「登記をする前と後で、何が変わるの?」「善意の第三者に対抗できないって、結局どういうこと?」商業登記は、言葉が抽象的なので、初めて学ぶとつまずきやすいテーマです。しかし、登記の効力は「登記をしたかどうか」と「相手が知っていたかどうか」の2つで整理すると、すっきり判断できるようになります。この記事では、動画「商法・会社法 超入門」の第4回として、商業登記のしくみと登記の効力、事実と違う登記(不実の登記)をした者の責任を、パン屋さんの具体例と表でやさしく解説します。
この記事の結論
商業登記とは、商人や会社の大切な情報を登記簿に記録して公開し、取引の安全を守るしくみです。登記すべき事項は、登記の前は善意の第三者に対抗できず、登記の後は原則として善意の第三者にも対抗できますが、第三者が正当な事由によって登記を知らなかったときは対抗できません(商法9条1項、会社法908条1項)。故意または過失によって不実の事項を登記した者は、それが不実であることを善意の第三者に対抗できません(商法9条2項、会社法908条2項)。また、株式会社は本店の所在地で設立の登記をすることによって成立します(会社法49条)。
商業登記とは?目的としくみ
「商業登記」とは、商人や会社についての大切な情報を、登記所に備えられた登記簿に記録して公開するしくみのことを言います。「登記所」とは、法務局など、登記の仕事をしている役所のことです。
ある会社と初めて大きな取引をする場面を考えてみましょう。相手の会社が本当にあるのか、本店はどこにあるのか、だれが会社を代表しているのか、といったことが分からないと、安心して取引ができません。そこで、商業登記を見れば、こうした情報を確かめられるようにしています。商業登記法10条1項により、だれでも手数料を納付すれば、登記されている事項を証明した書面(登記事項証明書)の交付を請求できます。
商業登記法1条は、この制度の目的を、商号・会社などの信用の維持を図り、取引の安全と円滑に役立てることだと定めています。つまり、商業登記は、取引の相手を守り、安心して取引ができるようにするための制度です。
商業登記では何を登記する?個人の商人と会社の違い
商業登記で登記できるのは、法律で登記すべきと決められた事項だけで、何でも自由に登記できるわけではありません。登記の手続きは、当事者の申請により、商業登記法の定めに従って行います(商法8条、会社法907条)。
| だれの登記 | 登記する主な事項 | 条文 |
|---|---|---|
| 個人の商人 | 支配人を選んだとき・代理権が消滅したとき(しなければならない) | 商法22条 |
| 未成年者が営業を行うとき、後見人が被後見人のために営業を行うとき(しなければならない) | 商法5条・6条1項 | |
| 商号(するかどうかは自由) | 商法11条2項 | |
| 株式会社 | 目的、商号、本店・支店の所在場所、資本金の額、役員など(設立の登記で必ず登記する) | 会社法911条3項 |
前回学んだように、個人の商人の商号は、登記するかどうかを自分で決められます。これに対して、会社は、会社をつくるときに商号、本店の場所、目的、役員などを必ず登記しなければなりません。株式会社の設立の登記は、設立の手続きが終わった日などから2週間以内に、本店の所在地でしなければなりません(会社法911条1項・2項)。また、登記した事項に変更が生じたり、その事項が消滅したりしたときは、遅滞なく変更の登記や消滅の登記をしなければなりません(商法10条、会社法909条)。
株式会社は登記で成立する?
