1．誤り

発起人とは、定款に署名・記名押印または電子署名をした者をいいます（会社法26条1項）。実質的に会社の設立を企画・推進した者であっても、定款に署名等をしていなければ発起人とはみなされません。「実質的関与で発起人と認められる」という考え方は会社法上認められていない点に注意しましょう。

※「発起人」とは、会社設立の企画者として定款に署名・記名押印または電子署名をした者のことです。出資義務・設立手続義務・設立に関する責任など、会社法上の重要な義務と権限が与えられます。

2．誤り

期日までに出資の履行をしなかった場合、「直ちに」権利を失うのではなく、発起人から催告を受けた後にはじめて権利を失います（会社法36条）。具体的には、発起人は出資未履行者に対して一定の期日を定めて払込みを催告し、その期日までに履行がなされない場合に権利を失います。「直ちに」という記述が誤りです。

※「権利株」とは、株式の引受けがなされたが会社成立前の段階における権利のことです。会社成立前の権利株の譲渡は会社に対抗できません（会社法35条）。

3．誤り

募集設立において、現物出資ができるのは発起人のみです。設立時募集株式の引受人（一般の応募者）が行える払込みは金銭のみとされており（会社法63条）、現物出資は認められていません。したがって、「現物出資財産を給付した引受人」という前提自体が法律上あり得ない状況であるため、本肢は誤りです。

※「現物出資」とは、金銭以外の財産（不動産・有価証券など）を出資することをいいます。過大評価による不公正な資本充実を防ぐため、原則として検査役の調査が必要です（会社法33条）。
※「募集設立」とは、発起人以外の者にも設立時の株式引受けを募集する設立方法です（会社法57条）。

4．誤り

発起人が設立に際して受ける報酬その他の特別の利益（いわゆる「発起人報酬」）は、必ず定款に記載しなければなりません（会社法28条4号）。定款への記載がない場合、後から発起人全員の同意や創立総会の決議で追加・決定することはできません。これは、発起人が自己に不当な利益を付与することを防ぐための厳格な要式規定です。

※「変態設立事項」とは、現物出資・財産引受け・発起人の特別利益・設立費用の4つを指し、いずれも定款への記載がなければ効力を生じません（会社法28条）。会社や株主保護のために厳格に規制されています。

5．正しい

募集設立の場合、発起人は設立時募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日または期間の末日のうち最も遅い日以後、遅滞なく創立総会を招集しなければなりません（会社法65条1項）。すべての払込みが完了したことを確認した上で、速やかに創立総会を開催して設立手続きを進める義務があります。「最も遅い日以後、遅滞なく」という文言を正確に覚えておきましょう。

※「創立総会」とは、募集設立において、発起人および設立時株主（設立時募集株式の引受人）によって構成される総会のことです（会社法65条）。定款変更・設立の廃止などを決議する権限を持ちます。