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令和7年・2025|問50|基礎知識

自由貿易体制と関税に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  1. 第二次世界大戦後に「関税および貿易に関する一般協定」(GATT)が締結され、現在では世界貿易機関(WTO)が設立されている。
  2. 環太平洋経済連携協定(TPP)は、日本が離脱した後、新たにアジア太平洋経済協力(APEC)として締結された。
  3. 輸入の急増によって国内産業に重大な損害を与える、あるいは与える恐れがある場合に、輸入数量制限や関税引き上げ等を行うことを、セーフガードと呼ぶ。
  4. 関税以外の手段で行われる、自由貿易を妨げる障害を総称して非関税障壁と呼ぶ。
  5. 国内産業保護のために、相殺関税やアンチダンピング関税が用いられることもある。

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【答え】:2
【解説】
1.第二次世界大戦後に「関税および貿易に関する一般協定」(GATT)が締結され、現在では世界貿易機関(WTO)が設立されている。

1.妥当である

第二次世界大戦の背景には保護貿易主義が一因となっていたという反省から、自由貿易の促進を目的としてGATTが1948年に発足しました。その後、計8回にわたる多角的貿易交渉(ラウンド)を通じて世界貿易の発展に貢献し、1995年にWTOへと発展解消されています。

※「GATT」とは、「関税および貿易に関する一般協定」の略称で、自由貿易の促進を目的とした多国間の国際協定です。
※「WTO」とは、「世界貿易機関」の略称で、GATTを引き継ぐ形で設立された国際機関です。貿易ルールの策定や貿易紛争の解決を担っています。
※「多角的貿易交渉(ラウンド)」とは、GATT加盟国が一堂に会して関税引き下げ等を交渉する会議のことです。

2.環太平洋経済連携協定(TPP)は、日本が離脱した後、新たにアジア太平洋経済協力(APEC)として締結された。

2.妥当でない

TPPを離脱したのは日本ではなくアメリカです。アメリカ離脱後、残った11ヵ国によってCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定)が締結されました。またAPECはTPPとは別の枠組みであり、両者を混同しないよう注意が必要です。

※「TPP」とは、「環太平洋経済連携協定」の略称で、太平洋を囲む国々の間で関税撤廃・貿易自由化を目指した協定です。
※「CPTPP」とは、アメリカ離脱後に残った11ヵ国で締結された協定で、「TPP11」とも呼ばれます。
※「APEC」とは、「アジア太平洋経済協力」の略称で、TPPとは別の、アジア太平洋地域の経済協力を目的とするフォーラムです。

3.輸入の急増によって国内産業に重大な損害を与える、あるいは与える恐れがある場合に、輸入数量制限や関税引き上げ等を行うことを、セーフガードと呼ぶ。

3.妥当である

輸入の急増によって国内産業に重大な損害が生じる、または生じるおそれがある場合に、輸入数量制限や関税引き上げ等の緊急措置を発動できる制度をセーフガード(緊急関税制度)といいます。1994年GATT第19条およびWTOセーフガード協定に基づいており、内外価格差の範囲内で緊急関税を課すことができます

※「セーフガード」とは、輸入急増から国内産業を守るための緊急措置の総称です。「緊急輸入制限」とも呼ばれます。

4.関税以外の手段で行われる、自由貿易を妨げる障害を総称して非関税障壁と呼ぶ。

4.妥当である

非関税障壁とは、関税以外の方法で自由貿易を妨げる障害の総称です。輸入手続きの煩雑化、輸入品の検査要求、数量制限、国内産業への助成金などが代表例です。一方、輸入品に高い関税をかけることは関税障壁といいます。非関税障壁は原則として認められていませんが、現実には様々な形で存在しています。

※「非関税障壁」とは、関税以外の手段(数量制限・検査要件・補助金など)によって輸入を制限し、自由貿易を妨げる措置の総称です。

5.国内産業保護のために、相殺関税やアンチダンピング関税が用いられることもある。

5.妥当である

非関税障壁とは、関税以外の方法で自由貿易を妨げる障害の総称です。輸入手続きの煩雑化、輸入品の検査要求、数量制限、国内産業への助成金などが代表例です。一方、輸入品に高い関税をかけることは関税障壁といいます。非関税障壁は原則として認められていませんが、現実には様々な形で存在しています。

※「非関税障壁」とは、関税以外の手段(数量制限・検査要件・補助金など)によって輸入を制限し、自由貿易を妨げる措置の総称です。

 


令和7年(2025年)過去問

問1 基礎法学 問31 民法
問2 基礎法学 問32 民法
問3 憲法 問33 民法
問4 憲法 問34 民法
問5 憲法 問35 民法
問6 憲法 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法・多肢選択
問12 個人情報保護法 問42 行政法・多肢選択
問13 行政手続法 問43 行政法・多肢選択
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識
問20 国家賠償法 問50 基礎知識
問21 国家賠償法 問51 基礎知識
問22 行政法 問52 基礎知識
問23 地方自治法 問53 行政書士法
問24 地方自治法 問54 基礎知識
問25 行政法 問55 基礎知識
問26 情報公開法 問56 基礎知識
問27 民法 問57 基礎知識
問28 民法 問58 著作権の関係上省略
問29 民法 問59 著作権の関係上省略
問30 民法 問60 著作権の関係上省略

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