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本問のポイントは、日常家事代理権（民法761条）と権限外の行為の表見代理（民法110条）の類推適用の関係です。

まず前提として、夫婦は互いに日常の家事に関する法律行為について相互に代理権を有します（民法761条）。しかし本問のBによる高級腕時計の売却は、海外旅行費用に充てるためのものであり、「日常家事」の範囲を明らかに超えています。したがってBには代理権がなく、本件契約は無権代理となります。

問題はCの保護です。判例（最高裁昭和44年12月18日）は、日常家事代理権という「基本代理権」が存在することを根拠に、その権限を超えた行為に対して民法110条（権限外の行為の表見代理）の趣旨を類推適用することを認めました。

ただし類推適用が認められるのは無条件ではなく、相手方Cが、その行為（本件契約）が日常家事の範囲内に属すると信じ、かつそのように信じたことについて正当な理由がある場合に限られます。Cに正当な理由がない場合は保護されません。

記述式では「日常家事の範囲内に属すると信ずるにつき正当な理由」という文言を正確に書けるかどうかが勝負です。「正当な理由」は民法110条の「正当な理由」と同じ概念であり、相手方の善意・無過失を意味します。「信じただけ」では足りず、そう信じたことに合理的な根拠が必要な点を押さえておきましょう。

※「日常家事代理権」とは、夫婦が日常の家事（食料品の購入・光熱費の支払いなど）について互いに代理権を持つことをいいます（民法761条）。日用品の購入などには及びますが、高額な財産処分は含まれません。
※「表見代理（民法110条）」とは、代理権の範囲を超えた行為であっても、相手方が正当な理由をもって代理権の範囲内と信じた場合に、本人に効果を帰属させる制度です。相手方保護を目的とします。

令和7年（2025年）過去問