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商事売買とは?自助売却・確定期売買・買主の検査通知義務(6か月)を民法と比較|商法・会社法 超入門 第9回【動画解説】

商法の商行為の分野に入ると、「商事売買」という言葉が出てきます。民法の売買はひととおり学んだのに、商人どうしになると何が変わるのか、どこを覚えればよいのかが分からず、手が止まってしまう方は少なくありません。この記事では、動画講義「商法・会社法 超入門」の第9回として、商事売買の5つのルールを、民法の売買と比べながら、具体例と表でやさしく解説します。

この記事の結論

商事売買とは、売主と買主のどちらも商人である売買のことで、商法524条から528条に特別なルールがあります。買主が受け取らないとき、売主は催告のあと裁判所の許可なしに目的物を競売にかけることができます(自助売却)。決まった日に意味がある確定期売買で期限が過ぎたときは、買主がすぐに履行を請求しなければ、契約を解除したものとみなされます。買主は受け取ったら遅滞なく検査し、不適合を見つけたら直ちに通知しなければならず、すぐには見つけられない不適合も6か月以内に見つけて通知しなければ、追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除ができなくなります。

商事売買とは?

「商事売買」とは、売主と買主の、どちらも商人である売買のことを言います。商法の条文では「商人間の売買」と書かれています。たとえば、小麦粉の業者が、パン屋を営む田中さんに小麦粉を売る場合は、どちらも商人なので商事売買にあたります。これに対して、田中さんがお店で一般のお客さんにパンを売る場合は、お客さんが商人ではないので、この記事で説明するルールは使われません。

商法の売買のルールが商人どうしの売買だけに使われるのは、商人どうしなら、お互いに取引に慣れていて、同じ相手と何度もすばやく取引をくり返すからです。取引を早く終わらせ、売主をいつまでも不安な立場に置かないようにするために、民法の売買のルールを修正する規定が置かれています。問題文を読むときは、まず「売主も買主も商人か」を確かめる習慣をつけましょう。片方だけが商人の売買なら、民法のルールで考えることになります。

買主が受け取らないとき、売主はどうできる?(供託と自助売却)

「自助売却」とは、売主が、裁判所の許可を得ずに、自分で目的物を競売にかけることを言います。商法524条1項は、商人間の売買で、買主が目的物の受領を拒んだり、受領できなかったりするときは、売主はその物を供託するか、相当の期間を定めて催告をしたあとに競売に付すことができると定めています。供託とは、法務局や国が指定した倉庫などに目的物を預けることで、渡す義務を果たしたことにする仕組みです。

さらに、野菜や魚のように、傷むなどして値段が下がるおそれがある物は、催告をしないで競売にかけることができます(524条2項)。競売で得た代金は原則として供託しますが、その全部または一部を売買代金に充てることもできます(同条3項)。たとえば、業者は、田中さんが受け取らなかった小麦粉を競売にかけ、その代金を小麦粉の代金に充てることができます。なお、供託や競売をしたときは、遅滞なく、そのことを買主に通知しなければなりません(同条1項後段)。

民法でも、受領を拒まれた売主は目的物を供託できます。しかし、民法で目的物を競売にかけられるのは、供託に適しないとき、傷むなどして値段が下がるおそれがあるとき、保存に過分の費用がかかるときなど、限られた場合だけで、しかも裁判所の許可が必要です(民法497条)。商法は、催告さえすれば、裁判所の許可なしに売主が自分で競売にかけられる点が大きな違いです。

買主が受け取らないとき民法商法(商人間の売買)
供託できるできる
競売できる場合供託に適しない・値段が下がるおそれ・保存に過分の費用など、限られた場合相当の期間を定めて催告すれば、いつでも(値段が下がるおそれのある物は催告もいらない)
裁判所の許可必要不要
競売の代金供託する原則供託。全部または一部を代金に充ててもよい

確定期売買とは?期限が過ぎたらどうなる?

「確定期売買」とは、決まった日や決まった期間内に届かなければ、売買をした目的を達することができない売買のことを言います。条文では、売買の性質または当事者の意思表示によって、特定の日時または一定の期間内に履行しなければ契約の目的を達成できない場合と書かれています。たとえば、田中さんが、12月24日のクリスマス用にケーキの箱を注文したとします。この箱が12月26日に届いても、田中さんにとってはもう意味がありません。

商法525条は、商人間の確定期売買で、当事者の一方が履行をしないままその時期を過ぎたときは、相手方が直ちに履行を請求した場合を除いて、契約の解除をしたものとみなすと定めています。つまり、田中さんが何も言わなければ、契約は自動的に解除されたことになります。民法でも、このような定期行為は、催告をしないで直ちに解除することができます(民法542条1項4号)。しかし、民法では、買主が「解除します」という意思表示をしなければ解除の効果は生じません。商法では、解除の意思表示がなくても解除したものとみなされる点が違います。反対に、商人である買主が「遅れてもいいから届けてほしい」と考えるなら、直ちに履行の請求をする必要があります。

買主の検査・通知義務とは?

