商法の勉強を始めると、最初に「商人」「商行為」「絶対的商行為」「附属的商行為」といった似た言葉がいくつも出てきて、違いが分からなくなりがちです。しかし、この2つの言葉は、商法のルールが「だれの、どんな行為に使われるのか」を決める土台です。ここを押さえておくと、このあとに学ぶ商号・商業登記・商事売買などのルールがすっきり理解できます。この記事では、動画「商法・会社法 超入門」の第2回として、商人と商行為の種類を、身近な具体例と表でやさしく解説します。
この記事の結論
商人とは、自分の名前で商行為をすることを仕事にしている人(固有の商人)のことで、店舗で物を売ることなどを仕事にしている人は、商行為をしていなくても商人とみなされます(擬制商人、商法4条)。商行為には、だれがしても1回でも商行為になる「絶対的商行為」、仕事としてするときに商行為になる「営業的商行為」、商人が営業のためにする「附属的商行為」の3つがあります。当事者の一方にとってだけ商行為になる取引でも、商法は両方の当事者に使われます(商法3条1項)。
商人と商行為はどう関係している?
商人と商行為は、原則として「商行為をすることを仕事にしている人が商人」とされ、その一方で「商人が営業のためにする行為も商行為」とされるという、お互いに深く関係する言葉です。
商法は、商人がする取引や商行為について特別なルールを決めています。そのため、ある取引に商法が使われるかどうかを判断するには、「この人は商人か」「この行為は商行為か」を確かめる必要があります。商行為の3つの種類は、「だれがしても商行為になるのか」「仕事としてするから商行為になるのか」「商人がするから商行為になるのか」という違いで区別されます。まず商人を確認し、そのあと3つの商行為を順番に見ていきましょう。
商人とは?固有の商人の意味
「商人」とは、商法4条1項によれば、自己の名をもって商行為をすることを業とする者のことを言います。このような商人を「固有の商人」と呼びます。
「自己の名をもって」とは、自分が取引の当事者になる、つまり取引から生じる権利や義務が自分に帰属するという意味です。お店の経営者ではなく、そのお店で働く店員は、経営者の名前で取引をしているので商人ではありません。「業とする」とは、利益を得るために同じ行為をくり返し続けていく、つまり仕事にしているという意味です。たとえば、自分の名前で商品を仕入れ、それを売ることを仕事にしているお店の人は、固有の商人です。
なお、株式会社などの会社も商人にあたります。会社法5条により、会社がその事業としてする行為は商行為とされるので、会社は自分の名前で商行為をすることを仕事にしている者といえるからです。
擬制商人とは?農家の具体例で確認
「擬制商人」とは、商行為をすることを仕事にしていなくても、法律によって商人とみなされる人のことを言います。商法4条2項は、店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者と、鉱業を営む者を、商人とみなしています。
農家の人が自分の畑でとれた野菜を売る場合、仕入れたものを売っているわけではないので、その販売は商行為にあたりません。そのため、本来であればこの農家の人は商人ではありません。しかし、この農家の人がお店を構えて、野菜を売ることを仕事にしていれば、商人とみなされます。お店を構えて売っている以上、外から見るとふつうのお店と変わらず、取引の相手にとっても区別がつかないからです。鉱山で石炭や金属などを掘り出す鉱業を営む人も、同じく商人とみなされます。
小商人とは?50万円の基準と使われないルール
「小商人」とは、営業のために使っている財産の価額が50万円を超えない商人のことを言います(商法7条、商法施行規則3条2項)。財産の価額は、最終の営業年度の貸借対照表に計上した額で判断します(同規則3条1項)。小さな屋台で少しの商品を売っているような人をイメージしてください。
小商人には、商法の一部のルールが使われません。小さな商売をしている人にまで、大きなお店と同じ手続きを求めるのは負担が大きすぎるからです。
| 小商人に使われない主なルール | 条文 |
|---|---|
| 未成年者登記・後見人登記 | 商法5条・6条 |
| 商業登記の章(登記の効力など) | 商法8条〜10条 |
| 商号の登記、商号の譲渡の登記 | 商法11条2項・15条2項 |
| 商業帳簿 | 商法19条 |
| 支配人の登記 | 商法22条 |
試験では、「50万円を超えない」という数字と、「登記や商業帳簿など一部のルールが使われない」という点を押さえておきましょう。ここまでの3種類の商人を整理すると、次のようになります。
| 商人の種類 | どんな人か | 条文 |
|---|---|---|
| 固有の商人 | 自分の名前で商行為をすることを仕事にしている人(会社を含む) | 商法4条1項 |
| 擬制商人 | 店舗などで物を売ることを仕事にしている人、鉱業を営む人 | 商法4条2項 |
| 小商人 | 営業のための財産が50万円を超えない商人 | 商法7条 |
商行為の3つの種類の違いは?
