行政行為とは、行政庁が、法律にもとづいて、一方的に、特定の国民の権利や義務を、直接、具体的に決める行為のことを言います。行政書士試験では、行政行為の意味と、行政行為の種類の分け方(下命・禁止・許可・免除・特許・認可・代理・確認・公証・通知・受理)がよく出題されています。
この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第12回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。
この記事で分かること
- 行政行為とは何か、4つのポイント
- 行政契約・行政立法・行政指導との違い
- 行政行為と、法律の「処分」との関係
- 授益的行政行為と侵害的行政行為
- 伝統的な分け方(法律行為的行政行為と準法律行為的行政行為)
- 命令的行為(下命・禁止・許可・免除)と形成的行為(特許・認可・代理)
- 準法律行為的行政行為(確認・公証・通知・受理)と、附款との関係
行政行為とは
前回は、行政が自分でルールを作る「行政立法」を勉強しました。今回からは、行政法概論の中心となる「行政行為」を、何回かに分けてくわしく見ていきます。たとえば、お店を開くための許可や、税金の額を決める処分は、なぜ「行政行為」と呼ばれるのか、という話です。
行政行為とは、行政庁が、法律にもとづいて、一方的に、特定の国民の権利や義務を、直接、具体的に決める行為のことを言います。少し長い説明なので、大切な言葉を1つずつ見ていきます。
ポイントは、「行政庁が行う」「法律にもとづく」「一方的」「直接、具体的」の4つです。この4つがそろったものが、行政行為です。
ポイント1・2 行政庁が行う、法律にもとづく
1つ目は、「行政庁が行う」という点です。行政庁とは、第6回で勉強したとおり、国や地方公共団体などの行政主体のために、意思を決めて、それを国民に対して表示する権限を持つ機関のことでした。大臣や知事、市町村長などが、行政庁に当たります。くわしくは「行政主体と行政機関とは?(第6回)」で確認できます。
2つ目は、「法律にもとづく」という点です。第2回で勉強した法律による行政の原理から、行政行為は、法律に違反して行うことはできません。特に、国民に義務を課したり、権利を制限したりする行政行為には、法律の根拠が必要です。なので、法律に根拠がないのに、行政が勝手に国民に義務を課すことはできません。法律による行政の原理は「法律による行政の原理とは?(第2回)」で解説しています。
ポイント3・4 一方的、直接・具体的
3つ目は、「一方的」という点です。行政行為は、相手の同意がなくても、行政が一方的に決めることができます。この点で、お互いの合意によって結ぶ行政契約とは違います。お店の許可のように、国民の申請を受けて行うものもありますが、許可を出すかどうかは、行政が一方的に決めます。
4つ目は、「直接、具体的」という点です。行政行為は、特定の人の権利や義務を、直接、具体的に決めます。この点で、多くの人に向けた一般的なルールである行政立法とは違います。
また、行政行為は、権利や義務を決める、つまり法的な効果を生じさせる点で、相手に従う義務のない行政指導とも違います。
| 行政契約 | お互いの合意で結ぶ。行政行為は「一方的」に決める点で違う。 |
|---|---|
| 行政立法 | 多くの人に向けた一般的なルール。行政行為は「具体的」に決める点で違う。 |
| 行政指導 | 相手に従う義務がない。行政行為は「法的な効果がある」点で違う。 |
行政行為の具体例と「処分」
行政行為の具体例には、飲食店を開くための許可、違反をしたお店への営業停止の命令、税金の額を決める課税処分などがあります。ほかにも、運転免許の取消しや、建物を建てる前の建築確認なども、行政行為に当たります。
なお、行政行為という言葉は学問上の言葉で、法律の条文では、ふつうは使われません。法律では、ほぼ同じ意味で「処分」や「行政処分」という言葉が使われています。第10回で勉強した、裁判で争える「処分」と、ほぼ重なるということも思い出しておきましょう(「行政の行為の全体像とは?(第10回)」)。
授益的行政行為と侵害的行政行為
行政行為は、国民にとっての効果によって、2つに分けることもできます。
1つ目は、許可や免許のように、国民に利益を与える「授益的行政行為」です。2つ目は、営業停止の命令や課税処分のように、国民に義務を課したり、権利を制限したりする「侵害的行政行為」です。
この区別は、第2回で勉強した「法律の根拠が必要かどうか」という話や、後で勉強する行政行為の取消しや撤回の話にもかかわってきます。
また、行政手続法では、国民の申請に対して許可などを出したり断ったりする「申請に対する処分」と、国民に義務を課したり権利を制限したりする「不利益処分」に分けて、手続きを定めています。行政手続法の細かいルールは、別のシリーズで解説します。
