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本問は、事務管理（民法697条〜702条）に関する記述式問題です。

まず、AはBの所有する隣家の消火活動という「他人の事務」を、Bの依頼なく自発的に開始しました。本件火災はAおよびBの故意・過失によるものではないため、不法行為の問題は生じません。AがBのために無断で事務を処理しているこの状況が、まさに事務管理（民法697条）に該当します。

次に、消火活動の継続義務についてです。事務管理を開始した者は、本人（B）が管理できる状態になるまで、その事務管理を継続しなければなりません（民法700条）。途中でやめることで本人に不利益が生じることを防ぐためです。本問では消防署への通報済みとはいえ、ボヤを消し止められると判断して開始した以上、Aは消火活動を継続する義務を負います。

最後に、消火器の費用についてです。事務管理者が本人のために支出した費用は、有益な費用として本人に償還請求することができます（民法702条1項）。消火器の使用はBの財産（隣家）を守るために支出した費用であり、本人（B）のために有益な費用として認められます。

記述式問題では、①法的根拠（条文・制度名）、②要件・効果を簡潔に盛り込むことが高得点のコツです。「事務管理」「有益な費用」という用語を正確に使えているかが採点上のポイントになります。

※「事務管理」とは、義務なく他人のために事務を管理することをいいます（民法697条）。本人の意思に反しない限り成立し、管理者は善良な管理者の注意義務を負います。
※「有益費用」とは、本人の財産の価値を増加させるために支出した費用のことです。事務管理者は有益費用を本人に償還請求できます（民法702条1項）。

令和7年（2025年）過去問