違法な建物を取り壊すように役所から命じられたのに、持ち主が何もしません。このとき、役所は自分で建物を壊してもよいのでしょうか。そして、壊すのにかかった費用は誰が払うのでしょうか。この記事では、「行政法概論 超入門」の第24回として、行政上の強制執行の全体像と、その基本になる行政代執行法を、具体例と表で整理します。
この記事の結論
行政上の強制執行とは、行政が命じた義務を守らない人がいるときに、行政が裁判所の手を借りずに、自分の力で、義務が果たされたのと同じ状態を実現することを言います。種類は代執行・執行罰・直接強制・強制徴収の4つです。強制執行には、義務を命じる根拠とは別に法律の根拠が必要で、行政代執行法はその一般法です(1条)。強制執行の手段を条例で新しく作ることはできませんが、条例で命じられた義務を代執行で実現することはできます(2条)。代執行は、3つの要件(2条)がそろったときに、戒告と代執行令書による通知を経て行い(3条)、費用は国税滞納処分の例によって取ることができます(6条)。冒頭の問題の答えは「要件がそろえば役所が壊すことができ、費用は持ち主が払う」です。
行政上の強制執行とは?民事の世界の「自力救済の禁止」との違い
たとえば、あなたがお金を貸した相手が、返してくれないとします。このとき、相手の家に勝手に入って、お金を持ち出すことは許されません。「自力救済の禁止」とは、自分の力で無理やり権利を実現することは、原則として許されない、という考え方のことを言います。民事の世界では、裁判所に訴えて判決をもらい、裁判所の手を借りて強制執行をする必要があるんです。
これに対して、行政は、命じた義務を守らない人がいるとき、裁判所の手を借りずに、自分の力で、義務が果たされたのと同じ状態を実現できる場合があります。「行政上の強制執行」とは、このように、行政が命じた義務を守らない人に対して、行政が自分の力で、義務が果たされたのと同じ状態を実現することを言います。
行政上の強制執行にはどんな種類がある?4つの手段と即時強制
行政上の強制執行は、大きく4つに分かれます。「代執行」とは、義務者の代わりに、行政や行政が頼んだ業者がその義務を果たし、かかった費用を義務者から取ることを言います。「執行罰」とは、義務を果たさない人にお金を払わせることを予告して、心理的に義務を果たすように促すことを言います。「直接強制」とは、義務者の体や物に直接力を加えて、義務が果たされたのと同じ状態を実現することを言います。「強制徴収」とは、税金などのお金を払わない人の財産を差し押さえて、お金を取ることを言います。
よく似たものに「即時強制」があります。即時強制は、義務を命じることなく、直接、体や物に力を加えるものです。先に義務を命じて、それが守られないときに行う強制執行とは、ここが違います。即時強制は第26回で解説します。
| 手段 | 中身 | 先に義務を命じるか |
|---|---|---|
| 代執行 | 行政や業者が代わりに義務を果たし、費用を義務者から取る | 命じる |
| 執行罰 | お金を払わせることを予告して、心理的に促す | 命じる |
| 直接強制 | 義務者の体や物に直接力を加える | 命じる |
| 強制徴収 | お金を払わない人の財産を差し押さえて取る | 命じる |
| 即時強制(強制執行ではない) | 直接、体や物に力を加える | 命じない |
義務を命じる法律があれば、強制執行もできる?行政代執行法1条
役所は、法律で義務を命じることができれば、そのまま強制執行もできるのでしょうか。実は、そうではありません。義務を命じるための法律の根拠とは別に、強制執行をするための法律の根拠が必要だ、と考えられています。
その強制執行について、基本になる法律が行政代執行法です。行政代執行法1条は、行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる、と決めています。つまり、ほかの法律に特別な決まりがなければ、行政代執行法を使う、ということです。「一般法」とは、このように、特別な決まりがない場面に広く使われる法律のことを言います。そして、この1条から、強制執行の手段は法律で決める必要があり、条例で新しい手段を作ることはできない、とされています。
