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即時強制と行政罰とは?強制執行との違い・令状主義・行政刑罰と秩序罰・科料と過料の違いをやさしく解説【動画つき】

火事が燃え広がりそうなとき、消防が、となりの家を、持ち主に何も命じないまま壊してしまうことがあります。こんなことが、本当に許されるのでしょうか。また、同じ「かりょう」と読む「科料」と「過料」は、何が違うのでしょうか。この記事では、「行政法概論 超入門」の第26回として、義務を命じずにいきなり力を加える即時強制と、義務違反への制裁である行政罰を、具体例と表で整理します。

この記事の結論

即時強制とは、義務を命じることなく、いきなり人の体や財産に直接力を加えて、行政が必要とする状態を作り出すことを言います。義務を命じる時間がない急ぎの場面や、命じても意味がない場面で使われ、法律や条例の根拠が必要です。義務の履行確保の手段ではないので、行政代執行法1条の制限を受けず、条例で定めることもできると考えられています。令状主義が及ぶことはありますが、いつも令状が必要なわけではありません。行政罰とは、行政上の義務に違反した人に、制裁として科される罰のことを言い、刑法に名前がある刑罰を科す行政刑罰と、過料を払わせる秩序罰があります。行政刑罰には刑法の総則と刑事訴訟法が適用されますが、秩序罰の過料は刑罰ではないので適用されず、前科にもなりません。国の法律の過料は裁判所が非訟事件手続法の手続で科し、条例や規則の過料は知事や市町村長が処分として科します。冒頭の問題の答えは「消防法に根拠があるので、持ち主に命じなくても壊すことが許される」、そして「科料は刑罰、過料は刑罰ではない」です。

即時強制とは?強制執行との違いは「先に義務を命じるかどうか」

前回までに見た代執行・執行罰・直接強制・強制徴収の4つの強制執行は、どれも、先に義務を命じて、それが守られないときに行うものでした。たとえば、建物を壊しなさい、と命じたのに、持ち主が壊さないので、役所が代わりに壊す。これが代執行です。

これに対して、「即時強制」とは、義務を命じることなく、いきなり、人の体や財産に、直接、力を加えて、行政が必要とする状態を作り出すことを言います。体や物に直接力を加える点は直接強制と同じですが、その前に義務を命じているかどうかが違います。この違いは、試験でもひっかけに使われやすいので、しっかり押さえておきましょう。

比べる点強制執行(代執行・執行罰・直接強制・強制徴収)即時強制
先に義務を命じるか命じる(守られないときに行う)命じない
目的命じた義務を果たさせる(義務の履行確保)行政が必要とする状態を、その場で作り出す
根拠法律(条例では新しく作れない)法律または条例
例命じたのに壊さない建物を、役所が代わりに壊す(代執行)火事のとき、消防がまわりの建物を壊す(破壊消防)

なぜ義務を命じないまま力を加えてよいのか?2つの理由

義務を命じないまま力を加えることが認められる理由は、大きく2つあります。

1つ目は、義務を命じる時間がない、急ぎの場面だからです。冒頭の火事の例で、「この家を壊しなさい」と命じて、持ち主が壊すのを待っていたら、その間に、火は燃え広がってしまいます。

2つ目は、そもそも、義務を命じても意味がない場面だからです。たとえば、ひどく酔って道路に倒れている人に、「自分で安全な場所へ移りなさい」と命じても、その人は命令を守ることができません。こうした場面では、先に義務を命じる、という手順を飛ばして、直接、力を加えるしかないんです。

即時強制の具体例は?警察官職務執行法の保護・消防法の破壊消防・犯罪の制止

1つ目は、警察官職務執行法3条の保護です。ひどく酔って、自分や他人の命や体、財産に、危害を及ぼすおそれがある人などを見つけたときは、警察官は、警察署や病院などで、その人を保護しなければなりません。「保護することができる」ではなく、「保護しなければならない」という決まり方になっている点に注意しましょう。

2つ目は、消防法29条の破壊消防です。火事が燃え広がるのを防ぐために、消防は、まわりの建物を壊したりすることができます。冒頭の問題の答えは、これです。法律に根拠があるので、持ち主に命じなくても、壊すことが許されるんです。

3つ目は、警察官職務執行法5条の犯罪の制止です。目の前で犯罪が行われようとしていて、人の命や体に危険が及んだり、財産に大きな損害が出たりするおそれがあり、急いで止める必要があるとき、警察官は、その行為を止めることができます。

例根拠どんなときに
保護警察官職務執行法3条ひどく酔って、自分や他人の命・体・財産に危害を及ぼすおそれがある人などを見つけたとき(保護しなければならない)
破壊消防消防法29条火事が燃え広がるのを防ぐ必要があるとき
犯罪の制止警察官職務執行法5条命や体への危険、財産への大きな損害のおそれがあり、急いで止める必要があるとき

