1．誤り

交互計算は商人間に限らず、商人と商人でない者との間でも約することができます（商法529条）。商法529条は「商人間又は商人と商人でない者との間において平常取引をする場合において…交互計算を締結することができる」と明確に規定しており、「商人と商人でない者との間では約することができない」という記述は誤りです。

※「交互計算」とは、商人間等における継続的取引から生じる複数の債権・債務を一定期間まとめて相殺し、残額のみを支払う契約です（商法529条）。個別に決済する手間を省き、取引の効率化を図る商事制度です。

2．正しい

交互計算の期間について当事者間で定めがない場合、その期間は6か月とされます（商法531条）。当事者が自由に期間を定めることができますが、定めがない場合のデフォルトルールとして6か月が法定されています。「3か月」や「1年」と混同しないよう正確に覚えておきましょう。

3．正しい

当事者が計算書を承認した場合、原則として各項目について異議を述べることができなくなります（商法532条）。ただし、計算書の記載に錯誤または脱漏があった場合は例外として異議を述べることができます。承認によって確定効が生じるという原則と、錯誤・脱漏の場合の例外をセットで押さえておきましょう。

4．正しい

交互計算の相殺によって生じた残額については、債権者は計算の閉鎖の日以後の法定利息を請求することができます（商法533条1項）。「計算の閉鎖の日以後」という起算点が重要です。残額確定後に遅滞なく支払いが行われることを促す規定として機能しています。

※「計算の閉鎖」とは、交互計算の期間満了や解除などにより、その期間内の債権・債務の相殺計算を締め切ることをいいます。

5．正しい

交互計算の各当事者は、いつでも交互計算を解除することができます（商法534条前段）。解除した場合は直ちに計算を閉鎖して、残額の支払いを請求することができます。一方的な解除が認められており、相手方の同意は不要です。解除と同時に計算の閉鎖・残額請求が可能になる点も合わせて覚えておきましょう。