「検査・通知義務」とは、商人間の売買で、買主が目的物を受け取ったら遅滞なく検査し、契約の内容に合わない点を見つけたら直ちに売主に通知しなければならないという義務のことを言います。商法526条1項は、買主は目的物を受領したときは遅滞なくその物を検査しなければならないと定め、同条2項は、検査によって目的物が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないことを発見したときは、直ちに売主にその旨の通知を発しなければ、その不適合を理由とする履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求および契約の解除をすることができないと定めています。

たとえば、田中さんが、届いた小麦粉をすぐに確かめず、しばらくしてから「品質が悪い」と言っても、業者に代わりの小麦粉を求めたり、代金を減らすよう求めたりすることはできません。売主にとっては、時間がたつほど、不適合が最初からあったのか、受け取ったあとに生じたのかが分からなくなりますし、ほかへ転売して損を小さくする機会も失われます。そこで、問題があるかどうかを早く確定させるために、このルールが置かれています。

すぐに見つけられない不適合は?「6か月」のルール

「直ちに発見することができない不適合」とは、受け取ってすぐに検査しても見つけられないような、種類や品質に関する不適合のことを言います。たとえば、小麦粉の袋の奥に虫が入っていたという場合です。商法526条2項後段は、このような不適合でも、買主が受領から6か月以内にその不適合を発見したときは、同じく直ちに通知しなければならないと定めています。6か月以内に見つけて直ちに通知すれば請求できますが、通知しなければ請求できなくなります。判例は、6か月を過ぎてから不適合を見つけた場合も、買主は売主に請求できないとしています。

ただし、売主が不適合について悪意だった、つまり不適合を知っていた場合には、このルールは使われません(526条3項)。悪いことを知っていた売主まで守る必要はないからです。なお、6か月のルールは「種類または品質」の不適合についての定めで、数量の不適合はふつう受け取ったときに数えれば分かるので、直ちに通知すべきものとされています。

民法と比べると違いがはっきりします。民法には、買主が受け取ってすぐに検査しなければならないという規定はありません。そして、種類または品質の不適合は、買主がその不適合を知った時から1年以内に売主に通知すればよいとされています(民法566条)。また、民法では、売主が引渡しの時に不適合を知っていたときだけでなく、重大な過失によって知らなかったときも、この期間の制限は使われません。

種類・品質の不適合民法(566条)商法(526条)
受け取ったときの検査規定なし遅滞なく検査しなければならない
通知の期間不適合を知った時から1年以内発見したら直ちに。すぐに見つけられない不適合も受領から6か月以内に発見して直ちに
期間の制限が使われない場合売主が知っていた、または重大な過失で知らなかった売主が知っていた(悪意)

解除した買主の保管・供託義務とは?

「買主の保管・供託義務」とは、商人間の売買で、買主が検査で不適合を見つけて契約を解除したときでも、売主の費用で目的物を保管するか供託しなければならないという義務のことを言います(商法527条1項本文)。たとえば、田中さんが、品質の悪い小麦粉が届いたので契約を解除したとします。この場合でも、田中さんは小麦粉をすぐに捨てたりせず、業者の費用で保管しておかなければなりません。遠くにいる売主が引き取りに来るまでに、商品が無駄になったりなくなったりするのを防ぐためです。

ただし、その物が滅失や損傷のおそれがあるときは、裁判所の許可を得て競売にかけ、その代価を保管するか供託しなければなりません(527条1項ただし書)。この許可の事件は、目的物の所在地を管轄する地方裁判所が扱います(同条2項)。競売にかけたときは、遅滞なく売主に通知します(同条3項)。売主が受け取らない買主に対して競売するときは裁判所の許可がいらなかったのに、ここでは裁判所の許可が必要なので、混同しないように注意しましょう。

このルールは、売主と買主の営業所(営業所がない場合は住所)が同じ市町村の区域内にあるときは使われません(527条4項)。近くにいるなら、売主がすぐに引き取りに来られるからです。また、注文と違う物品が届いた場合や、注文した数量より多く届いた場合の超過分についても、同じルールが準用されます(商法528条)。

商法の条文場面ポイント
524条買主が受け取らない売主は供託か、催告のあと裁判所の許可なく競売
525条確定期売買の期限が過ぎた直ちに履行を請求しなければ解除したものとみなす
526条買主が受け取った遅滞なく検査、直ちに通知。すぐに見つけられないものは6か月
527条・528条買主が解除した・違う物や多すぎる物が届いた売主の費用で保管・供託。競売には裁判所の許可が必要。同じ市町村なら不要