条例で命じられた義務は代執行できない?2条のかっこ書き
強制執行の手段を条例で作れないのなら、条例で命じられた義務は代執行できないのでしょうか。答えは、代執行できるんです。
行政代執行法2条は、代執行の対象になる義務を決めた条文です。そこでいう「法律」には、法律の委任にもとづく命令や規則、そして条例も含まれる、と条文のかっこ書きで決められています。たとえば、県の条例にもとづいて、危ない看板を取り除くように命じられたのに、持ち主が何もしない場合、その義務も代執行の対象になります。強制執行の手段そのものを条例で新しく作ることはできませんが、条例で命じられた義務を、行政代執行法の代執行で実現することはできる、という整理です。
どんなときに代執行できる?3つの要件(2条)
行政代執行法2条は、代執行の要件として3つを決めています。1つ目は、ほかの人が代わりにやっても同じ結果になる義務が、果たされていないことです。建物を壊すことは、持ち主がやっても業者がやっても、結果は同じです。「作為義務」とは、何かをする義務のことを言い、その中でも代わりの人ができるものを「代替的作為義務」と言います。2つ目は、ほかの手段では、義務を果たさせることが難しいことです。3つ目は、そのまま放っておくことが、著しく公益に反することです。
この3つがそろえば、行政庁は、自分で義務者のやるべきことをするか、業者などの第三者にやらせて、その費用を義務者から取ることができます。冒頭の問題の答えは、要件がそろえば役所が建物を壊すことができ、費用は持ち主が払う、ということです。
代執行できない義務は?不作為義務と土地・建物の明渡し
まず、「してはいけない」という義務は代執行できません。たとえば、夜10時以降は営業してはいけない、と命じられたのに、営業を続けている場合です。「不作為義務」とは、このように何かをしない義務のことを言います。代わりの人が「しない」ことはできないので、不作為義務は代執行の対象になりません。
次に、本人しかできない義務も代執行の対象になりません。たとえば、土地や建物の明渡しは、そこにいる人が出ていく必要があり、業者が代わりに出ていっても意味がありません。なので、土地や建物の明渡しは、一般に、代執行の対象にならない、とされています。
| 義務の種類 | 例 | 代執行 |
|---|---|---|
| 代替的作為義務 | 違法な建物を壊す、危ない看板を取り除く | できる |
| 不作為義務 | 夜10時以降は営業しない、建物を使わない | できない |
| 本人しかできない義務 | 土地や建物の明渡し | 一般にできない |
いきなり壊しに来る?戒告と代執行令書の手続(3条・4条)
要件がそろっても、役所がいきなり建物を壊しに来るわけではありません。行政代執行法3条は、代執行の前に決まった手続を踏むように求めています。「戒告」とは、相当の履行期限を決めて、その期限までに義務を果たさなければ代執行をする、ということを、前もって文書で知らせることを言います。期限までに義務が果たされないときは、代執行令書で通知をします。代執行令書には、代執行をする時期、執行責任者の氏名、かかる費用のおおよその見積もりの金額を書きます。こうした手続を踏んで、はじめて代執行が行われます。
では、急いで対応しなければならないときはどうでしょうか。たとえば、取り壊しを命じられていた壊れかけた建物が、台風で今にも道路に倒れそうな場合です。3条3項は、非常の場合や危険が迫っている場合で、急いで代執行をする必要があり、戒告や通知の手続をとる余裕がないときは、これらの手続をとらずに代執行ができる、と決めています。ただし、省略できるのは戒告と通知の手続だけで、義務が命じられていることは前提です。義務を命じることなく直接力を加えるのは、即時強制の話になります。
また、代執行の現場では、執行責任者は、自分がその人であることを示す証票を持っていなければならず、求められたときは、いつでもその証票を示す必要があります(4条)。
