1．正しい

会計監査人設置会社（監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社を除く）は、必ず監査役を置かなければなりません（会社法327条3項）。会計監査人が適正に職務を行っているかを監督する観点から、監査役の設置が義務づけられています。監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社はそれぞれ独自の監督機関を持つため例外とされています。

※「会計監査人」とは、会社の計算書類等を監査する公認会計士または監査法人のことです。大会社や上場会社では設置が義務づけられています。

2．正しい

監査役は取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければなりません（会社法383条1項）。ただし、監査役が2人以上いる場合で特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって取締役会に出席する監査役を定めることができるという例外があります。「特別取締役による議決の定めがあるときを除き」という条件付きの記述が正確に反映されているため、正しい肢です。

※「特別取締役」とは、取締役会の決議事項の一部を迅速に処理するため、取締役の中から選定される者のことです（会社法373条）。

3．正しい

公開会社でない株式会社（監査役会設置会社および会計監査人設置会社を除く）、いわゆる非公開会社は、監査役の監査範囲を会計監査に限定する旨を定款で定めることができます（会社法389条1項）。規模の小さい閉鎖的な会社に対する負担軽減のための特例です。この場合、監査役は業務監査（取締役の職務執行の監査）を行わず、会計監査のみを担います。

※「公開会社でない株式会社（非公開会社）」とは、発行するすべての株式の譲渡に会社の承認を要する旨を定款で定めた会社のことです。

4．誤り

常勤の監査役は株主総会の決議によって選任するのではなく、監査役の互選によって定めます（会社法390条3項）。株主総会で選任されるのは監査役そのものであり、その中から誰が常勤となるかは監査役同士の互選で決定されます。「株主総会の決議によって選任」という記述が誤りです。選任機関の違いを正確に押さえておきましょう。

※「常勤監査役」とは、監査役会設置会社において常時会社の業務に従事する監査役のことです。監査役会には必ず常勤監査役を1名以上置かなければなりません（会社法390条3項）。

5．正しい

取締役・会計参与・監査役・会計監査人が監査役の全員に対して個別に通知を行った場合は、改めて監査役会への報告は不要とされています（会社法395条）。監査役全員がすでに情報を把握している場合に、形式的な報告手続を重ねることは不要であるという合理性に基づく規定です。「全員への通知＝監査役会への報告不要」という点を覚えておきましょう。

※「監査役会」とは、3人以上の監査役で構成され、そのうち半数以上が社外監査役でなければならない機関です（会社法335条3項）。監査役会設置会社においては、監査役会が監査の方針等を決定します。