具体例で確認:小麦粉の取引でトラブルが起きたら

小麦粉の業者が、パン屋の田中さんに小麦粉を売りました。届いた日に田中さんは忙しく、袋を開けずに倉庫に積んでおきました。3か月後に袋を開けると、品質が契約の内容に合っていないことが分かりました。外から見ても分からない品質の不適合なので、すぐには見つけられない不適合にあたります。受領から6か月以内に見つけているので、田中さんが直ちに業者に通知すれば、追完請求や代金減額請求をすることができます。これに対して、7か月後に初めて見つけた場合は、業者が不適合を知っていたときを除いて、請求することはできません。同じ取引が、田中さんがパンを売る一般のお客さんとの間の話であれば、民法のルールになり、知った時から1年以内に通知すればよいことになります。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「商人間の売買で、買主が目的物の受領を拒んだときは、売主は裁判所の許可を得て目的物を競売に付すことができる」という言い方です。商法では、相当の期間を定めて催告すれば、裁判所の許可なく競売にかけられるので、誤りです。裁判所の許可が必要なのは、解除した買主が傷みやすい物を競売にかける527条の場面です。

2つ目は、「確定期売買で履行期が過ぎたときは、買主は催告をしないで契約を解除することができる」という言い方です。商人間の売買では、買主が直ちに履行の請求をしない限り、解除したものとみなされるので、解除の意思表示は必要ありません。民法のルールとの混同に注意しましょう。

3つ目は、「売主が不適合を知っていた場合でも、買主が6か月以内に通知しなければ請求できない」という言い方です。売主が悪意なら526条2項は使われないので、誤りです。また、「商人間の売買でも、買主は不適合を知った時から1年以内に通知すればよい」という言い方も、民法のルールなので誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を、全体像から1テーマずつ動画と記事で解説していきます。商事売買は、前回の第8回「商行為の通則」で学んだ、商人の取引に共通するルールの続きにあたります。民法との違いを比べながら覚えるという考え方は同じなので、あわせて読むと理解が深まります。次回の第10回「仲立営業と問屋営業」では、他人の取引を手伝うことを仕事にする仲立人と問屋のルールを解説します。商人とは誰かがあいまいな方は、第2回「商人と商行為」に戻って確認しておきましょう。シリーズの一覧は「商法・会社法 超入門」のページにまとめています。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。法律の知識だけでなく、本試験の問題文を正しく読み取る力を身につける指導を大切にしています。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の取引や手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾では、行政書士試験の個別指導を行っています。凡ミスが減らない方や、初めて見る本試験の問題文が理解できない方は、問題文を理解する勉強が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導で一緒に勉強しましょう。

よくある質問

Q. 商事売買とは何ですか?

A. 売主と買主のどちらも商人である売買のことです。商法524条から528条の特別なルールが使われます。どちらか一方だけが商人の売買には、これらのルールは使われず、民法で考えます。

Q. 買主が商品を受け取らないとき、売主は裁判所の許可なく競売できますか?

A. できます。商人間の売買では、売主は目的物を供託するか、相当の期間を定めて催告したあとに、裁判所の許可なく競売にかけることができます(自助売却)。値段が下がるおそれのある物は催告もいりません。供託や競売をしたら、遅滞なく買主に通知します。

Q. 競売で得たお金は、代金に充ててもよいですか?

A. 原則として供託しなければなりませんが、その全部または一部を売買代金に充てることもできます(商法524条3項)。

Q. 確定期売買で期限が過ぎたら、解除の意思表示は必要ですか?

A. 商人間の売買では必要ありません。買主が直ちに履行を請求しなければ、契約を解除したものとみなされます(商法525条)。民法の定期行為では、催告はいりませんが、解除の意思表示が必要です。

Q. 商人間の売買で、買主はいつまでに不適合を通知すればよいですか?

A. 受け取ったら遅滞なく検査し、種類・品質・数量の不適合を見つけたら直ちに通知します。すぐには見つけられない種類・品質の不適合は、受領から6か月以内に見つけて直ちに通知しなければ、追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除ができなくなります。

Q. 売主が不適合を知っていた場合も、6か月のルールは使われますか?

A. 使われません。売主が不適合について悪意だったときは、商法526条2項は適用されません(同条3項)。

Q. 契約を解除した買主は、届いた商品を捨ててもよいですか?

A. 捨ててはいけません。商人間の売買では、解除した買主も、売主の費用で商品を保管するか供託しなければなりません。傷むおそれがある物は、裁判所の許可を得て競売にかけ、代金を保管か供託します。売主と買主の営業所が同じ市町村にあるときは、このルールは使われません。

Q. 注文より多く届いた分も、保管しなければなりませんか?

A. はい。注文と違う物品が届いた場合や、注文より多く届いた場合の超過分にも、買主の保管・供託義務のルールが準用されます(商法528条)。

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