代執行の費用はどうやって取る?国税滞納処分の例と先取特権(5条・6条)
行政代執行法5条によると、役所は、実際にかかった費用の額と納める期日を決めて、文書で義務者に納付を命じます。それでも義務者が払わないときは、6条により、国税滞納処分の例によって、つまり、税金を滞納した人と同じように財産を差し押さえるなどして、強制的に取ることができます。裁判所に訴えて判決を得る必要はありません。
さらに、この費用には、国税と地方税に次ぐ順番の先取特権があります。「先取特権」とは、ほかの債権者よりも先にお金を受け取ることができる権利のことを言います。
| 段階 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 戒告 | 相当の履行期限を決め、果たさなければ代執行をすると文書で知らせる | 3条1項 |
| 代執行令書による通知 | 時期・執行責任者の氏名・費用の見積もりの金額を知らせる | 3条2項 |
| 手続の省略 | 非常の場合・危険が迫っている場合で、余裕がないときは戒告と通知を省ける | 3条3項 |
| 代執行の実施 | 執行責任者は証票を持ち、求められたら示す | 4条 |
| 費用の徴収 | 文書で納付を命じ、払わなければ国税滞納処分の例による。国税・地方税に次ぐ先取特権 | 5条・6条 |
戒告を受けた人は、取消訴訟で争える?
戒告は、期限までにやらなければ代執行をする、と知らせるだけで、それ自体が新しい義務を課すものではありません。しかし、戒告は代執行の前提となる手続で、そのあとは代執行令書の通知を経て、そのまま代執行に進みます。建物が壊されてからでは、争っても手遅れになることがあります。
そこで、裁判例では、戒告も取消訴訟の対象になる、と判断したものがあり、学説でも、そう考えるのが一般的です。試験対策としては、戒告は取消訴訟で争える、と覚えておきましょう。
法律の手段を使わずに、裁判所に訴えて義務を果たさせられる?判例2つ
1つ目は、昭和41年2月23日の最高裁判所の大法廷の判決です。農業共済組合が、共済の掛金などを払わない組合員に対して、裁判所に訴えて、民事の強制執行の手段でお金を取ろうとした事件です。最高裁判所は、法律が特別な強制徴収の手段を与えている以上、民事の強制執行の手段を使うことは許されない、としました。
2つ目は、平成14年7月9日の最高裁判所の判決で、宝塚市パチンコ店条例事件として知られています。市が、条例にもとづく工事の中止命令に従わない業者に対して、工事をやめるように裁判所に訴えた事件です。最高裁判所は、国や地方公共団体が、もっぱら行政権の主体として、国民に行政上の義務を果たすよう求める訴訟は、法律上の争訟に当たらず、法律に特別な決まりがある場合に限って訴えることができる、としました。「法律上の争訟」とは、裁判所が判断できる、当事者の具体的な権利や義務についての争いのことを言います。この事件では、そうした特別な決まりがなかったので、市の訴えは認められませんでした。
| 判例 | 問題になったこと | 結論 |
|---|---|---|
| 最大判昭41.2.23(農業共済組合) | 強制徴収の手段があるのに、民事の強制執行でお金を取れるか | 許されない |
| 最判平14.7.9(宝塚市パチンコ店条例事件) | 市が、条例にもとづく中止命令に従うよう裁判所に訴えられるか | 法律上の争訟に当たらず、法律に特別な決まりがある場合に限って訴えられる(この事件では認められない) |
試験でのひっかけポイント
1つ目は、「条例で命じられた義務は、行政代執行法による代執行の対象にならない」という言い方です。2条の「法律」には条例も含まれるので、誤りです。条例で作れないのは強制執行の手段そのもので、条例で命じた義務を代執行することはできます。
2つ目は、「建物を使ってはならない、という義務が守られないときは、代執行ができる」という言い方です。これは不作為義務なので、誤りです。
3つ目は、「代執行の費用を義務者が払わないときは、裁判所に訴えて、判決を得なければ取ることができない」という言い方です。国税滞納処分の例によって取ることができるので(6条)、誤りです。