商行為の3つの種類の違いは、商行為になるために「仕事としてくり返すこと」や「商人がすること」が必要かどうかです。先に一覧で全体をつかんでおきましょう。
| 種類 | 商行為になる条件 | 具体例 |
|---|---|---|
| 絶対的商行為(501条) | だれがしても、1回だけでも商行為 | 転売してもうけるつもりで土地を買う |
| 営業的商行為(502条) | 仕事としてくり返すときに商行為 | レンタル店が自転車を貸す |
| 附属的商行為(503条) | 商人が営業のためにするときに商行為 | 八百屋が配達用のトラックを買う |
絶対的商行為とは?土地の転売の具体例
「絶対的商行為」とは、だれがしても、たった1回だけでも商行為になる行為のことを言います。商人でない人がしても、仕事にしていなくても商行為になります。
商法501条は、絶対的商行為として、利益を得て売るつもりで動産・不動産・有価証券を買い入れる行為とその買い入れた物を売る行為、他人から取得する動産・有価証券の供給契約とそのための買い入れ、取引所でする取引、手形その他の商業証券に関する行為の4つを定めています。代表的なのは1つ目の、利益を得て売るつもりで物を買い入れる行為と、買い入れた物を売る行為です。この「物」には、土地などの不動産も含まれます。
たとえば、会社員のAさんが、値上がりしたら売ってもうけようと考えて土地を買ったとします。Aさんは商人ではなく、土地の売り買いを仕事にしているわけでもありません。それでも、この土地を買う行為と、それを売る行為は絶対的商行為になります。安く買って高く売り、もうけを得るという行為そのものが、商売の性質を持っているからです。
営業的商行為とは?13の種類と賃金目的の例外
「営業的商行為」とは、営業として、つまり仕事としてくり返しするときに、はじめて商行為になる行為のことを言います。商法502条には13の種類の行為が並べられています。
| 号 | 行為 | 号 | 行為 |
|---|---|---|---|
| 1 | 賃貸するための有償取得・賃借とその賃貸 | 8 | 両替その他の銀行取引 |
| 2 | 他人のためにする製造・加工 | 9 | 保険 |
| 3 | 電気・ガスの供給 | 10 | 寄託の引受け |
| 4 | 運送 | 11 | 仲立ち・取次ぎ |
| 5 | 作業・労務の請負 | 12 | 商行為の代理の引受け |
| 6 | 出版・印刷・撮影 | 13 | 信託の引受け |
| 7 | 客の来集を目的とする場屋での取引(旅館・飲食店など) |
たとえば、自転車を貸すことを仕事にしているレンタル店の人が、貸すために自転車を買い入れたり、お客さんに自転車を貸したりする行為は営業的商行為です。しかし、ふつうの人がたまたま1回だけ友人に自転車を貸してお金をもらっても、仕事としてしていないので商行為にはなりません。
また、502条ただし書は、もっぱら賃金を得る目的で物を製造したり、労務に従事したりする人の行為は、営業的商行為にあたらないとしています。家で内職をして賃金をもらうような場合です。なお、営業的商行為を仕事にしている人は、商行為を仕事にしているので固有の商人になります。
附属的商行為とは?「推定」の意味
「附属的商行為」とは、商人がその営業のためにする行為のことを言います(商法503条1項)。
八百屋さんが、野菜を運ぶためのトラックを買う行為を考えてみましょう。トラックを買う行為そのものは、売るために買うわけではないので、絶対的商行為でも営業的商行為でもありません。しかし、八百屋さんという商人が商売のために買っているので、附属的商行為になります。お店の運転資金を借りる行為なども、営業のためにするものであれば附属的商行為です。
さらに、商法503条2項は、商人の行為はその営業のためにするものと推定すると決めています。「推定」とは、反対の証拠がなければそのように扱うという意味です。そのため、商人の行為は、営業と関係がないことが証明されない限り、営業のための行為として扱われ、附属的商行為になります。「みなす」とは違い、反対の証拠を出せばくつがえせる点に注意しましょう。
会社の行為は商行為になる?
