行政裁量とは、法律が行政に認めている判断の幅のことを言います。行政の行為は、法律の決めたとおりにしなければならない羈束(きそく)行為と、行政に判断の幅がある裁量行為に分けられます。また、裁量は、どこにあるかによって要件裁量と効果裁量に分けて考えられます。行政書士試験では、これらの言葉の区別と、裁量処分でも逸脱や濫用があれば裁判所が取り消せること(行政事件訴訟法30条)が、よく問われます。
この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第19回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。
この記事で分かること
- 法律に「処分をすることができる」とあるとき、処分をしなくてもよいのか
- 行政裁量とは何か(ミスをした公務員の例)
- 羈束行為と裁量行為の違い(建築確認の例)
- 要件裁量と効果裁量の違い(在留期間の更新・懲戒処分の例)
- 処分までの段階と「時の裁量」
- 羈束裁量(法規裁量)と自由裁量(便宜裁量)
- 行政事件訴訟法30条の「逸脱」と「濫用」
- 法律が行政に判断を任せる理由と、裁量の限界
- 試験での問われ方と、間違えやすいポイント
「することができる」なら、処分をしなくてもいい?
最初に、1つ問題を考えてみましょう。法律に「処分をすることができる」と書いてあるとき、役所は、処分をしても、しなくても、いいんでしょうか?
答えを先に言うと、するかしないか、何をするかについて、行政に判断の幅が認められることが多いんです。ただし、何をしてもよい、という意味ではありません。この記事では、この「判断の幅」である行政裁量について、基本の考え方を整理していきます。
行政裁量を学ぶ前に(前回までのおさらい)
「法律による行政の原理とは?(第2回)」では、行政は、法律に従って活動しなければならない、という考え方を勉強しました。
そして前回の「行政行為の附款とは?(第18回)」では、附款は、法律が認めている場合か、行政に裁量がある場合に付けられる、と勉強しました。
では、法律に従うはずの行政に、なぜ判断の幅があるんでしょうか。今回は、この疑問から出発して、裁量の種類と、裁判所との関係までを見ていきます。
行政裁量とは
たとえば、ある公務員が、仕事でミスをしたとします。ミスの大きさは、書類の小さな書き間違いから、大きな損害を出したものまで、さまざまです。このとき、処分をするかどうか、するならどの処分にするかを、法律が、すべての場合について、前もって1つに決めておくことはできるでしょうか?
実際には、むずかしいんです。そこで法律は、一定の場面で、どうするかの判断を、行政に任せています。
このように、「行政裁量」とは、法律が行政に認めている判断の幅のことを言います。裁量の「裁」は、さばく、「量」は、はかる、という意味です。行政が、その場面に合わせて、よく考えて決めることができる、というイメージです。
羈束行為と裁量行為
家を建てる前には、建築確認を受ける必要があります。建物の計画が、建築基準法などの基準に合っていれば、役所は、確認をしなければなりません。「なんとなく気に入らないから確認しない」ということは、できないんです。
このように、法律が行政の判断をしばっていて、決まったとおりにしなければならない行為を「羈束行為」と言います。羈束(きそく)とは、しばる、という意味です。
これに対して、法律が行政に判断の幅を認めている行為を「裁量行為」と言います。さきほどの、ミスをした公務員の処分は、裁量行為の例です。
| 羈束行為 | 裁量行為 | |
|---|---|---|
| 意味 | 法律の決めたとおりにしなければならない行為 | 行政に判断の幅が認められている行為 |
| 例 | 建築確認(基準に合えば確認しなければならない) | 公務員の懲戒処分(するかどうか、どれを選ぶか) |
要件裁量と効果裁量
法律には、「こういう場合には、こういう処分ができる」という形の決まりが、たくさんあります。前の半分の「こういう場合」を要件、うしろの半分の「こういう処分」を効果と言います。裁量は、このどちらにあるかで、2つに分けて考えられています。
要件裁量
「要件裁量」とは、法律が決めた場合に当たるかどうかの判断が、行政に任されていることを言います。
たとえば、外国人の在留期間の更新について、出入国管理及び難民認定法は、「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるとき」に限って、法務大臣が許可できる、と決めています。「適当と認める」かどうかは、はっきりした線がないので、法務大臣の判断に任される部分が大きいんです。在留期間の更新と裁量については、「マクリーン事件」の判例もあわせて確認してください。
効果裁量
「効果裁量」とは、処分をするかどうか、そして、どの処分を選ぶかの判断が、行政に任されていることを言います。
たとえば、国家公務員法は、職員が一定の場合に当たるときは、懲戒処分として、免職、停職、減給、または戒告の処分を「することができる」と決めています。最高裁判所は、昭和52年12月20日の判決(神戸税関事件)で、懲戒処分をするかどうか、どの処分を選ぶかは、懲戒処分をする権限を持つ人の裁量に任されている、と判断しました。懲戒処分そのものについては、「公務員と公物とは?(第9回)」でも勉強しました。
なので、冒頭の問題の答えは、こうなります。法律が「することができる」と書いているときは、するかしないか、何をするかについて、行政に判断の幅が認められることが多いんです。ただし、何をしてもよい、という意味ではありません。その限界は、このあと見ていきます。
| 要件裁量 | 効果裁量 | |
|---|---|---|
| どこにある裁量か | 「こういう場合には」の部分(要件) | 「こういう処分ができる」の部分(効果) |
| 任されている判断 | 法律が決めた場合に当たるかどうか | 処分をするかどうか、どの処分を選ぶか |
| 例 | 在留期間の更新を「適当と認める」かどうか | 免職・停職・減給・戒告のどれを選ぶか |
処分までの段階と「時の裁量」
ミスをした公務員の例で考えると、役所が処分をするまでには、どんな段階があるでしょうか?