株式会社は、本店の所在地において設立の登記をすることによって成立します(会社法49条)。つまり、定款を作り、お金を集め、役員を選んでも、登記をしなければ株式会社は生まれません。
多くの登記は、すでにある事実を公開して取引の相手を守るためのものです。これに対して、設立の登記は、会社を成立させるという特別なはたらきを持っています。登記によって会社という法人が生まれるので、試験でも、ほかの登記とは区別して押さえておきたいポイントです。
登記をする前の効力は?善意の第三者に対抗できない
登記をする前の効力は、登記すべき事項を、登記をした後でなければ善意の第三者に対抗することができない、というものです(商法9条1項前段)。「善意」とはその事実を知らないこと、「対抗することができない」とはその事実を主張できないことを言います。
パン屋さんの田中さんが、お店の支配人だったAさんを支配人から外したとします。しかし、田中さんは、Aさんが支配人でなくなったこと(支配人の代理権の消滅)を、まだ登記していませんでした。その後、Aさんは、まだ支配人であるかのように、業者のCさんとお店のための取引をしました。このとき、Cさんが、Aさんが支配人でなくなったことを知らなかったとすれば、田中さんはCさんに対して「Aさんはもう支配人ではない」と主張することができません。登記をしていない以上、知らなかった人に不利益を負わせるのは不公平だからです。
ただし、Cさんが、Aさんが支配人でなくなったことを知っていた場合は、登記をしていなくても、田中さんはそのことを主張できます。条文が守っているのは「善意の」第三者だけで、事情を知っている人まで守る必要はないからです。
登記をした後の効力は?正当な事由の例外
登記をした後の効力は、原則として、善意の第三者に対しても、登記した事実を主張できる、というものです。先ほどの例で、田中さんがAさんの代理権の消滅を登記していれば、Cさんがそれを知らなかったとしても、田中さんはCさんに対して、Aさんがもう支配人ではないと主張できます。登記はだれでも確かめられるので、確かめなかった人を守る必要はない、という考え方です。
ただし、例外があります。商法9条1項後段により、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、登記をした後でも対抗することができません。この「正当な事由」とは、大きな災害で交通が止まってしまい、登記を確かめることができなかったというような、客観的な事情を言います。病気や旅行などの個人的な事情で知らなかったというだけでは、正当な事由にはあたらないと考えられています。試験では、この例外がとても狭いことを押さえておきましょう。
| 相手が知っていた(悪意) | 相手が知らなかった(善意) | |
|---|---|---|
| 登記をする前 | 主張できる | 主張できない |
| 登記をした後 | 主張できる | 原則として主張できる(正当な事由で知らなかったときは主張できない) |
不実の登記とは?事実と違う登記をした者の責任
「不実の登記」とは、事実と違う内容の登記のことを言い、故意または過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることを善意の第三者に対抗することができません(商法9条2項)。
田中さんは、Bさんを支配人に選んでいないのに、間違えて、Bさんを支配人として登記してしまいました。業者のDさんは、登記を見てBさんが支配人だと信じ、Bさんとお店のための取引をしました。このとき、田中さんはDさんに対して「Bさんは本当は支配人ではない」と主張することができません。事実と違う登記をした人よりも、その登記を信じた人を守るべきだからです。
大切なのは、このルールが、登記をした人に故意(わざと)または過失(不注意)がある場合のルールだという点です。また、守られるのは、登記が事実と違うことを知らなかった善意の第三者です。登記を信じた人を守る、という商業登記の目的が、ここにもあらわれています。
| ルール | 守られる人 | 条文 |
|---|---|---|
| 登記前は対抗できない | 善意の第三者 | 商法9条1項前段、会社法908条1項前段 |
| 登記後でも対抗できない | 正当な事由で登記を知らなかった第三者 | 商法9条1項後段、会社法908条1項後段 |
| 不実であることを対抗できない | 善意の第三者(登記した者に故意・過失がある場合) | 商法9条2項、会社法908条2項 |
会社の登記にも同じルールがある?