伝統的な分け方(法律行為的行政行為と準法律行為的行政行為)
ここからは、試験でよく問われる、行政行為の伝統的な分け方です。行政行為は、大きく「法律行為的行政行為」と「準法律行為的行政行為」の2つに分けられます。
法律行為的行政行為とは、行政庁が「こういう効果を生じさせたい」という意思を示し、その意思どおりの効果が生じるものを言います。準法律行為的行政行為とは、行政庁が判断や認識を示すと、法律が決めた効果が生じるものを言います。
つまり、行政庁の意思で効果が決まるのか、法律で効果が決まるのかという違いです。分類の要点は「行政行為(法律行為的行政行為・準法律行為的行政行為)」でも確認できます。
命令的行為(下命・禁止・許可・免除)
法律行為的行政行為は、さらに「命令的行為」と「形成的行為」に分けられます。
命令的行為とは、国民がもともと持っている自由に、制限をかけたり、制限を外したりする行為です。命令的行為には、何かをする義務を課す「下命」、何かをしない義務を課す「禁止」、禁止を解除する「許可」、何かをする義務を外す「免除」があります。
たとえば、違反した建物を取り壊すように命じるのは「下命」、営業を止めるように命じるのは「禁止」、飲食店の営業を認めるのは「許可」、子どもを学校に通わせる義務を病気などの理由で外すのは「免除」です。
形成的行為(特許・認可・代理)
形成的行為とは、国民がもともと持っていない特別な権利や、法律上の力を、与えたり奪ったりする行為です。形成的行為には、「特許」「認可」「代理」があります。
「特許」は、特定の人に、新しく権利を与える行為です。たとえば、道路の占用の許可や、河川の水を使う権利を与えることが、これに当たります。
「認可」は、国民どうしの契約などに、行政が同意を与えて、その効力を完成させる行為です。たとえば、農地を売り買いするときの、農業委員会の許可が、これに当たります。
「代理」は、本来は国民がする行為を、行政が代わりに行い、その効果を国民に生じさせる行為です。たとえば、公共の事業のために土地を収用するとき、土地の持ち主と事業者の話し合いがまとまらない場合に、収用委員会が行う収用の裁決が、例として挙げられます。なお、ここでいう「代理」は、第7回で勉強した、行政機関どうしの権限の代理とは別の話です(「権限の委任と代理の違いとは?(第7回)」)。
注意したいのは、法律の条文で名前に「許可」とついていても、学問上は特許や認可に当たることがある、という点です。許可・特許・認可の違いは試験でとても大切なので、次回くわしく解説します。
| 命令的行為 | もともと持っている自由に制限をかけたり外したりする。下命・禁止・許可・免除。 |
|---|---|
| 形成的行為 | もともと持っていない特別な権利や法律上の力を与えたり奪ったりする。特許・認可・代理。 |
準法律行為的行政行為(確認・公証・通知・受理)
次は、準法律行為的行政行為です。これには、「確認」「公証」「通知」「受理」の4つがあります。
「確認」は、特定の事実や法律関係があるかどうかを、公に判断して決める行為で、選挙の当選人の決定や、建築確認などが、これに当たります。
「公証」は、特定の事実や法律関係があることを、公に証明する行為で、選挙人名簿への登録などが、これに当たります。
「通知」は、特定の事柄を相手に知らせる行為で、税金の納付の督促などが、これに当たります。
「受理」は、他人の届出や申請を、有効なものとして受け取る行為で、婚姻届を受け取ることなどが、これに当たります。
附款を付けられるのはどれか
この伝統的な分け方は、試験では、まず「ある行為が、許可・特許・認可・確認・公証などのどれに当たるか」という形で問われます。
次に、「条件や期限などを付けることができるのはどれか」という形でも問われます。条件や期限などのことを「附款」と言います。伝統的には、附款を付けることができるのは法律行為的行政行為だけで、準法律行為的行政行為には付けることができないと言われてきました。行政庁の意思で効果を決める行為だけに、意思で条件などを付けることができる、という考え方です。
附款は、このシリーズの後半でくわしく解説します。先に「付款・附款(条件、期限、負担、撤回権の留保、法律効果の一部除外)」で確認しておくこともできます。
なお、この伝統的な分け方には、最近の教科書では批判もあります。それでも試験では今でもよく問われるので、しっかり押さえておきましょう。
試験での問われ方
- 「行政行為は、相手方の同意があって初めて効果が生じる」→ 誤り。行政行為は、相手の同意がなくても、行政が一方的に決めることができます。