即時強制はいつでもできる?法律や条例の根拠と比例原則

では、役所は、急ぎの場面なら、いつでも即時強制ができるのでしょうか。答えは、そうではありません。即時強制は、人の体や財産に直接力を加える、とても強い手段なので、必ず、法律や条例の根拠が必要です。

ここで、前回の第25回の内容を思い出してください。執行罰や直接強制のような強制執行の手段は、条例で新しく作ることはできませんでした。行政代執行法1条が、行政上の義務の履行確保については、別に法律で定めるものを除いて、この法律による、としていて、この「法律」には条例が入らないからです。

これに対して、即時強制は、そもそも義務を命じないので、義務の履行確保のための手段ではありません。なので、行政代執行法1条の制限は受けず、条例で定めることもできる、と考えられています。また、根拠があっても、目的のために必要な限度を超えて力を加えてはいけません。「比例原則」とは、このように、行政の手段は目的を果たすのに必要な限度にとどめなければならない、という考え方のことを言います。

即時強制に令状は必要?憲法35条の令状主義と川崎民商事件

即時強制で、人の家に入ったり、物を持っていったりするとき、裁判官の令状は必要でしょうか。憲法35条は、家に入ったり、物を探したり、取り上げたりするには、原則として、裁判官の令状が必要だ、と決めています。「令状主義」とは、このように、裁判官が出す令状がなければ、住まいに入ったり、物を探したり、取り上げたりできない、という決まりのことを言います。

ここで、第23回で見た川崎民商事件(最大判昭47.11.22)を思い出してください。この判決は、刑事の手続ではない、という理由だけで、憲法35条の守りが一切及ばない、とは言えない、としました。この考え方からすると、行政の手続である即時強制にも、令状主義が及ぶことがある、ということになります。

ただし、川崎民商事件でも、最高裁判所は、その事件の税務調査は、令状がなくても、憲法35条に違反しない、と判断しています。つまり、「令状主義が及ぶことがある」ということと、「必ず令状が必要だ」ということは、別の話なんです。

実際には、特に強い力を加える場面では、法律の中に、裁判官のチェックが組み込まれていることがあります。たとえば、児童虐待防止法9条の3は、虐待の疑いがあるのに、保護者が正当な理由なく立入調査を拒んだときなどに、裁判官があらかじめ出す許可状によって、職員が家に立ち入ったり、子どもを探したりできる、と決めています。

即時強制で損害を受けたら?国家賠償・取消訴訟・損失補償

即時強制は、多くの場合、その場ですぐに終わってしまいます。あとで取消しを求めても、壊された建物が元に戻るわけではありません。なので、違法な即時強制で損害を受けたときは、国家賠償を求めることが、救済の中心になります。

ただし、人を施設に収容し続けるような、続いていく即時強制は、取消訴訟で争うことができる、とされています。収容が続いている間は、取り消せば、その状態から抜け出せるからです。

また、適法な即時強制でも、損失を補償する決まりが置かれていることがあります。消防法29条3項は、燃え移るおそれのない建物まで、延焼を防ぐために壊したときは、求めがあれば、その損失を補償する、と決めています。燃え移るおそれのある建物を壊したときには、この補償の決まりはありません。どうせ燃えてしまう建物だったからです。

場面救済の方法
違法な即時強制が、その場で終わった国家賠償を求める(救済の中心)
施設への収容のように、続いている取消訴訟で争うこともできる
燃え移るおそれのない建物を、延焼を防ぐために壊された求めがあれば損失補償(消防法29条3項)
燃え移るおそれのある建物を壊された補償の決まりはない

行政罰とは?執行罰との違いと、行政刑罰・秩序罰の2つ

前回の第25回では、夜10時以降の営業をやめるように命じられたお店に、強制執行の手段がないときは、行政罰などで義務を守らせる、と説明しました。「行政罰」とは、行政上の義務に違反した人に、制裁として科される罰のことを言います。

執行罰が、これから義務を果たさせるための手段だったのに対して、行政罰は、過去の義務違反に対する制裁です。罰を前もって決めておくことで、違反を思いとどまらせる効果もあります。そして、行政罰には、行政刑罰と秩序罰の2つがあります。

行政刑罰とは?刑法総則の適用と、拘禁刑への一本化

たとえば、許可を受けずにお店を営業した人に罰金を科す、という決まりが、法律に置かれていることがあります。「行政刑罰」とは、このように、行政上の義務の違反に対して、刑法に名前がある刑罰を科すものを言います。