4つ目は、「急いで代執行をする必要があるときは、義務を命じることなく代執行ができる」という言い方です。3条3項で省略できるのは戒告と通知の手続だけなので、誤りです。義務を命じずに力を加えるのは即時強制です。
5つ目は、「戒告は新しい義務を課すものではないので、取消訴訟で争うことはできない」という言い方です。戒告も取消訴訟の対象になると考えるのが一般的なので、試験対策としては誤りと判断します。
「行政法概論 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政書士試験の行政法概論を1テーマずつ解説する動画講義です。前回の第23回「行政調査」では、行政が情報を集める活動と、即時強制との違いを学びました。強制執行は「先に義務を命じる」もの、第26回の即時強制は「義務を命じない」もの、とセットで覚えましょう。また、第14回「行政行為の効力」で学んだ執行力が、今回の強制執行の前提になっています。次回の第25回では、執行罰・直接強制・強制徴収を学びます。シリーズの全体は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」の一覧から確認できます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。
よくある質問
Q. 行政上の強制執行とは、何ですか?
A. 行政が命じた義務を守らない人がいるときに、行政が裁判所の手を借りずに、自分の力で、義務が果たされたのと同じ状態を実現することを言います。民事の世界では、自力救済が原則として禁止され、裁判所の手を借りる必要があります。
Q. 行政上の強制執行には、どんな種類がありますか?
A. 代執行・執行罰・直接強制・強制徴収の4つです。即時強制は、義務を命じることなく、直接、体や物に力を加えるもので、先に義務を命じてから行う強制執行とは区別されます。
Q. 条例で命じられた義務は、行政代執行法で代執行できますか?
A. できます。行政代執行法2条の「法律」には、法律の委任にもとづく命令や規則、条例も含まれると、かっこ書きで決められています。ただし、強制執行の手段そのものを条例で新しく作ることはできない、とされています。
Q. 代執行ができるのは、どんなときですか?
A. 行政代執行法2条により、ほかの人が代わりにやっても同じ結果になる作為義務(代替的作為義務)が果たされておらず、ほかの手段では義務を果たさせることが難しく、そのまま放っておくことが著しく公益に反するときです。この3つがそろえば、行政庁は自分でするか第三者にやらせて、その費用を義務者から取ることができます。
Q. 営業してはいけないという義務や、建物の明渡しは代執行できますか?
A. できません。「してはいけない」という不作為義務は、代わりの人が「しない」ことはできないので、代執行の対象になりません。土地や建物の明渡しも、そこにいる人が出ていく必要がある本人しかできない義務なので、一般に代執行の対象にならない、とされています。
Q. 急いでいるときは、戒告や代執行令書の通知を省略できますか?
A. 行政代執行法3条3項により、非常の場合や危険が迫っている場合で、急いで代執行をする必要があり、手続をとる余裕がないときは、戒告と通知を省略できます。ただし、省略できるのは戒告と通知の手続だけで、義務が命じられていることは前提です。
Q. 代執行の費用を義務者が払わないときは、どうなりますか?
A. 役所は、実際にかかった費用の額と納める期日を決めて、文書で納付を命じます(5条)。それでも払わないときは、国税滞納処分の例によって強制的に取ることができ、裁判所に訴える必要はありません(6条)。この費用には、国税と地方税に次ぐ順番の先取特権があります。
Q. 戒告は、取消訴訟で争えますか?
A. 戒告は、それ自体が新しい義務を課すものではありませんが、裁判例では戒告も取消訴訟の対象になると判断したものがあり、学説でもそう考えるのが一般的です。試験対策としては、戒告は取消訴訟で争える、と覚えておきましょう。


