ディープフェイクに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- ディープフェイクは、生成AI技術によって作成されることがある。
- ディープフェイクは、著名人や公人以外の人にも被害を及ぼすことがある。
- ディープフェイクは、個人の能力や嗜好をAIで推測するための技術である。
- ディープフェイクは、詐欺などの犯罪行為に利用されることがある。
- ディープフェイクは、写真や動画の他、音声データとしても作成される。
【答え】:3
【解説】
1.妥当である
生成AIの進歩により、テキスト・画像・音声・動画を高品質に生成することが可能になり、リアルで信憑性の高い偽・誤情報を作成できるようになりました。ディープフェイク技術を使えば、実在する人物が実際には言っていないことを本当に話しているかのような動画を簡単に作成できます。日本でも、生成AIを利用して作られた岸田総理大臣の偽動画がSNS上で拡散した事例が発生しており、社会問題となっています。
2.妥当である
ディープフェイクの被害は著名人や公人にとどまりません。2024年1月に発生した能登半島地震の際にも、東日本大震災の津波映像や熱海市の土石流映像をあたかも能登半島地震のものであるかのようにSNSに投稿する事例が起きました。救助要請や個人募金を呼びかける偽情報も拡散され、一般市民にも被害が及ぶことが明らかになっています。
3.妥当でない
ディープフェイクは「偽の写真・動画・音声データなどを生成する技術」であり、個人の能力や嗜好をAIで推測する技術ではありません。個人の嗜好や行動パターンをデータから推測する技術は「プロファイリング」と呼ばれます。似たようなAI関連用語の混同を狙ったひっかけですので、それぞれの定義をしっかり区別して覚えておきましょう。
4.妥当である
生成AIは情報操作だけでなく、犯罪にも悪用されるケースが増えています。ChatGPTと同様のAI技術を悪用した「BadGPT(悪いGPT)」や「FraudGPT(詐欺GPT)」と呼ばれる不正チャットボットが登場し、フィッシング詐欺メールが大量に生成・送信される事態が起きています。
5.妥当である
ディープフェイクは写真や動画だけでなく、音声データとしても作成されます。実在する人物の声を模倣した偽音声の生成も技術的に容易になっており、電話での詐欺や音声メッセージを使った情報操作など、被害の範囲はさらに広がっています。
令和7年(2025年)過去問
| 問1 | 基礎法学 | 問31 | 民法 |
|---|---|---|---|
| 問2 | 基礎法学 | 問32 | 民法 |
| 問3 | 憲法 | 問33 | 民法 |
| 問4 | 憲法 | 問34 | 民法 |
| 問5 | 憲法 | 問35 | 民法 |
| 問6 | 憲法 | 問36 | 商法 |
| 問7 | 憲法 | 問37 | 会社法 |
| 問8 | 行政法 | 問38 | 会社法 |
| 問9 | 行政法 | 問39 | 会社法 |
| 問10 | 行政法 | 問40 | 会社法 |
| 問11 | 行政手続法 | 問41 | 憲法・多肢選択 |
| 問12 | 個人情報保護法 | 問42 | 行政法・多肢選択 |
| 問13 | 行政手続法 | 問43 | 行政法・多肢選択 |
| 問14 | 行政不服審査法 | 問44 | 行政法・40字 |
| 問15 | 行政不服審査法 | 問45 | 民法・40字 |
| 問16 | 行政不服審査法 | 問46 | 民法・40字 |
| 問17 | 行政事件訴訟法 | 問47 | 基礎知識 |
| 問18 | 行政事件訴訟法 | 問48 | 基礎知識 |
| 問19 | 行政事件訴訟法 | 問49 | 基礎知識 |
| 問20 | 国家賠償法 | 問50 | 基礎知識 |
| 問21 | 国家賠償法 | 問51 | 基礎知識 |
| 問22 | 行政法 | 問52 | 基礎知識 |
| 問23 | 地方自治法 | 問53 | 行政書士法 |
| 問24 | 地方自治法 | 問54 | 基礎知識 |
| 問25 | 行政法 | 問55 | 基礎知識 |
| 問26 | 情報公開法 | 問56 | 基礎知識 |
| 問27 | 民法 | 問57 | 基礎知識 |
| 問28 | 民法 | 問58 | 著作権の関係上省略 |
| 問29 | 民法 | 問59 | 著作権の関係上省略 |
| 問30 | 民法 | 問60 | 著作権の関係上省略 |


