行政立法とは、行政機関が、一般的で抽象的なルールを定めることを言います。行政書士試験では、法規命令と行政規則の違い、委任命令と執行命令、そして法律の委任の範囲を超えた命令についての判例がよく出題されています。
この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第11回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。
この記事で分かること
- 行政立法とは何か、なぜ行政がルールを作るのか
- 法規命令と行政規則の違い
- 政令・内閣府令・省令・規則の違い
- 委任命令と執行命令、白紙委任の禁止と罰則の委任
- 委任の範囲を超えた命令の判例(最高裁平成3年7月9日判決・最高裁平成25年1月11日判決)
- 通達と裁判所の関係(パチンコ球遊器事件・最高裁昭和33年3月28日判決)
- 意見公募手続(パブリックコメント)
行政立法とは
前回は、行政の行為をいくつかの型に分けて、全体像を整理しました。今回は、その型の1つ目である「行政立法」をくわしく見ていきます。たとえば、法律には大まかなことしか書いていないのに、細かい手続きや数字はどこで決めているのか、という話です。
行政立法とは、行政機関が、一般的で抽象的なルールを定めることを言います。本来、ルールを作るのは国会の仕事で、憲法も、国会を「国の唯一の立法機関」と定めています。
それでも行政がルールを作るのは、行政が扱う問題には専門的で技術的なものが多く、国会がすべてを法律で細かく決めるのは難しいからです。また、状況の変化に合わせて、素早くルールを変える必要がある場面もあります。そこで、法律で大まかなことを決めて、細かい所は行政にまかせることがあるんです。
法規命令と行政規則の違い
行政立法は、大きく2つに分けられます。
1つ目は「法規命令」です。法規命令とは、国民の権利や義務にかかわるルールで、国民も、裁判所も、これに従わなければならないものを言います。
2つ目は「行政規則」です。行政規則とは、行政の内部だけで使われるルールで、原則として、国民を縛らないものを言います。
つまり、外の国民に向けたルールが法規命令、内側の職員に向けたルールが行政規則、というイメージです。この2つの違いは、試験でとても大切です。要点は「行政立法(法規命令と行政規則)」でも確認できます。
| 法規命令 | 国民の権利や義務にかかわるルール。国民も裁判所も従わなければならない。政令・内閣府令・省令・規則など。 |
|---|---|
| 行政規則 | 行政の内部だけで使われるルール。原則として国民を縛らない。通達・訓令・要綱・審査基準など。 |
政令・内閣府令・省令・規則
法規命令は、作る機関によって名前が変わります。内閣が作るものが「政令」、内閣総理大臣が内閣府の仕事について作るものが「内閣府令」、各省の大臣が作るものが「省令」です。また、委員会や庁などが作る「規則」もあり、人事院規則や公正取引委員会規則などがその例です。
ルールの名前に「施行令」とついているものは政令、「施行規則」とついているものは、多くが省令です。たとえば、建築基準法施行令は政令で、建築基準法施行規則は国土交通省の省令です。
委任命令と執行命令
法規命令は、中身によっても2つに分けられます。
1つ目は「委任命令」です。委任命令とは、法律の委任を受けて、国民の権利や義務の内容を新しく定める命令のことを言います。
2つ目は「執行命令」です。執行命令とは、法律を実際に動かすための、手続きなどを定める命令のことを言います。届出をするときの書類の書き方などが、執行命令の例です。
執行命令は、新しい権利や義務を作るものではないので、法律の個別の委任がなくても定めることができます。これに対して、委任命令は新しい権利や義務を作るので、必ず法律の委任が必要です。
白紙委任の禁止と罰則の委任
委任命令には、守らなければならないルールがあります。まず、法律が「何でも自由に決めてよい」と行政に丸投げすることは許されません。これを「白紙委任の禁止」と言い、法律は、どのような事柄を、どのような目的で委任するのかを、具体的に示す必要があります。
また、命令で罰則を定めることも、原則としてできません。ただし、法律が具体的に委任している場合には、命令で罰則を定めることができます。憲法73条6号ただし書も、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができないと定めています。
そして、命令が法律の委任の範囲を超えてしまった場合、その命令は違法で無効になります。
委任の範囲を超えた命令の判例(1)監獄法施行規則事件
委任の範囲を超えた命令について、試験で大切な判例を2つ見ておきます。1つ目は、平成3年7月9日の最高裁判所の判決です。