会社の登記にも、会社法908条に、商法9条と同じ内容のルールがあります。登記をする前と後のルールも、不実の登記のルールも、会社の登記について同じように考えることができます。
たとえば、株式会社が、会社を代表する「代表取締役」を交代させたのに、その登記をしていなければ、交代を知らずに前の代表取締役と取引した相手に、交代したことを主張できません。また、すでに見たように、株式会社は設立の登記をすることで成立します。会社の登記には、取引の相手を守るはたらきだけでなく、会社を成立させるという特別なはたらきもあるということです。
なお、商業登記の実務では、令和6年10月から、株式会社の代表取締役などの住所について、一定の要件のもとで、登記事項証明書に市区町村などの行政区画までしか表示しない措置を申し出ることができるようになっています(商業登記規則31条の3、代表取締役等住所非表示措置)。登記の効力のルールそのものが変わったわけではありませんが、登記事項証明書の見え方に関する新しい制度として知っておくとよいでしょう。
商業登記の問題を解く手順
商業登記の問題は、まず「登記をしたかどうか」を確かめ、次に「相手が知っていたかどうか」を確かめるという順番で考えると迷いません。登記の前であれば、相手が知らなかったときは主張できず、知っていたときは主張できます。登記の後であれば、原則として主張できますが、災害で交通が止まったような正当な事由で相手が知らなかったときだけは主張できません。そして、事実と違う登記の場面では、登記をした人に故意または過失があるかを確かめ、あれば、登記を信じた善意の第三者に、それが事実と違うことを主張できません。
商業登記の試験のひっかけ
1つ目は、「登記すべき事項は、登記の前であれば、悪意の第三者にも対抗することができない」という言い方です。登記の前に対抗できないのは善意の第三者だけで、事情を知っている悪意の第三者には主張できるので、誤りです。
2つ目は、「登記すべき事項を登記した後は、第三者が病気のため登記を確認できなかった場合であっても、その第三者に対抗することができない」という言い方です。正当な事由は災害による交通の途絶のような客観的な事情に限られ、病気などの個人的な事情はあたらないと考えられているので、登記の後は原則どおり対抗でき、誤りです。
3つ目は、「株式会社は、定款について公証人の認証を受けた時に成立する」という言い方です。株式会社は、本店の所在地で設立の登記をすることによって成立するので、誤りです。
4つ目は、「不実の事項を登記した者は、そのことにつき過失がなくても、常に善意の第三者に対抗することができない」という言い方です。商法9条2項は故意または過失によって不実の登記をした者についてのルールなので、誤りです。
「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、商法の総則と商行為から始め、そのあと会社法に進みます。第4回の商業登記は、このあとに学ぶ営業譲渡、支配人、会社の機関や設立の回でも何度も出てくる土台の知識です。「登記をしたかどうか」と「相手が知っていたかどうか」に注目して、判断できるようにしておきましょう。
前回の第3回「商号と名板貸し」では、商号の登記と名板貸人の責任を確認しました。次回の第5回では、お店の商売をまるごと他人に譲る「営業譲渡」を解説します。シリーズの記事は「商法・会社法 超入門(動画講義)」の一覧から順番に読めます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格した受講者を多く送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正しく読み取る力をつける個別指導を行っています。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文が理解できないという方は、ぜひ行書塾の個別指導で一緒に勉強しましょう。
よくある質問
Q. 商業登記とは何ですか?
A. 商人や会社についての大切な情報を、登記所の登記簿に記録して公開するしくみです。取引の相手を守り、安心して取引ができるようにすることが目的です。登記事項証明書は、だれでも手数料を納付すれば交付を請求できます(商業登記法10条1項)。
Q. 株式会社はいつ成立しますか?
A. 本店の所在地で設立の登記をすることによって成立します(会社法49条)。登記をしなければ株式会社は成立しません。
Q. 登記をする前に、登記すべき事項を第三者に主張できますか?
A. 善意の第三者には主張できません(商法9条1項前段)。ただし、その事実を知っていた悪意の第三者には、登記をしていなくても主張できます。
Q. 登記をした後なら、だれにでも主張できますか?
A. 原則として善意の第三者にも主張できます。ただし、第三者が正当な事由によって登記があることを知らなかったときは主張できません(商法9条1項後段)。
Q. 「正当な事由」とはどんな場合ですか?
A. 大きな災害で交通が止まり、登記を確かめられなかったような客観的な事情を言います。病気や旅行などの個人的な事情で知らなかったというだけでは、正当な事由にあたらないと考えられています。
Q. 事実と違う登記をしてしまったらどうなりますか?
A. 故意または過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることを善意の第三者に対抗できません(商法9条2項、会社法908条2項)。登記を信じた人を守るためのルールです。
Q. 会社の登記にも商法9条と同じルールがありますか?
A. あります。会社法908条に、登記の前後の効力と不実の登記について、商法9条と同じ内容のルールが定められています。代表取締役の交代を登記していなければ、交代を知らない相手に交代を主張できません。
Q. 登記した事項が変わったときは、どうすればいいですか?
A. 登記した事項に変更が生じたり、その事項が消滅したりしたときは、遅滞なく変更の登記または消滅の登記をしなければなりません(商法10条、会社法909条)。