- 「行政行為は、不特定多数の人に向けた一般的なルールを定めるものである」→ 誤り。それは行政立法です。行政行為は、特定の人の権利や義務を、直接、具体的に決めます。
- 「行政指導も、相手に従う義務を生じさせるので行政行為に当たる」→ 誤り。行政指導には従う義務がなく、法的な効果を生じさせない点で、行政行為とは違います。
- 「法律の条文で『許可』と書かれていれば、学問上も必ず『許可』に当たる」→ 誤り。名前が「許可」でも、学問上は特許や認可に当たることがあります。
- 「農地の売買についての農業委員会の許可は、学問上の『許可』に当たる」→ 誤り。国民どうしの契約の効力を完成させる行為なので、学問上は「認可」に当たります。
- 「公証や通知などの準法律行為的行政行為にも、伝統的には附款を付けることができるとされてきた」→ 誤り。伝統的には、附款を付けることができるのは法律行為的行政行為だけとされてきました。
実際の過去問では、平成26年 問8で、運転免許証の記載を題材に、附款の種類や、運転免許が行政行為の分類のどれに当たるかが問われています。平成24年 問24では、河川法の土地の占用許可が、学問上の「許可」なのかが選択肢の1つで問われています。
まとめ
- 行政行為とは、行政庁が、法律にもとづいて、一方的に、特定の国民の権利や義務を、直接、具体的に決める行為。
- 一方的という点で行政契約と、具体的という点で行政立法と、法的な効果があるという点で行政指導と違う。
- 行政行為は学問上の言葉。法律では、ほぼ同じ意味で「処分」「行政処分」という言葉が使われる。
- 国民に利益を与える授益的行政行為と、義務を課したり権利を制限したりする侵害的行政行為がある。
- 伝統的には、行政庁の意思で効果が決まる法律行為的行政行為と、法律で効果が決まる準法律行為的行政行為に分けられる。
- 法律行為的行政行為は、命令的行為(下命・禁止・許可・免除)と形成的行為(特許・認可・代理)に分かれる。
- 準法律行為的行政行為は、確認・公証・通知・受理に分かれる。
- 伝統的には、附款を付けられるのは法律行為的行政行為だけとされてきた(最近は批判もある)。
- 条文で「許可」とついていても、学問上の許可とは限らない。
前回の記事:行政立法とは?(第11回)。次回は、試験で特に大切な「許可・特許・認可」の違いを解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。
「読んで分かった」を「本試験で解ける」に変えたい方へ
行政行為の分類の問題は、「許可」と「特許」、「確認」と「公証」のように似た言葉が入れ替えられたり、条文では「許可」と書かれているものが学問上のどれに当たるかを問われたりして出題されます。言葉を暗記するだけでは、問題文の言い回しが少し変わっただけで解けなくなります。行書塾の個別指導では、法律の理解に加えて、受験生のほとんどができていない「問題文を理解する勉強」を、一人ひとりに合わせて進めます。
執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。
よくある質問
Q. 行政行為とは何ですか?
A. 行政行為とは、行政庁が、法律にもとづいて、一方的に、特定の国民の権利や義務を、直接、具体的に決める行為のことを言います。飲食店の営業許可、営業停止の命令、課税処分、運転免許の取消しなどが例です。行政行為は学問上の言葉で、法律では、ほぼ同じ意味で「処分」や「行政処分」という言葉が使われています。
Q. 行政行為と、行政契約・行政立法・行政指導は、どう違いますか?
A. 行政行為は、相手の同意がなくても一方的に決められる点で、お互いの合意で結ぶ行政契約と違います。特定の人の権利や義務を具体的に決める点で、多くの人に向けた一般的なルールである行政立法と違います。そして、権利や義務を決める法的な効果がある点で、相手に従う義務のない行政指導と違います。
Q. 命令的行為と形成的行為の違いは何ですか?
A. どちらも法律行為的行政行為です。命令的行為は、国民がもともと持っている自由に制限をかけたり外したりする行為で、下命・禁止・許可・免除があります。形成的行為は、国民がもともと持っていない特別な権利や法律上の力を与えたり奪ったりする行為で、特許・認可・代理があります。代理の例は、収用委員会が行う収用の裁決です。
Q. 準法律行為的行政行為には、どのようなものがありますか?
A. 準法律行為的行政行為は、行政庁が判断や認識を示すと、法律が決めた効果が生じるもので、確認・公証・通知・受理の4つがあります。選挙の当選人の決定や建築確認は確認、選挙人名簿への登録は公証、税金の納付の督促は通知、婚姻届を受け取ることは受理の例です。伝統的には、準法律行為的行政行為には附款を付けることができないとされてきました。