当時の監獄法施行規則は、14歳未満の子どもが、拘置所に入っている人と面会(接見)することを、原則として禁止していました。この事件では、拘置所に入っていた人が、親戚の10歳の女の子との面会を求めましたが、この規則を理由に許されませんでした。
最高裁判所は、監獄法は、面会を許すかどうかについて、ここまで広く制限することを規則にまかせてはいない、と判断しました。そして、この規則は法律の委任の範囲を超えていて、無効だとしました。
ただし、この事件では、拘置所の所長に過失はなかったとして、国の賠償の責任は認められませんでした。規則が無効であることと、国家賠償が認められるかどうかは別の話なので、ここは試験で引っかけにされやすい所です。判決の内容は「最判平3.7.9:監獄法事件」でくわしく解説しています。
委任の範囲を超えた命令の判例(2)医薬品ネット販売事件
2つ目は、平成25年1月11日の最高裁判所の判決です。
当時の薬事法施行規則、つまり厚生労働省の省令は、一部の医薬品について、インターネットなどを使った郵便等販売を一律に禁止していました。これに対して、インターネットで医薬品を売る会社が、この規則は違法だとして裁判を起こしました。
最高裁判所は、薬事法の規定からは、インターネットなどで売ることを一律に禁止することまで省令にまかせたとは読み取れない、と判断しました。そして、この規則は法律の委任の範囲を逸脱していて、違法で無効だとしました。
2つの判例とも、命令が法律の委任の範囲を超えると無効になるという点がポイントです。
行政規則(通達・訓令・要綱・審査基準)
ここからは、行政規則です。行政規則とは、行政の内部だけで使われるルールのことでした。役所の中で、上の立場の機関から出される「通達」や「訓令」が、行政規則の代表的な例です。ほかにも、補助金を配るときのルールを定めた「要綱」や、許可を出すかどうかを判断するための「審査基準」なども、行政規則に当たります。
行政規則は、国民の権利や義務を新しく定めるものではありません。なので、法律の根拠がなくても、行政が自分で作ることができます。通達については「行政法の法源とは?(第3回)」や「権限の委任と代理の違いとは?(第7回)」でも触れています。
通達と裁判所(パチンコ球遊器事件)
行政規則は、国民を縛る法のルールではないので、裁判所も行政規則には縛られません。つまり、通達に従った処分でも、法律に違反していれば違法になります。反対に、通達に違反した処分でも、それだけで当然に違法になるわけではありません。
これについて、昭和33年3月28日の最高裁判所の判決があります。パチンコ球遊器(パチンコの台)に税金をかけたことが問題になった事件で、パチンコ球遊器事件と呼ばれています。
物品税という税金について、法律には、もともと「遊戯具」に税金をかけると書かれていましたが、パチンコの台には、長いあいだ税金がかけられていませんでした。ところが、通達で、パチンコの台も「遊戯具」に当たるとされ、税金がかけられるようになりました。
最高裁判所は、課税が通達をきっかけに行われたものでも、通達の内容が法律の正しい解釈に合っていれば、法律にもとづく処分と言えると判断しました。課税の根拠は、あくまで物品税法という法律で、通達ではない、という考え方です。
意見公募手続(パブリックコメント)
最後に、行政立法の手続きです。行政手続法には「意見公募手続」というルールがあり、パブリックコメントとも呼ばれています。
これは、国の行政機関が、政令や省令、審査基準などの命令等を定めるときに、その案を公表して、広く国民から意見を集める手続きです。意見を出してもらう期間は、原則として30日以上とされています。国民の意見を聞いたうえでルールを作ることで、行政立法を、より公正で、決め方が外から見える透明なものにするためです。
意見公募手続の細かいルールは、行政手続法のシリーズで解説します。先に「行政手続法38条:意見公募手続(命令等を定める場合の一般原則)」で確認しておくこともできます。
試験での問われ方
- 「行政規則は、法規命令と同じように国民を縛る」→ 誤り。行政規則は、原則として国民を縛りません。
- 「執行命令を定めるには、法律の個別の委任が必要である」→ 誤り。新しい権利や義務を作らないので、個別の委任はいりません。必ず委任が必要なのは委任命令です。
- 「政令には、どのような場合でも罰則を設けることができない」→ 誤り。特にその法律の委任がある場合には、罰則を設けることができます(憲法73条6号ただし書)。
- 「法律の委任の範囲を超えた命令でも、取り消されるまでは有効である」→ 誤り。委任の範囲を超えた命令は、違法で無効です。
- 「14歳未満の者との接見を原則禁止した監獄法施行規則は無効とされたので、国の賠償責任も認められた」→ 誤り。規則は無効とされましたが、拘置所の所長に過失はなかったとして、国家賠償は認められませんでした(最高裁平成3年7月9日判決)。