刑法に名前がある刑罰は、死刑、拘禁刑、罰金、拘留、科料、そして没収です。懲役と禁錮は、令和7年6月から、拘禁刑という1つの刑にまとめられました。古い教材で「懲役」「禁錮」と書かれている所は、拘禁刑に読み替えておきましょう。

行政刑罰は刑罰なので、刑法の総則、つまり、刑法の最初の部分にある共通の決まりが、原則として適用されます。刑法8条が、刑法の総則は、特別の決まりがない限り、ほかの法令の罪にも適用する、と決めているからです。そして、裁判所が、刑事訴訟法の手続で刑罰を科します。

行政刑罰の特徴は?両罰規定と、交通違反の反則金

行政刑罰には、ふつうの刑罰にはあまりない特徴もあります。たとえば、会社の従業員が、仕事の中で法律に違反したとします。このとき、違反した従業員だけでなく、その会社にも罰金を科す、という決まりが、多くの法律に置かれています。「両罰規定」とは、このように、違反した本人と、その人を使っている会社などの両方を罰する決まりのことを言います。

また、軽いスピード違反のような交通違反には、反則金の仕組みがあります。いわゆる青切符で、決められた反則金を払えば、その違反について、刑事の裁判にかけられることはありません。反則金は、刑罰ではないんです。

秩序罰とは?引っ越しの届出を忘れたときの過料

引っ越しをしたのに、届出を忘れていたら、どうなるでしょうか。決められた期間のうちに転入の届出をしないと、過料を科されることがあります。「秩序罰」とは、このように、届出を怠るなどの軽い義務違反に対して、過料というお金を払わせるものを言います。

過料は、刑罰ではありません。なので、刑法の総則は適用されず、刑事訴訟法の手続で科されるものでもありません。前科にもなりません。

比べる点行政刑罰秩序罰
中身刑法に名前がある刑罰(拘禁刑・罰金・科料など)過料
刑罰か刑罰刑罰ではない
刑法の総則原則として適用される(刑法8条)適用されない
手続刑事訴訟法の手続で、裁判所が科す国の法律:非訟事件手続法で裁判所が科す/条例・規則:知事や市町村長が処分として科す
前科なるならない
例許可なく営業した人への罰金転入の届出を怠った人への過料

科料と過料の違いは?「とがりょう」と「あやまちりょう」

冒頭の2つ目の問題です。科料と過料は、どちらも「かりょう」と読みますが、中身はまったく違います。科料は、刑法に定められた刑罰です。千円以上1万円未満の軽いお金の刑で、裁判で言い渡され、前科にもなります。

これに対して、過料は刑罰ではありません。行政罰の秩序罰や、前回見た執行罰で使われるお金です。耳で聞くと区別できないので、科料を「とがりょう」、過料を「あやまちりょう」と呼んで、区別することもあります。漢字1字の違いで、刑罰かどうかが変わるんです。

比べる点科料(とがりょう)過料(あやまちりょう)
刑罰か刑法に定められた刑罰刑罰ではない
金額千円以上1万円未満それぞれの法律・条例の決まりによる(条例・規則は5万円以下)
使われる場面刑罰(行政刑罰を含む)秩序罰・執行罰
前科なるならない

過料は誰がどう科す?非訟事件手続法と地方自治法

国の法律に違反した場合の過料は、非訟事件手続法という法律の手続で、裁判所が科します。裁判所が決めますが、刑事の裁判ではありません。

一方で、道路での喫煙を禁止して、違反した人に過料を科す条例があります。地方自治法によって、条例や規則には、5万円以下の過料を定めることができるんです(14条3項・15条2項)。こうした条例や規則の過料は、裁判所ではなく、知事や市町村長が、処分として科します。そのときは、あらかじめ、過料を科すことを告げて、言い分を述べる機会を与えなければなりません(255条の3)。そして、過料が払われないときは、前回見た、地方税の滞納処分の例によって、強制的に取ることができます。

なお、条例には、刑罰を定めることもできます。地方自治法14条3項により、拘禁刑なら2年まで、罰金なら100万円までなど、上限が決められています。

過料の種類誰が科すか手続
国の法律に違反した場合の過料裁判所非訟事件手続法(刑事の裁判ではない)
条例・規則に違反した場合の過料(5万円以下)知事や市町村長処分として科す。前もって告げ、言い分を述べる機会を与える。払われなければ地方税の滞納処分の例で取る

同じ違反に行政刑罰と過料の両方を科せる?憲法39条との関係

憲法39条は、同じ犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない、と決めています。では、同じ違反に、刑罰と過料の両方を科すことは、この決まりに反しないのでしょうか。