まず、どんな事実があったのかを確かめます。次に、その事実が、法律の要件に当たるかを判断します。そして、どんな手続で進めるかを考え、どの処分を選ぶかを決め、最後に、いつ処分をするかを決めます。
今は、この流れのどこに判断の幅があるのかを、場面ごとに考える、という見方が広く取られています。たとえば、いつ処分をするかについての判断の幅を「時の裁量」と言います。
これに対して、どんな事実があったかを確かめる所には、原則として裁量はない、とされています。事実は、1つしかないはずだからです。
羈束裁量(法規裁量)と自由裁量(便宜裁量)
では、裁量があれば、裁判所は、行政の判断に、口を出せないんでしょうか?
伝統的には、裁量は、2つに分けて考えられてきました。
1つは「羈束裁量」です。「法規裁量」とも言います。これは、一見、行政に任されているように見えても、法律が何を求めているかを読み取れば、答えが決まる裁量です。なので、裁判所が、正しいかどうかを審査できる、とされてきました。
もう1つは「自由裁量」です。「便宜裁量」とも言います。これは、何が行政の目的に合うかという、行政の判断に任された裁量で、裁判所は、原則として審査しない、とされてきました。
ただ、今は、この2つの線引きは、はっきりしないと考えられていて、自由裁量であっても、裁判所の審査がまったく及ばないわけではない、とされています。
なお、「羈束裁量」は「羈束行為」と名前が似ていますが、別の言葉です。羈束行為は、そもそも判断の幅がない行為のことで、羈束裁量は、伝統的な裁量の分け方の1つです。ここは、まぎらわしいので注意してください。
裁量権の逸脱と濫用(行政事件訴訟法30条)
たとえば、1回だけ、数分の遅刻をした公務員を、いきなり免職にしたら、どうでしょうか?処分を選ぶのは行政の裁量だとしても、これは、さすがに重すぎますよね。
行政事件訴訟法30条は、行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ、またはその濫用があった場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる、と決めています。
裁量権の範囲をこえることを「逸脱」と言います。任された範囲の中であっても、本来の目的とちがう目的で使ったりすることを「濫用」と言います。
つまり、裁量処分でも、逸脱や濫用があれば、裁判所は取り消せるんです。逸脱や濫用に当たるかどうかを、裁判所がどうやって判断するかは、次回、判例を使って詳しく見ていきます。
なぜ法律は、行政に判断を任せるのか
そもそも、なぜ法律は、行政に判断を任せるんでしょうか?
理由の1つ目は、専門的で技術的な判断が必要な場面がある、ということです。たとえば、原子炉が安全かどうかの判断には、高い専門知識が必要です。こうした判断は、専門家の意見を聞いて進める行政に任せたほうが、よい結果になりやすいと考えられています。
理由の2つ目は、政策的な判断が必要な場面がある、ということです。たとえば、外国人の在留を認めるかどうかは、国の外交や、国内の事情などを、広く考えて決める必要があります。
このように、裁量が認められる理由によって、裁判所が、どこまで行政の判断を尊重するかも変わってくるんです。
裁量の限界
裁量があるといっても、行政は、法律の外に出られるわけではありません。
たとえば、同じような違反をした2人の公務員のうち、1人だけを重く処分したら、どうでしょうか?これは、「行政法の一般原則とは?(第4回)」で勉強した、平等原則に反するおそれがあります。また、小さな違反に、重すぎる処分をすることは、比例原則に反するおそれがあります。さらに、法律が裁量を認めた目的とちがう目的で、裁量を使うことも許されません。
裁量は、法律が認めた範囲の中で、法律の目的に沿って使わなければならない、ということなんです。行政裁量を短くまとめた記事として、「行政行為の裁量(行政裁量)」もあわせて確認してください。
試験での問われ方
- 「羈束行為であっても、行政庁は、自分の判断で、処分の内容を変えることができる」→ 誤り。羈束行為は、法律の決めたとおりにしなければならない行為だからです。
- 「行政庁の裁量処分については、裁判所は、一切審査することができない」→ 誤り。行政事件訴訟法30条により、逸脱や濫用があれば、裁判所は取り消すことができるからです。
- 「要件裁量とは、どの処分を選ぶかについての裁量である」→ 誤り。どの処分を選ぶかは効果裁量で、要件裁量は、法律の決めた場合に当たるかどうかの判断についての裁量だからです。
間違えやすいポイント
- 羈束行為は、法律の決めたとおりにしなければならない行為で、裁量行為は、行政に判断の幅がある行為。
