1．妥当でない

個人情報保護法における罰金は、違反の類型ごとにあらかじめ上限額が定められています。情報漏洩については100万円以下（177条）、不正な利益を図る目的での個人情報の提供・盗用については50万円以下（179条）といった形です。EUのGDPRのように「年間売上高の〇%」といった売上高連動型の罰金制度は採用されていないため、本肢は誤りです。

※GDPRとは、「欧州連合（EU）が2018年に施行した個人データ保護のルール」のこと

2．妥当でない

個人情報保護法には課徴金の制度は定められていません。課徴金とは、違反行為によって得た利益を剥奪するために行政が課す金銭的制裁ですが、同法は刑事罰としての罰金のみを規定しており、課徴金は制定当初から現在に至るまで設けられていません。「制定時以来」という表現で既存の制度であるかのように見せるひっかけパターンです。

3．妥当でない

マイナンバーカード（個人番号カード）の交付事務を行っているのは、個人情報保護委員会ではなく市区町村です（マイナンバー法17条1項）。個人情報保護委員会はあくまで個人情報の保護に関する監督・指導を行う機関であり、マイナンバーカードの発行・交付業務は担っていません。機関の役割を混同させるひっかけです。

4．妥当でない

個人情報保護委員会は、民間事業者だけでなく行政機関等に対しても監視を行います。具体的には、必要があると認めるときに資料の提出要求・実地調査（156条）、指導および助言（157条）、勧告（158条）、勧告に基づく措置の報告要求（159条）といった手段で行政機関等を監督する権限を有しています。「監視を行わない」という記述は明らかな誤りです。

5．妥当である

個人情報保護委員会は、必要な限度において個人情報取扱事業者等に対して報告の徴収および立入検査を行う権限を持っています（146条1項）。

民間事業者への「立入検査」と行政機関等への「実地調査」は条文上で使い分けられています。混同しないよう整理して覚えておきましょう。