会社の行為は、会社法5条により、会社がその事業としてする行為と、その事業のためにする行為のどちらも商行為とされます。そのため、会社がする取引は、基本的に商行為になります。個人の商人のように「この行為は商行為か」と細かく考えなくても、会社の取引には商法の商行為のルールが使われると理解しておけば十分です。
一方的商行為とは?商法は両方の当事者に使われる
「一方的商行為」とは、当事者の一方にとってだけ商行為になる行為のことを言い、商法3条1項により、この場合でも商法は両方の当事者に使われます。
八百屋さんがお客さんに野菜を売る場合、八百屋さんにとっては商行為ですが、お客さんにとっては商行為ではありません。それでも、この売買には、八百屋さんにもお客さんにも商法のルールが使われます。同じ1つの取引に、当事者ごとに別々のルールが使われると、かえって混乱してしまうからです。また、商法3条2項により、当事者の一方が2人以上いる場合に、そのうちの1人にとって商行為となるときは、商法はその全員に使われます。
ただし、商法の中には、商人間の留置権(商法521条)のように「商人間においてその双方のために商行為となる行為」に限って使われるルールもあります。どのルールが一方的商行為にも使われ、どのルールが双方とも商人の場合に限られるのかは、商行為の通則の回で整理します。
商人と商行為の試験のひっかけ
1つ目は、「商人でない者が1回限りでした行為は、商行為となることはない」という言い方です。利益を得て売るつもりで物を買う行為などの絶対的商行為は、商人でない人が1回だけしても商行為になるので、誤りです。
2つ目は、「利益を得て譲渡する意思をもってする不動産の有償取得は、商行為とならない」という言い方です。絶対的商行為の対象には不動産も含まれるので、誤りです。
3つ目は、「当事者の一方にとってのみ商行為となる行為については、商法はその商人である当事者にのみ適用される」という言い方です。商法3条1項により、商法は双方に適用されるので、誤りです。
4つ目は、店舗で自分が作った物を売る人について「商行為を業としていないので商人ではない」とする言い方です。店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者は、擬制商人として商人とみなされるので、誤りです。
「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、商法の総則と商行為から始め、そのあと会社法に進みます。第2回の商人と商行為は、これからのすべての回の土台になるので、「だれが」「仕事として」「何のために」しているのかに注目して、具体的な行為がどの商行為にあたるかを見分けられるようにしておきましょう。
前回の第1回「商法・会社法の全体像と試験での出方」では、商法と民法の関係を確認しました。次回の第3回では、お店の名前のルールである「商号と名板貸し」を解説します。シリーズの記事は「商法・会社法 超入門(動画講義)」の一覧から順番に読めます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格した受講者を多く送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正しく読み取る力をつける個別指導を行っています。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文が理解できないという方は、ぜひ行書塾の個別指導で一緒に勉強しましょう。
よくある質問
Q. 商人とはどんな人ですか?
A. 自己の名をもって商行為をすることを業とする者です(商法4条1項)。自分が取引の当事者になり、商行為をくり返し仕事にしている人を言い、株式会社などの会社も商人にあたります。
Q. 擬制商人とは何ですか?
A. 商行為を仕事にしていなくても商人とみなされる人です。店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者と、鉱業を営む者が擬制商人です(商法4条2項)。
Q. 小商人の基準はいくらですか?
A. 営業のために使用する財産の価額が50万円を超えない商人が小商人です(商法7条、商法施行規則3条2項)。小商人には、商業登記や商号の登記、商業帳簿などの一部のルールが適用されません。
Q. 絶対的商行為と営業的商行為の違いは何ですか?
A. 絶対的商行為は、だれがしても1回だけでも商行為になります。営業的商行為は、仕事としてくり返しするときにはじめて商行為になります。転売目的の土地の購入は絶対的商行為、レンタル店の自転車の貸し出しは営業的商行為の例です。
Q. 附属的商行為とは何ですか?
A. 商人がその営業のためにする行為です(商法503条1項)。八百屋が配達用のトラックを買う行為などが例です。商人の行為は営業のためにするものと推定されます(同条2項)。
Q. 会社の行為は商行為になりますか?
A. なります。会社がその事業としてする行為と、その事業のためにする行為は商行為とされます(会社法5条)。
Q. お店で買い物をする消費者にも商法は適用されますか?
A. 適用されます。当事者の一方にとってだけ商行為になる取引(一方的商行為)でも、商法は双方に適用されます(商法3条1項)。同じ取引に別々のルールが使われる混乱を防ぐためです。
Q. 内職で賃金をもらう行為は営業的商行為ですか?
A. 営業的商行為にはあたりません。もっぱら賃金を得る目的で物を製造したり、労務に従事したりする人の行為は、営業的商行為から除かれています(商法502条ただし書)。


