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行政の行為の全体像とは?行政行為・行政指導・行政契約の違いと処分性をやさしく解説【動画つき】

行政の行為の全体像とは、行政が国民に対して行う、いろいろな活動を「型」に分けて、地図のように整理したもののことです。行政書士試験では、行政行為・行政指導・行政契約などの性質の違い、法律の根拠が必要かどうか、東京都ごみ焼却場事件(処分性)がよく出題されています。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第10回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 行政の行為を型に分けて考える理由(行為形式)
  • 行政の行為を分ける3つの物差し
  • 行政立法(法規命令と行政規則)と行政行為
  • 行政計画・行政契約・行政指導
  • 行政上の強制(行政代執行・即時強制)、行政調査、行政罰
  • 東京都ごみ焼却場事件(最高裁昭和39年10月29日判決)と処分性
  • 行為の型と、法律の根拠が必要かどうかの関係

なぜ行政の行為を型に分けるのか(行為形式)

前回までは、行政主体や行政機関、公務員と公物など、行政の「組織」を見てきました。ここからは、その行政が、国民に対して実際にどのような活動をしているのか、という「行政の行為」を見ていきます。

お店を開くときの許可、税金の決定、ごみの出し方のお願い、違反した建物の取り壊しなど、行政の活動には、とても多くの種類があります。そのままでは、どのようなルールが当てはまるのか、分かりにくくなってしまいます。

そこで、行政法では、行政の行為を、いくつかの型に分けて考えます。型に分けると、その型ごとに、法律の根拠が必要かどうか、どのような手続きが必要か、裁判で争えるかどうかが分かるようになります。つまり、目の前の行為がどの型に当たるかが分かれば、その行為に当てはまるルールが、おおよそ見えてくるんです。この「型」のことを、教科書では「行為形式」と呼ぶこともあります。

行政の行為を分ける3つの物差し

行政の行為を分けるときの物差しは、主に次の3つです。

1つ目国民の権利や義務を、法的に変えるかどうか。変えるものを「法的な行為」、変えないものを「事実行為」と言います。
2つ目多くの人に向けた一般的なルールなのか、特定の人に向けた具体的なものなのか。
3つ目行政が一方的に決めるのか、それとも相手との合意によるのか。

この3つの物差しを頭に置きながら、それぞれの型を見ていくと、違いがはっきりします。

行政立法(法規命令と行政規則)

1つ目の型は「行政立法」です。行政立法とは、行政機関が、一般的で抽象的なルールを定めることを言います。たとえば、内閣が定める政令や、各省の大臣が定める省令などが、これに当たります。国会が作る法律だけでは、細かい所まで決めきれないので、法律の委任を受けて、行政が細かいルールを作ることがあるんです。

行政立法には、国民の権利や義務にかかわる「法規命令」と、行政の内部だけで使われ、国民を縛らない「行政規則」があります。上の役所が下の役所に出す通達は、行政規則の代表的な例です。通達については「権限の委任と代理の違いとは?(第7回)」で解説しています。行政立法そのものは、次回くわしく解説します。

行政行為とは

2つ目の型は「行政行為」です。行政行為とは、行政が、法律にもとづいて、一方的に、特定の国民の権利や義務を、具体的に決める行為のことを言います。たとえば、飲食店を開くための営業の許可や、税金の額を決める課税処分、運転免許の取消しなどが、これに当たります。

3つの物差しで言うと、行政行為は、法的な行為で、特定の人に向けた具体的なもので、行政が一方的に決めるもの、ということになります。行政行為は、行政法概論の中心となる、とても大切なテーマなので、このシリーズでも第12回から、何回かに分けてくわしく解説します。

行政計画と行政契約

3つ目の型は「行政計画」です。行政計画とは、行政が、将来の目標と、その目標を実現するための方法を、あらかじめ決めておくことを言います。たとえば、どこを住宅の地域にして、どこに道路を通すか、といったことを定める都市計画が、代表的な例です。

4つ目の型は「行政契約」です。行政契約とは、行政が、国民や会社などと、お互いの合意によって結ぶ契約のことを言います。たとえば、役所が建設会社と結ぶ公共工事の請負契約や、水道の利用者との給水の契約などが、これに当たります。行政契約は、一方的に決めるのではなく、合意によるという点で、行政行為とは違います。

行政計画と行政契約は、このシリーズの後半であらためて解説します。行政契約の要点は「行政契約」でも確認できます。

行政指導とは

5つ目の型は「行政指導」です。行政指導とは、行政が、ある目的のために、特定の人に、一定の行動をするように、またはしないように求める、指導や勧告、助言などのことを言います。たとえば、役所がお店に対して「営業時間を短くしてください」とお願いするのが、行政指導です。

行政指導は、あくまでお願いなので、相手は従う義務がありません。つまり、国民の権利や義務を法的に変えない、事実行為です。行政指導の考え方は、このシリーズの後半で、行政手続法のルールは別のシリーズで解説します。先に「行政指導」で確認しておくこともできます。

