそれに代わる請求について検討した。この場合において、Xは、どのような根拠に基づき、いかなる請求をすればよいか。「Xは、Yに対して、」に続けて、考えられる請求内容を二つ、40字程度で記述しなさい。
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【答え】:権限外の表見代理に基づき代金支払いの請求をするか、使用者責任に基づき損害賠償請求をする。(44字) 【解説】 問題文の状況を整理します。
  • 秘書Aは、作家Yに雇用されている
  • 秘書Aは、Y名義で5万円以下のYの日用品を購入する権限を与えられている(代理人A、本人Y)
  • 秘書Aは、Yに無断でXからYのために50万円相当の事務機器を購入した
  • 事務機器の売主Xは、Aの無権代理について善意無過失
  • 事務機器の売主Xは、Yに対して支払い請求をしたが、Yはその支払いを拒絶した
状況状況において このようなYの支払い拒絶を不当と考えたXは、Yに対して、支払いの請求、およびそれに代わる請求について検討した。 Xは、どのような根拠に基づき、いかなる請求をすればよいか。 下記2つを検討します。
  1. 秘書Aは、作家Yに雇用されていることから、Yの「使用者責任」を検討
  2. 秘書Aは無権代理を行っていることから、「表見代理」を検討

使用者責任

ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負います(民法715条1項)。 「事務機器の購入」は事業の執行としてなされた行為で、それによって、Xが代金を受領できないというのは、損害を受けていることになります。 よって、使用者責任を追及することは可能です。 したがって、 Xは、Yに対して、使用者責任に基づき損害賠償請求をすればよいです。

表見代理

  • 秘書Aは、Y名義で5万円以下のYの日用品を購入する権限を与えられていて
  • 権限外の行為(事務機器の購入)を行っています。
  • また、Xは善意無過失です。
よって、表見代理に基づいて、代金支払いの請求をすればよいです。 上記2つをまとめると、 「Xは、Yに対して、」権限外の表見代理に基づき代金支払いの請求をするか、使用者責任に基づき損害賠償請求をする。(44字)

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平成23年度(2011年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 新しい人権 問33 民法・債権
問4 参政権 問34 民法:債権
問5 精神的自由 問35 民法:親族
問6 国会 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 法改正により削除 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・政治
問19 国家賠償法 問49 基礎知識・経済
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 地方自治法 問51 基礎知識・社会
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 行政法 問54 基礎知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 基礎知識・個人情報保護
問26 行政法 問56 基礎知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 基礎知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略
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