ア・・・誤り

成年後見監督人とは、成年後見人を監督する者です。

そして、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、「被後見人、その親族若しくは後見人の請求」により又は「職権」で、後見監督人を選任することができます（民法849条）。

つまり、必ず後見監督人が必要というわけではありません。

必要に応じて家庭裁判所が「請求」または「職権」で選任します。

よって、本肢は「選任しなければならない」が誤りで、「選任することができる」が正しいです。

分かりづらいので、個別指導で解説します！

イ・・・誤り

被保佐人が「一定の重要な財産上の行為」を行う場合、保佐人の同意が必要です（民法13条1項）。

しかし、「一定の重要な財産上の行為」以外でも、家庭裁判所は、請求により、保佐人の同意を得なければならない旨の審判ができます（民法13条2項）

よって、本肢は誤りです。

関連ポイントを含めて、個別指導で解説します！

ウ・・・正しい

家庭裁判所は、保佐人等の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができます（民法876条の4第1項）。

そして、本人以外の者の請求によって上記代理権付与の審判をするには、本人の同意がなければなりません（民法876条の4第2項）。

これは本人の意思を尊重するためです。

よって、本肢は正しいです。

エ・・・正しい

被補助人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が「不十分である者」で、家庭裁判所が、「本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官」の請求により、補助開始の審判をした者です（民法15条）。

イメージとしては、保佐人よりも認知症の症状が軽い方です。

そして、「本人以外の者の請求」により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければなりません（同条2項）。

よって、本肢は正しいです。

オ・・・誤り

被保佐人・被補助人が被後見人となるには、「保佐開始又は補助開始の審判」の取消しが必要で成年被後見人が被保佐人にとなるには、「後見開始の審判」の取消しが必要です（民法19条）。

本肢の場合、取り消さなければならないので誤りです。