行政上の強制・行政調査・行政罰

6つ目は、行政が力ずくで実現する「行政上の強制」です。たとえば、建物を取り壊すように命じられたのに従わない人に代わって、行政が建物を取り壊す「行政代執行」があります。かかった費用は、命令に従わなかった人から集めます。

また、泥酔した人を保護するときのように、前もって義務を命じる時間がないときなどに、義務を命じることなく、直接、体や物に力を加える「即時強制」もあります。行政代執行は、先に命じた義務を、従わない人に代わって実現するものなので、義務を命じないで力を加える即時強制とは、この点が違います。

7つ目は、行政が情報を集めるために行う「行政調査」です。たとえば、税務署の職員が、税金の調査のために帳簿を見せてもらうのが、行政調査です。さらに、行政上の義務に違反した人に与えられる罰として「行政罰」もあります。

これらも、このシリーズの後半で順番に解説します。要点は「行政上の強制手段」「行政調査」でも確認できます。

行政立法一般的で抽象的なルールを定める。政令・省令など。法規命令と行政規則(通達など)がある。
行政行為一方的に、特定の国民の権利や義務を具体的に決める。営業の許可、課税処分、運転免許の取消しなど。
行政計画将来の目標と、実現する方法をあらかじめ決める。都市計画など。
行政契約合意によって結ぶ契約。公共工事の請負契約、給水の契約など。
行政指導指導・勧告・助言などのお願い。相手に従う義務はない(事実行為)。
行政上の強制力ずくで実現する。行政代執行、即時強制など。
行政調査情報を集める。税金の調査で帳簿を見せてもらう、など。

東京都ごみ焼却場事件(最高裁昭和39年10月29日判決)

ここで、試験でとても大切な判例があります。昭和39年10月29日の最高裁判所の判決で、東京都ごみ焼却場事件と呼ばれています。

この事件では、東京都が、ごみ焼却場を作ることを決め、建設会社と工事の契約を結びました。これに対して、近くに住む人たちが、焼却場の設置は違法だとして、裁判で、その無効の確認を求めました。

最高裁判所は、裁判で争える「処分」とは、公権力を持つ国や公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接、国民の権利や義務を作り出したり、その範囲を確定したりすることが、法律上認められているものを言う、としました。

そのうえで、ごみ焼却場は、東京都が買い取った自分の土地に、建設会社と対等な立場で結んだ契約によって建てたもので、設置の計画を決めたことも、都の内部の手続きにすぎないとしました。なので、直接、住民の権利や義務を決めるものではなく、処分には当たらないと判断しました。判決の内容は「最判昭39.10.29:ごみ焼却場設置行為と行政庁の処分」でくわしく解説しています。

処分性とは(行為の型との関係)

裁判で、行政の行為の取消しを求めるには、その行為が「処分」に当たる必要があります。これを「処分性」と言います。

東京都ごみ焼却場事件が示した処分の考え方は、さきほどの行政行為の考え方と、ほぼ重なっています。つまり、行政行為は、原則として処分に当たりますが、行政立法や行政計画、行政契約、行政指導などは、原則として処分に当たりません。

ただし、行政計画や行政指導などでも、その後の判例で、処分に当たるとされたものがあります。土地区画整理事業の計画(最高裁平成20年9月10日大法廷判決)や、病院を開くのをやめるように求める勧告(最高裁平成17年7月15日判決)が、その例です。判決の内容は「最判平20.9.10:土地区画整理事業計画の決定」「最判平17.7.15:病院開設の中止勧告」で確認できます。処分性は、行政事件訴訟法のシリーズでくわしく解説しますが、先に「取消訴訟の処分性」で全体を見ておくこともできます。

行為の型と法律の根拠

最後に、法律の根拠との関係です。第2回では、国民の権利を制限したり、義務を課したりする活動には、法律の根拠が必要だという侵害留保説を勉強しました。昔からの通説で、実務の考え方です(「法律による行政の原理とは?(第2回)」)。

なので、営業停止の命令や、税金を課す処分のように、国民に義務を課したり、権利を制限したりする行政行為や、力ずくで実現する行政上の強制には、法律の根拠が必要です。

これに対して、行政指導は、相手が従う義務のないお願いなので、その役所が担当する仕事の範囲であれば、法律の根拠がなくても行うことができるとされています。また、行政契約も、相手との合意によるものなので、原則として、法律の根拠はいりません。

法律の根拠が必要国民に義務を課したり、権利を制限したりする行政行為(営業停止の命令、税金を課す処分など)、行政上の強制。
法律の根拠がなくてもよい行政指導(その役所が担当する仕事の範囲であれば)、行政契約(原則として)。