- 要件裁量は、要件に当たるかどうかの判断の幅、効果裁量は、するかしないか、何をするかの判断の幅。
- 羈束裁量は、羈束行為と名前が似ているが、別の言葉。羈束裁量は、伝統的な裁量の分け方の1つで、裁判所が審査できる裁量のこと。
- 裁量処分でも、逸脱や濫用があれば、裁判所は取り消すことができる。
まとめ
- 行政裁量とは、法律が行政に認めている判断の幅のことで、羈束行為と裁量行為に分けられる。
- 裁量は、要件裁量と効果裁量に分けて考えられ、「することができる」という決まりは、効果裁量を認めていることが多い。
- 処分までの段階ごとに裁量を考える見方が広く取られていて、事実を確かめる所には、原則として裁量はない。
- 伝統的には、羈束裁量(法規裁量)と自由裁量(便宜裁量)に分けられてきたが、自由裁量でも審査がまったく及ばないわけではない。
- 裁量があっても、法律の目的や、平等原則、比例原則に従う必要があり、逸脱や濫用があれば、裁判所に取り消される(行政事件訴訟法30条)。
前回の記事:行政行為の附款とは?条件・期限・負担の違いと5つの種類(第18回)。次回は、逸脱や濫用がどう判断されるのかを、有名な判例で解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。
「読んで分かった」を「本試験で解ける」に変えたい方へ
行政裁量の問題は、「一切審査することができない」「どの処分を選ぶかについての裁量である」のように、一言だけ変えられて出題されます。言葉を暗記するだけでは、問題文の言い回しが少し変わっただけで解けなくなります。行書塾の個別指導では、法律の理解に加えて、受験生のほとんどができていない「問題文を理解する勉強」を、一人ひとりに合わせて進めます。
執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。
よくある質問
Q. 行政裁量とは、何ですか?
A. 行政裁量とは、法律が行政に認めている判断の幅のことを言います。たとえば、仕事でミスをした公務員に、処分をするかどうか、するならどの処分にするかは、ミスの大きさがさまざまなので、法律がすべてを前もって決めておくことはむずかしく、行政の判断に任されています。
Q. 羈束行為と裁量行為の違いは、何ですか?
A. 羈束(きそく)行為は、法律が行政の判断をしばっていて、決まったとおりにしなければならない行為です。たとえば、建築確認は、計画が基準に合っていれば、確認をしなければなりません。これに対して、裁量行為は、法律が行政に判断の幅を認めている行為で、公務員の懲戒処分が、その例です。
Q. 要件裁量と効果裁量の違いは、何ですか?
A. 要件裁量は、法律が決めた場合に当たるかどうかの判断が、行政に任されていることです。在留期間の更新を「適当と認める」かどうかが、その例です。効果裁量は、処分をするかどうか、どの処分を選ぶかの判断が、行政に任されていることで、免職・停職・減給・戒告のどれを選ぶかが、その例です。
Q. 法律に「処分をすることができる」とあれば、処分をしなくてもよいのですか?
A. 「することができる」と書かれているときは、するかしないか、何をするかについて、行政に判断の幅が認められることが多いんです。ただし、何をしてもよいわけではなく、法律の目的や、平等原則・比例原則に従う必要があります。
Q. 羈束裁量と自由裁量の違いは、何ですか?
A. 伝統的な分け方で、羈束裁量(法規裁量)は、法律が何を求めているかを読み取れば答えが決まる裁量で、裁判所が審査できる、とされてきました。自由裁量(便宜裁量)は、何が行政の目的に合うかという行政の判断に任された裁量で、裁判所は原則として審査しない、とされてきました。ただ、今は、この線引きははっきりしないと考えられていて、自由裁量でも審査がまったく及ばないわけではない、とされています。
Q. 裁量処分は、裁判所で取り消されることがありますか?
A. あります。行政事件訴訟法30条は、行政庁の裁量処分について、裁量権の範囲をこえ(逸脱)、またはその濫用があった場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる、と決めています。たとえば、1回だけ数分遅刻した公務員を、いきなり免職にするような処分は、重すぎて問題になります。
Q. なぜ法律は、行政に判断を任せるのですか?
A. 1つは、原子炉が安全かどうかのように、専門的で技術的な判断が必要な場面があるからです。もう1つは、外国人の在留を認めるかどうかのように、国の外交や国内の事情を広く考える政策的な判断が必要な場面があるからです。裁量が認められる理由によって、裁判所が、どこまで行政の判断を尊重するかも変わってきます。


