行政行為の附款(ふかん)とは、行政行為の効果を制限したり、特別な義務を課したりするために、行政行為の本体に付け加えられる決まりのことを言います。附款には、条件・期限・負担・撤回権の留保・法律効果の一部除外の5つの種類があります。行政書士試験では、条件と期限の違い、条件と負担の違い、そして附款を付けられる場合とその限界が、よく出題されています。
この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第18回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。
この記事で分かること
- 附款とは何か(道路を使う許可の例)
- 附款の5つの種類
- 条件(停止条件・解除条件)と期限(始期・終期)の違い
- 条件と負担の違い(負担に違反しても、効果は当然にはなくならない)
- 撤回権を留保していても、自由に撤回できるわけではないこと
- 法律効果の一部除外は、法律が認めている場合にだけ付けられること
- 附款を付けられる場合と、その限界
- 附款だけの取消しを求められるか
- 試験での問われ方
附款を学ぶ前に(前回までのおさらい)
前回は、職権取消しと撤回の違いを勉強しました。くわしくは「職権取消しと撤回の違いとは?(第17回)」で確認できます。今回勉強する附款の1つ「撤回権の留保」は、この撤回と深く関係しています。
また、「行政行為とは?(第12回)」では、行政行為が、法律行為的行政行為と準法律行為的行政行為に分けられることを勉強しました。法律行為的行政行為は、行政庁の意思によって法的な効果が決まる行為で、許可・特許・認可などが、これに当たります。伝統的には、附款を付けられるのは法律行為的行政行為だけで、準法律行為的行政行為には付けられない、と言われてきました。
附款とは
「附款」とは、行政行為の効果を制限したり、特別な義務を課したりするために、行政行為の本体に付け加えられる決まりのことを言います。
たとえば、道路の一部を使う許可を受けるとき、「使えるのは3年間」「使用料を払うこと」といった決まりが付くことがあります。この場合、道路の一部を使う許可が行政行為の本体で、それに付け加えられた「使えるのは3年間」「使用料を払うこと」が附款です。
附款を付けることで、行政は、その場面に合わせて、許可などの中身を細かく調整することができるんです。
附款の5つの種類
附款には、主に次の5つの種類があります。
| 種類 | 意味 | 例 |
|---|---|---|
| 条件 | 効果を、将来起きるかどうか分からない事実にかからせる | 「会社が設立されたら、許可の効果が生じる」 |
| 期限 | 効果を、将来必ず来る事実にかからせる | 「令和12年3月31日まで有効」 |
| 負担 | 利益を与える行政行為に付け加えて、特別な義務を命じる | 「使用料を払うこと」 |
| 撤回権の留保 | あらかじめ、撤回する可能性があることを示しておく | 「公益上必要があるときは、この許可を撤回することがある」 |
| 法律効果の一部除外 | 法律が認めている効果の一部を、あえて生じさせない | 出張を命じるときに、旅費を支給しないとする |
試験では、特に、条件と期限の違いや、条件と負担の違いが、よく問われます。1つずつ見ていきましょう。
条件(停止条件・解除条件)
「条件」とは、行政行為の効果を、将来起きるかどうか分からない事実に、かからせる附款のことを言います。条件には、2つの種類があります。
1つは、その事実が起きたときに効果が生じる「停止条件」です。たとえば、「会社が設立されたら、許可の効果が生じる」というものです。もう1つは、その事実が起きたときに効果がなくなる「解除条件」です。たとえば、「一定の期間内に工事を始めなければ、許可の効果がなくなる」というものです。
どちらも、その事実が本当に起きるかどうかは分からない、という点がポイントです。
期限(始期・終期)
「期限」とは、行政行為の効果を、将来必ず来る事実に、かからせる附款のことを言います。たとえば、「令和9年4月1日から効果が生じる」というものや、「令和12年3月31日まで有効」というものです。
効果が始まる時を決めるものを「始期」、効果が終わる時を決めるものを「終期」と言います。日付は必ずやって来るので、期限に当たります。
条件と期限の違いは、その事実が、来るかどうか分からないのか、必ず来るのか、という点にあるんです。
負担と、条件との違い
「負担」とは、許可などの、国民に利益を与える行政行為に付け加えて、特別な義務を命じる附款のことを言います。道路の一部を使う許可に付けられた「使用料を払うこと」という決まりが、負担に当たります。
ここで大切なのは、条件との違いです。負担の義務を守らなくても、許可の効果が、当然になくなるわけではありません。ただし、負担を守らないことは、許可を撤回する理由になることがあります。これに対して、解除条件の事実が起きれば、効果は自動的になくなります。
| 解除条件 | 負担 | |
|---|---|---|
| 中身 | 事実が起きたら効果がなくなる | 特別な義務を命じる |
| 守られなかったとき | 効果は自動的になくなる | 効果は当然にはなくならない(撤回の理由になることがある) |
また、名前が「条件」となっていても、中身が義務を命じるものであれば、学問上は負担に当たります。「許可・特許・認可の違いとは?(第13回)」と同じように、名前ではなく中身で判断することが大切です。
撤回権の留保
「撤回権の留保」とは、「公益上必要があるときは、この許可を撤回することがある」というように、あらかじめ、撤回する可能性があることを示しておく附款のことを言います。留保とは、とっておく、という意味です。
ここで注意したいのは、撤回権を留保していても、行政が、いつでも自由に撤回できるわけではない、という点です。前回勉強したように、国民に利益を与える処分を撤回するには、公益上の必要性と、相手が受ける不利益をくらべる必要があります。撤回権の留保があっても、撤回できるかどうかは、この考え方で判断される、とされているんです。