このように、行為の型が分かれば、法律の根拠が必要かどうかも見えてくるんです。法律の留保の考え方そのものは「法律の留保」でも確認できます。

試験での問われ方

  • 「行政指導に従わない相手は、法的な義務に違反したことになる」→ 誤り。行政指導は、相手に従う義務がない事実行為です。
  • 「行政契約は、行政が一方的に内容を決める行為である」→ 誤り。行政契約は、相手との合意によって結ばれます。
  • 「通達は、国民を直接縛るルールである」→ 誤り。通達は行政規則で、国民を縛りません。
  • 「即時強制は、先に命じた義務に従わない人に代わって、行政がその義務を実現するものである」→ 誤り。それは行政代執行です。即時強制は、義務を命じることなく、直接、体や物に力を加えます。
  • 「地方公共団体がごみ焼却場を設置する行為は、周辺住民に影響を与えるので、抗告訴訟の対象となる処分に当たる」→ 誤り。直接、住民の権利や義務を決めるものではないので、処分に当たりません(最高裁昭和39年10月29日判決)。
  • 「行政計画や行政指導は、どのような場合でも処分に当たらない」→ 誤り。土地区画整理事業の計画や、病院開設の中止勧告のように、処分に当たるとされたものがあります。

実際の過去問では、平成24年 問9で、行政契約と法律の根拠、ごみ焼却場の建設のための請負契約が問われています。令和4年 問9は行政契約、平成21年 問8は行政計画と侵害留保説、令和4年 問10は行政調査の問題です。今回の全体像を頭に置いてから解くと、どの型の話なのかが見えやすくなります。

まとめ

  • 行政の行為は、型(行為形式)に分けて考える。型が分かれば、法律の根拠が必要か、どのような手続きが必要か、裁判で争えるかが見えてくる。
  • 物差しは、権利や義務を法的に変えるか(法的な行為と事実行為)、一般的か具体的か、一方的か合意か、の3つ。
  • 主な型は、行政立法、行政行為、行政計画、行政契約、行政指導、行政上の強制、行政調査など。義務違反に対する罰として行政罰もある。
  • 行政立法には、法規命令と、国民を縛らない行政規則(通達など)がある。
  • 行政行為は、一方的に、特定の国民の権利や義務を具体的に決める行為。行政契約は合意による。行政指導は、相手に従う義務のない事実行為。
  • 即時強制は、義務を命じることなく、直接、体や物に力を加える。
  • ごみ焼却場の設置は、直接、住民の権利や義務を決めるものではないので、処分に当たらない(東京都ごみ焼却場事件・最高裁昭和39年10月29日判決)。ただし、行政計画や行政指導でも処分に当たるとされた例がある。
  • 国民の権利を制限したり義務を課したりする活動には、法律の根拠が必要(侵害留保説)。行政指導は、その役所が担当する仕事の範囲であれば根拠なしで行え、行政契約も原則として根拠はいらない。

前回の記事:公務員と公物とは?(第9回)。次回からは、それぞれの型を1つずつくわしく見ていきます。その最初として、「行政立法」を解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

「読んで分かった」を「本試験で解ける」に変えたい方へ

行政の行為の問題は、「行政行為」と「行政指導」、「行政代執行」と「即時強制」のように、似た型の性質が入れ替えられて出題されます。名前を暗記するだけでは、問題文の言い回しが少し変わっただけで解けなくなります。行書塾の個別指導では、法律の理解に加えて、受験生のほとんどができていない「問題文を理解する勉強」を、一人ひとりに合わせて進めます。

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執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。

よくある質問

Q. 行政行為と行政指導の違いは何ですか?

A. 行政行為は、行政が法律にもとづいて、一方的に、特定の国民の権利や義務を具体的に決める行為で、営業の許可や課税処分、運転免許の取消しなどがあります。行政指導は、行政が特定の人に一定の行動をするように、またはしないように求める指導や勧告、助言などのお願いで、相手に従う義務はありません。権利や義務を法的に変えない事実行為です。

Q. 行政代執行と即時強制の違いは何ですか?

A. 行政代執行は、建物を取り壊すように命じられたのに従わない人に代わって、行政が建物を取り壊すように、先に命じた義務を行政が実現するもので、かかった費用は命令に従わなかった人から集めます。即時強制は、泥酔した人を保護するときのように、前もって義務を命じる時間がないときなどに、義務を命じることなく、直接、体や物に力を加えることです。

Q. 東京都ごみ焼却場事件では、何が判断されましたか?

A. 最高裁昭和39年10月29日判決は、裁判で争える処分とは、公権力を持つ国や公共団体が行う行為のうち、直接、国民の権利や義務を作り出したり、その範囲を確定したりすることが法律上認められているものを言う、としました。そのうえで、ごみ焼却場は、都が買い取った自分の土地に、建設会社と対等な立場で結んだ契約によって建てたもので、設置の計画を決めたことも都の内部の手続きにすぎないので、処分には当たらないと判断しました。

Q. 行政指導や行政契約に、法律の根拠は必要ですか?

A. 侵害留保説では、国民の権利を制限したり、義務を課したりする活動に法律の根拠が必要とされます。行政指導は、相手が従う義務のないお願いなので、その役所が担当する仕事の範囲であれば、法律の根拠がなくても行うことができるとされています。行政契約も、相手との合意によるものなので、原則として法律の根拠はいりません。

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