行政書士法に関する次のア~エの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
ア.行政書士が、この法律もしくはこれに基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したときまたは行政書士たるにふさわしくない重大な非行があったときは、都道府県知事は、当該行政書士に対し、戒告処分をすることができる。
イ.行政書士が、この法律もしくはこれに基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したときまたは行政書士たるにふさわしくない重大な非行があったときは、都道府県知事は、当該行政書士に対し、法定年数以内の業務の停止処分をすることができる。
ウ.行政書士法人が、この法律またはこの法律に基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したときまたは運営が著しく不当と認められるときは、総務大臣は、当該行政書士法人の解散処分をすることができる。
エ.行政書士が、この法律もしくはこれに基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したときまたは行政書士たるにふさわしくない重大な非行があったときに、都道府県知事が懲戒処分として業務を禁止した行政書士について、日本行政書士会連合会は登録を抹消することはできない。
- ア・イ
- ア・ウ
- イ・ウ
- イ・エ
- ウ・エ
【答え】:5
【解説】
ア.妥当である
行政書士が法令・処分違反をした場合、または行政書士たるにふさわしくない重大な非行があった場合、都道府県知事は戒告・2年以内の業務停止・業務禁止のいずれかの処分をすることができます(行政書士法14条)。処分の主体が「都道府県知事」である点と、3種類の処分の内容をセットで覚えておきましょう。
イ.妥当である
法定年数以内の業務停止処分とは2年以内の業務停止を指します(行政書士法14条)。肢アの解説のとおり、都道府県知事が行う懲戒処分の一つです。「法定年数=2年」という数字を正確に押さえておきましょう。
ウ.妥当でない
行政書士法人への処分権限を持つのは総務大臣ではなく都道府県知事です。行政書士法人が法令・処分違反をした場合や運営が著しく不当と認められる場合に解散等の処分を行うのも、個人の行政書士への処分と同様に都道府県知事です。「行政書士関連の懲戒処分は都道府県知事」と一括して覚えておきましょう。
エ.妥当でない
都道府県知事が業務禁止の懲戒処分を下した行政書士について、日本行政書士会連合会は登録を抹消「することができる」のではなく、「しなければならない」と義務付けられています。任意規定と義務規定を混同させるひっかけパターンです。「できる」と「しなければならない」の違いは条文上の重要ポイントですので、注意してください。
令和8年度(2026年度)の行政書士試験は、2026年11月8日(日)に実施されます。令和8年度の問題と解説のページは、試験後に公開します。
行政書士試験の基本情報
行政書士試験の合格基準は、300点満点中180点以上をとることです。ほかに、科目ごとの基準もあり、両方を満たす必要があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 試験日 | 毎年11月の第2日曜日(令和7年度は2025年11月9日、令和8年度は2026年11月8日) |
| 試験時間 | 13時〜16時(3時間) |
| 科目 | 行政書士の業務に関し必要な法令等(基礎法学・憲法・行政法・民法・商法・会社法)46問/行政書士の業務に関する一般知識等(基礎知識)14問 |
| 合格基準(全体) | 180点以上/300点 |
| 合格基準(法令等) | 122点以上/244点 |
| 合格基準(基礎知識) | 24点以上/56点 |
法令等か基礎知識のどちらかが基準に届かないと、合計が180点以上でも不合格になります(いわゆる「足切り」)。この下の正解一覧で自己採点するときは、合計点とあわせて、科目ごとの点数も確かめてください。
試験の形式や申込みの流れなど、くわしくは行政書士試験の概要【試験形式・科目・問題数・合格基準】をご覧ください。
行政書士試験 令和7年度 正解一覧
令和7年(2025年)過去問
| 問1 | 基礎法学 | 問31 | 民法 |
|---|---|---|---|
| 問2 | 基礎法学 | 問32 | 民法 |
| 問3 | 憲法 | 問33 | 民法 |
| 問4 | 憲法 | 問34 | 民法 |
| 問5 | 憲法 | 問35 | 民法 |
| 問6 | 憲法 | 問36 | 商法 |
| 問7 | 憲法 | 問37 | 会社法 |
| 問8 | 行政法 | 問38 | 会社法 |
| 問9 | 行政法 | 問39 | 会社法 |
| 問10 | 行政法 | 問40 | 会社法 |
| 問11 | 行政手続法 | 問41 | 憲法・多肢選択 |
| 問12 | 個人情報保護法 | 問42 | 行政法・多肢選択 |
| 問13 | 行政手続法 | 問43 | 行政法・多肢選択 |
| 問14 | 行政不服審査法 | 問44 | 行政法・40字 |
| 問15 | 行政不服審査法 | 問45 | 民法・40字 |
| 問16 | 行政不服審査法 | 問46 | 民法・40字 |
| 問17 | 行政事件訴訟法 | 問47 | 基礎知識 |
| 問18 | 行政事件訴訟法 | 問48 | 基礎知識 |
| 問19 | 行政事件訴訟法 | 問49 | 基礎知識 |
| 問20 | 国家賠償法 | 問50 | 基礎知識 |
| 問21 | 国家賠償法 | 問51 | 基礎知識 |
| 問22 | 行政法 | 問52 | 基礎知識 |
| 問23 | 地方自治法 | 問53 | 行政書士法 |
| 問24 | 地方自治法 | 問54 | 基礎知識 |
| 問25 | 行政法 | 問55 | 基礎知識 |
| 問26 | 情報公開法 | 問56 | 基礎知識 |
| 問27 | 民法 | 問57 | 基礎知識 |
| 問28 | 民法 | 問58 | 著作権の関係上省略 |
| 問29 | 民法 | 問59 | 著作権の関係上省略 |
| 問30 | 民法 | 問60 | 著作権の関係上省略 |



