ア．妥当である

行政書士が法令・処分違反をした場合、または行政書士たるにふさわしくない重大な非行があった場合、都道府県知事は戒告・2年以内の業務停止・業務禁止のいずれかの処分をすることができます（行政書士法14条）。処分の主体が「都道府県知事」である点と、3種類の処分の内容をセットで覚えておきましょう。

イ．妥当である

法定年数以内の業務停止処分とは2年以内の業務停止を指します（行政書士法14条）。肢アの解説のとおり、都道府県知事が行う懲戒処分の一つです。「法定年数＝2年」という数字を正確に押さえておきましょう。

ウ．妥当でない

行政書士法人への処分権限を持つのは総務大臣ではなく都道府県知事です。行政書士法人が法令・処分違反をした場合や運営が著しく不当と認められる場合に解散等の処分を行うのも、個人の行政書士への処分と同様に都道府県知事です。「行政書士関連の懲戒処分は都道府県知事」と一括して覚えておきましょう。

エ．妥当でない

都道府県知事が業務禁止の懲戒処分を下した行政書士について、日本行政書士会連合会は登録を抹消「することができる」のではなく、「しなければならない」と義務付けられています。任意規定と義務規定を混同させるひっかけパターンです。「できる」と「しなければならない」の違いは条文上の重要ポイントですので、注意してください。