- 「通達に従って行われた処分は、法律に違反していても適法である」→ 誤り。裁判所は通達に縛られないので、法律に違反していれば違法です。
- 「通達をきっかけに新たに課税することは、通達の内容が法律の正しい解釈であっても違法である」→ 誤り。通達の内容が法律の正しい解釈に合っていれば、法律にもとづく処分と言えます(最高裁昭和33年3月28日判決)。
実際の過去問では、令和6年 問9で、意見公募手続の対象、政令の罰則、委任の範囲を逸脱した命令、通達が問われています。令和3年 問10は、監獄法施行規則や医薬品の郵便等販売の判例を含む行政立法の判例問題、平成27年 問10は施行規則と通達の分類の問題です。平成25年 問43では医薬品のインターネット販売の判決が、平成24年 問8では選択肢の1つでパチンコ球遊器事件が問われています。
まとめ
- 行政立法とは、行政機関が一般的で抽象的なルールを定めること。専門的・技術的な事柄や、素早く変える必要がある事柄を、法律から行政にまかせる。
- 行政立法には、国民も裁判所も縛る法規命令と、行政の内部のルールで国民を縛らない行政規則がある。
- 法規命令には、政令・内閣府令・省令・規則がある。「施行令」は政令、「施行規則」は多くが省令。
- 委任命令には具体的な法律の委任が必要で、白紙委任は許されない。執行命令には個別の委任はいらない。
- 命令で罰則を定めるには、法律の具体的な委任が必要(憲法73条6号ただし書)。
- 委任の範囲を超えた命令は違法で無効。監獄法施行規則(最高裁平成3年7月9日判決。ただし国家賠償は否定)と、医薬品の郵便等販売を一律に禁止した省令(最高裁平成25年1月11日判決)が大切。
- 行政規則(通達・訓令・要綱・審査基準)は、国民も裁判所も縛らない。通達に従った処分でも違法になりえ、通達に違反した処分でも当然に違法になるわけではない(パチンコ球遊器事件・最高裁昭和33年3月28日判決)。
- 国の行政機関が命令等を定めるときは、意見公募手続を行う。意見を出してもらう期間は原則30日以上。
前回の記事:行政の行為の全体像とは?(第10回)。次回からは、いよいよ行政法概論の中心となる「行政行為」を勉強していきます。その最初として、「行政行為とは」を解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。
「読んで分かった」を「本試験で解ける」に変えたい方へ
行政立法の問題は、「法規命令」と「行政規則」、「委任命令」と「執行命令」のように、似た言葉の性質が入れ替えられたり、「無効」と「国家賠償」のように判例の結論の一部だけが変えられたりして出題されます。言葉を暗記するだけでは、問題文の言い回しが少し変わっただけで解けなくなります。行書塾の個別指導では、法律の理解に加えて、受験生のほとんどができていない「問題文を理解する勉強」を、一人ひとりに合わせて進めます。
執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。
よくある質問
Q. 法規命令と行政規則の違いは何ですか?
A. 法規命令は、国民の権利や義務にかかわるルールで、国民も裁判所も従わなければならないものです。政令や省令などがあります。行政規則は、行政の内部だけで使われるルールで、原則として国民を縛りません。通達・訓令・要綱・審査基準などが行政規則に当たり、裁判所も行政規則には縛られません。
Q. 委任命令と執行命令の違いは何ですか?
A. 委任命令は、法律の委任を受けて、国民の権利や義務の内容を新しく定める命令で、必ず具体的な法律の委任が必要です。何でも自由に決めてよいという白紙委任は許されません。執行命令は、届出の書類の書き方のように、法律を実際に動かすための手続きなどを定める命令で、新しい権利や義務を作らないので、法律の個別の委任がなくても定めることができます。
Q. 監獄法施行規則事件(最高裁平成3年7月9日判決)では、何が判断されましたか?
A. 当時の監獄法施行規則は、14歳未満の者が拘置所に入っている人と接見することを原則として禁止していました。最高裁判所は、監獄法はここまで広く制限することを規則にまかせていないとして、この規則は法律の委任の範囲を超えていて無効だとしました。ただし、拘置所の所長に過失はなかったとして、国の賠償の責任は認めませんでした。
Q. 通達に従った処分や、通達をきっかけにした課税は、適法ですか?
A. 通達は行政規則なので、国民も裁判所も縛りません。通達に従った処分でも法律に違反していれば違法になり、通達に違反した処分でも当然に違法になるわけではありません。パチンコ球遊器事件(最高裁昭和33年3月28日判決)では、課税が通達をきっかけに行われたものでも、通達の内容が法律の正しい解釈に合っていれば、法律にもとづく処分と言えると判断されました。


