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本問は、原処分主義（行政事件訴訟法10条2項）と裁決固有の瑕疵の理解を問う記述式問題です。

まず、瑕疵の性質を整理します。本件で問題となっているのは、建築確認を拒否した処分（本件処分）そのものの違法性ではなく、審査請求の審理に利害関係を持つ委員が議事に加わったという、裁決の手続上の違法です。これは本件処分には存在せず裁決の段階で新たに生じた瑕疵であるため、「裁決固有の瑕疵」に該当します。

次に、提起すべき訴訟について検討します。行政事件訴訟法10条2項は原処分主義を採用しており、処分と裁決の両方に違法がある場合は原則として処分の取消訴訟で争います。しかし、裁決固有の瑕疵がある場合は例外として裁決の取消訴訟を提起することができます。本問の瑕疵は裁決固有のものですから、Xは裁決の取消しの訴えを提起すべきです。

最後に被告についてです。行政事件訴訟法11条1項により、取消訴訟の被告は当該処分・裁決をした行政庁が所属する国または地方公共団体となります。建築審査会はY市に所属する機関ですから、被告はY市です。

記述式では、①瑕疵の性質（裁決固有の瑕疵）、②訴訟の種類（裁決の取消しの訴え）、③被告（Y市）の3点を漏らさず書くことが求められます。「裁決固有の瑕疵」という用語を正確に使えるかどうかが採点上の重要ポイントです。

※「原処分主義」とは、処分と裁決が両方存在する場合、原則として元の処分（原処分）の取消訴訟で争うべきとする考え方です（行政事件訴訟法10条2項）。裁決そのものを争うのは例外的な場合に限られます。
※「裁決固有の瑕疵」とは、原処分には存在せず、審査請求に対する裁決の段階で新たに生じた手続上・内容上の違法のことです。本問の除斥規定違反はこれにあたります。
※「除斥」とは、公正な審理を確保するため、自己や近親者の利害に関係する事件の審議に委員が加わることを禁止する制度です。

令和7年（2025年）過去問