最高裁判所の判例は、刑事裁判の証人が、正当な理由なく証言を拒んだときのように、過料と刑罰の両方が決められている場面で、両方を科しても、憲法39条に違反しない、としています。過料は、刑罰とは目的や性質が違う制裁だ、という理由です。つまり、答えは、両方を科すことができる、ということです。前回見た、執行罰と刑罰は一緒に使える、という話と、似た考え方ですね。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「即時強制は、相手に義務を命じ、それが守られないときに行うものである」という言い方です。即時強制は義務を命じることなく行うものなので、誤りです。先に義務を命じるのは、直接強制などの強制執行です。

2つ目は、「行政代執行法1条があるので、即時強制を条例で定めることはできない」という言い方です。即時強制は義務の履行確保の手段ではないので、行政代執行法1条の制限を受けず、条例で定めることができると考えられており、誤りです。

3つ目は、「即時強制にも憲法35条の令状主義が及ぶので、令状がなければ、どんな場合も行うことができない」という言い方です。令状主義が及ぶことはありますが、いつも令状が必要なわけではないので、誤りです。

4つ目は、「過料は刑罰なので、刑法の総則が適用される」という言い方です。過料は秩序罰で刑罰ではなく、刑法の総則は適用されないので、誤りです。

5つ目は、「条例違反の過料は、非訟事件手続法によって、裁判所が科す」という言い方です。条例や規則の過料は、知事や市町村長が処分として科すので、誤りです。

「行政法概論 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の行政法概論を1テーマずつ解説する動画講義です。即時強制は、第23回「行政調査」で学んだ川崎民商事件と合わせて読むと、令状主義との関係がよく分かります。強制執行との違いは、第24回「行政上の強制執行①(行政代執行)」と、第25回「行政上の強制執行②(執行罰・直接強制・強制徴収)」の表と並べて確かめておきましょう。特に、執行罰の過料と秩序罰の過料の違いは、第25回の表と今回の表を見比べると整理しやすくなります。次回の第27回では、総まとめとして、判例で覚える行政法概論を解説します。シリーズの全体は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 即時強制とは、何ですか?

A. 義務を命じることなく、いきなり人の体や財産に直接力を加えて、行政が必要とする状態を作り出すことを言います。火事が燃え広がるのを防ぐために消防がまわりの建物を壊す破壊消防や、ひどく酔って危険な人を警察官が保護することが例です。

Q. 即時強制と直接強制は、何が違いますか?

A. どちらも体や物に直接力を加えますが、直接強制は先に義務を命じて、それが守られないときに行う強制執行です。即時強制は、義務を命じる時間がない場面や、命じても意味がない場面で、義務を命じることなく行います。

Q. 即時強制を条例で定めることはできますか?

A. できると考えられています。即時強制は義務を命じないので、義務の履行確保の手段ではなく、行政代執行法1条の制限を受けないからです。ただし、法律や条例の根拠が必要で、目的のために必要な限度を超えて力を加えてはいけません(比例原則)。

Q. 即時強制には、裁判官の令状が必要ですか?

A. いつも必要なわけではありません。川崎民商事件の判決(最大判昭47.11.22)は、刑事の手続ではないという理由だけで憲法35条の守りが一切及ばないとは言えないとしたので、令状主義が及ぶことはあります。一方で、児童虐待防止法の臨検のように、法律の中に裁判官の許可状のチェックが組み込まれている場面もあります。

Q. 即時強制で損害を受けたときは、どうすればよいですか?

A. 即時強制はその場ですぐに終わることが多いので、違法な即時強制で損害を受けたときは、国家賠償を求めることが中心になります。施設への収容のように続いている即時強制は、取消訴訟で争うこともできるとされています。消防法には、燃え移るおそれのない建物を壊したときに、求めがあれば損失を補償する決まりがあります。

Q. 行政刑罰と秩序罰は、何が違いますか?

A. 行政刑罰は、行政上の義務の違反に、拘禁刑や罰金などの刑法に名前がある刑罰を科すもので、刑法の総則と刑事訴訟法が適用されます。秩序罰は、届出を怠るなどの軽い義務違反に過料を払わせるもので、刑罰ではないので、刑法の総則は適用されず、前科にもなりません。

Q. 科料と過料は、何が違いますか?

A. 科料は刑法に定められた刑罰で、千円以上1万円未満の軽いお金の刑です。過料は刑罰ではなく、秩序罰や執行罰で使われるお金です。どちらも「かりょう」と読むので、科料を「とがりょう」、過料を「あやまちりょう」と呼んで区別することもあります。

Q. 過料は、誰が科すのですか?

A. 国の法律に違反した場合の過料は、非訟事件手続法の手続で裁判所が科します。条例や規則に違反した場合の過料(5万円以下)は、知事や市町村長が処分として科し、前もって告げて言い分を述べる機会を与えなければなりません。払われないときは、地方税の滞納処分の例によって取ることができます。

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