法律効果の一部除外
「法律効果の一部除外」とは、法律が、その行政行為に認めている効果の一部を、行政が、あえて生じさせないようにする附款のことを言います。たとえば、公務員に出張を命じるときに、法律では本来支給されるはずの旅費を、支給しない、とするようなものです。
法律が認めている効果を、行政の判断でなくしてしまうものなので、法律が特に認めている場合にだけ、付けることができる、とされています。
附款を付けられる場合と、その限界
では、附款は、どんな場合でも付けられるのでしょうか。
附款は、法律が付けることを認めている場合か、行政に裁量が認められている場合に、付けることができます。裁量とは、法律の範囲の中で、行政に任された判断の幅のことです。
法律の要件を満たせば必ず許可をしなければならない場合には、行政の判断の幅がないので、原則として、附款は付けられません。
また、附款を付けられる場合でも、行政行為の目的に必要な範囲を超えて、重すぎる附款を付けることは許されません。「行政法の一般原則とは?(第4回)」で勉強した、比例原則や平等原則が、ここでも働くんです。
附款だけの取消しを求められるか
許可そのものには満足しているけれど、付けられた附款だけをなくしてほしい、という場合があります。
このとき、附款が、行政行為の本体から切り離せるものであれば、附款だけの取消しを求めることができる、とされています。これに対して、附款が、行政行為の本体と切り離せないほど大切な部分であれば、附款だけを取り消すことはできず、行政行為の全体を争う必要がある、とされています。
附款の種類を短くまとめた記事として、「付款・附款(条件、期限、負担、撤回権の留保、法律効果の一部除外)」もあわせて確認してください。
試験での問われ方
- 「負担に違反した場合、行政行為の効果は、当然に失われる」→ 誤り。負担を守らなくても、効果は当然にはなくならず、撤回の理由になるにとどまるからです。
- 「撤回権を留保していれば、行政は、いつでも自由に撤回することができる」→ 誤り。留保があっても、公益上の必要性と相手の不利益をくらべる必要があるからです。
- 「法律の要件を満たせば必ず許可しなければならない場合でも、行政は、自由に附款を付けることができる」→ 誤り。行政に判断の幅がない場合は、法律が認めていない限り、原則として、附款は付けられないからです。
まとめ
- 附款は、行政行為の本体に付け加えられる決まりで、条件・期限・負担・撤回権の留保・法律効果の一部除外の5つの種類がある。
- 条件は、来るかどうか分からない事実に、期限は、必ず来る事実に、効果をかからせるもの。
- 負担は、守らなくても効果が当然にはなくならない(撤回の理由になることがある)。
- 撤回権を留保していても、撤回は自由にはできない。
- 法律効果の一部除外は、法律が特に認めている場合にだけ付けられる。
- 附款は、法律が認めている場合か、裁量がある場合に、必要な範囲でだけ付けられる。
- 本体から切り離せる附款なら、附款だけの取消しを求めることができる。
前回の記事:職権取消しと撤回の違いとは?運転免許の取消しは撤回?(第17回)。次回は、行政に任された判断の幅である「行政裁量」を解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。
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執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。
よくある質問
Q. 行政行為の附款とは、何ですか?
A. 附款とは、行政行為の効果を制限したり、特別な義務を課したりするために、行政行為の本体に付け加えられる決まりのことを言います。たとえば、道路の一部を使う許可が本体で、それに付け加えられた「使えるのは3年間」「使用料を払うこと」といった決まりが附款です。
Q. 附款には、どんな種類がありますか?
A. 主に5つの種類があります。条件、期限、負担、撤回権の留保、法律効果の一部除外です。試験では、特に、条件と期限の違いや、条件と負担の違いが、よく問われます。
Q. 条件と期限の違いは、何ですか?
A. 条件は、行政行為の効果を、将来起きるかどうか分からない事実にかからせるもので、期限は、将来必ず来る事実にかからせるものです。「会社が設立されたら、許可の効果が生じる」は条件(停止条件)で、「令和12年3月31日まで有効」は期限(終期)に当たります。
Q. 負担に違反すると、許可の効果はなくなりますか?
A. 負担の義務を守らなくても、許可の効果が、当然になくなるわけではありません。ただし、負担を守らないことは、許可を撤回する理由になることがあります。これに対して、解除条件の事実が起きれば、効果は自動的になくなります。
Q. 撤回権を留保していれば、行政はいつでも撤回できますか?
A. いいえ、いつでも自由に撤回できるわけではありません。国民に利益を与える処分を撤回するには、公益上の必要性と、相手が受ける不利益をくらべる必要があり、撤回権の留保があっても、この考え方で判断される、とされています。
Q. 附款は、どんな場合に付けることができますか?
A. 附款は、法律が付けることを認めている場合か、行政に裁量が認められている場合に、付けることができます。法律の要件を満たせば必ず許可しなければならない場合は、原則として付けられません。また、付けられる場合でも、目的に必要な範囲を超えた重すぎる附款は、比例原則などにより許されません。
Q. 附款だけの取消しを求めることはできますか?
A. 附款が、行政行為の本体から切り離せるものであれば、附款だけの取消しを求めることができる、とされています。本体と切り離せないほど大切な部分であれば、附款だけを取り消すことはできず、行政行為の全体を争う必要があります。


